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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCGV

有価証券報告書抜粋 株式会社スペースバリューホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長CEO
森岡 直樹1962年1月15日生
2005年4月日成ビルド工業㈱入社
2005年5月同社上席執行役員建材事業推進部長兼営業企画部長
2006年4月同社上席執行役員営業本部長兼営業企画部長
2006年6月同社取締役営業本部長兼営業企画部長
2009年4月同社取締役メンテナンス本部長
2011年6月同社常務取締役メンテナンス本部長
2012年4月同社専務取締役
2016年4月同社代表取締役副社長
2018年10月当社取締役グループ営業管理本部長
日成ビルド工業㈱代表取締役社長
2019年4月当社代表取締役社長CEO(現任)
日成ビルド工業㈱取締役会長(現任)
(注)
3
22,200
常務取締役
管理本部長
鈴木 啓介1964年11月22日生
1987年4月㈱第一勧業銀行入行
(現㈱みずほ銀行)
2012年8月同行神谷町支店長
2015年4月同行新宿南口支店長
2017年6月日成ビルド工業㈱上席執行役員
経営戦略本部部長
2018年10月当社取締役管理本部長
日成ビルド工業㈱取締役人事本部長(現任)
2019年4月当社常務取締役管理本部長(現任)
(注)
3
200
取締役
内部統制本部長
菊地 潤也1967年10月1日生
1992年10月KPMGセンチュリー監査法人入所
(現EY新日本有限責任監査法人)
1996年4月北斗監査法人入所(現仰星監査法人)
2004年8月税理士法人ウィン代表社員
(現税理士法人ウィン・コンサルティング)
2005年6月日成ビルド工業㈱取締役
2010年3月㈱日本エスコン取締役就任(現任)
2014年6月友朋監査法人代表社員就任
2015年6月株式会社NBネットワークス代表取締役社長就任(現任)
2016年1月日成ビルド工業㈱取締役
経営戦略室担当
2016年9月税理士法人ウィン・コンサルティング社員(現任)
2017年4月日成ビルド工業㈱取締役
管理本部担当就任
2018年10月当社取締役内部統制本部長就任
(現任)
日成ビルド工業㈱取締役(現任)
2019年5月友朋監査法人社員(現任)
(注)
3
18,000
取締役
企画本部長
水野 聡彦1962年7月29日生
1986年4月㈱住友銀行入行(現㈱三井住友銀行)
2014年4月同行銀座エリア支店長
2016年5月日成ビルド工業㈱上席執行役員
経営戦略室管掌
2017年4月同社上席執行役員経営戦略本部長
2017年6月同社取締役経営戦略本部長
2018年10月当社取締役企画本部長(現任)
日成ビルド工業㈱取締役(現任)
(注)
3
2,740


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役上田 秀樹1957年6月19日生
1981年3月日成ビルド工業㈱入社
2010年4月同社上席執行役員営業本部首都圏事業部長兼関東ブロック長
2012年6月同社取締役営業本部首都圏事業部長
兼関東ブロック長
2015年4月同社取締役営業本部長
2016年4月同社常務取締役営業本部長
2016年11月同社常務取締役営業本部長兼
工事本部長就任
2018年10月同社専務取締役営業本部長兼
工事本部長就任
2019年4月同社代表取締役社長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)
3
8,750
取締役中堀 雅臣1958年1月2日生
1981年4月㈱小松製作所入社
2007年6月コマツハウス㈱取締役
(現㈱システムハウスアールアンドシー)
2007年7月同社取締役リース事業部長
2009年7月同社取締役生産リース本部長
2010年6月同社常務取締役
2011年4月同社常務取締役管理本部長
2012年6月同社専務取締役
2018年4月同社取締役専務執行役員
2019年4月同社代表取締役社長(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)
3
-
取締役樋渡 利美1971年5月30日生
1997年4月検事任官
2002年4月東京法務局訴務部付
2007年4月法務省大臣官房民事訴務課付
2010年4月東京地検検事
2012年3月検事退官
2012年6月弁護士登録
弁護士法人本田正幸国際法律事務所
弁護士(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)
3
-
取締役紙野 愛健1968年3月4日生
1995年10月中央監査法人入所
2007年7月新日本監査法人入所
(現EY新日本有限責任監査法人)
2008年7月新日本有限責任監査法人パートナー就任
(現EY新日本有限責任監査法人)
2011年7月紙野公認会計士事務所所長(現任)
2012年4月青山アクセス税理士法人代表社員
(現任)
2016年2月㈱№1社外監査役就任(現任)
2017年6月エネルギープロダクト㈱社外監査役就任(現任)
2018年7月プリモ・ジャパン㈱社外取締役就任
(現任)
2019年6月当社取締役就任(現任)
(注)
3
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役黒澤 均1958年5月2日生
1981年4月㈱北陸銀行入行
2003年4月同行今立支店長
2011年6月同行渋谷支店長
2013年6月同行市場金融部長
2016年6月同行総合企画部上席推進役
2017年1月ほくほくTT証券㈱常勤監査役
2018年10月当社常勤監査役就任(現任)
(注)
4
-
監査役荒川 勝治1938年1月13日生
1995年4月ソニーコンスーマーマーケティング
株式会社中部営業統括部長
1997年4月財団法人銭五顕彰会理事就任(現任)
2004年6月日成ビルド工業㈱監査役就任
2018年10月当社監査役就任(現任)
(注)
4
58,700
監査役妹尾 喜三郎1947年9月25日生
1970年4月大蔵省入省
1975年7月北見税務署長
1995年5月大臣官房会計課長
1997年7月理財局次長
1998年7月東京税関長
1999年7月印刷局長
2000年7月日本道路公団理事
2004年2月独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構理事
2007年8月財団法人地域総合整備財団常務理事
2007年12月
公益財団法人日本高等教育評価機構
大学評価判定委員会委員(現任)
2008年11月株式会社ビックカメラ取締役副会長
2017年6月日成ビルド工業㈱監査役就任
2018年10月当社監査役就任
(注)
4
-
110,590
(注)1.取締役 樋渡利美及び紙野愛健は、社外取締役であります。
2.監査役 荒川勝治及び妹尾喜三郎は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年間。
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
柴田 美鈴1974年7月25日生2000年10月弁護士登録
米津合同法律事務所入所
-
2001年11月NS綜合法律事務所入所
2003年1月アステラス製薬㈱社内治験審査委員会委員
2007年4月法政大学法科大学院法務研究科兼任講師
2007年10月金融庁監督局総務課信用機構対応室課長補佐
2014年7月特定非営利活動法人ジャパンハートクラブ
監事(現任)
2017年4月司法研修所民事弁護教官(現任)
2017年6月デリカフーズホールディングス㈱
社外取締役(現任)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 樋渡利美と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
社外取締役 紙野愛健と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
社外監査役 荒川勝治と当社との間には、当社株式の保有以外に当社との取引等の特別の利害関係はありません。
社外監査役 妹尾喜三郎と当社との間には、当社との取引等の特別の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の社外役員の独立性に関する事項を参考に独立役員を選任しております。
なお、当社は社外取締役 樋渡利美及び紙野愛健、社外監査役 荒川勝治及び妹尾喜三郎を東京証券取引所の定めに基づく独立役員としてそれぞれ届け出ております。
コーポレート・ガバナンスにおいては、客観的かつ中立的な立場からの経営監視機能が重要であると認識しており、上記の社外取締役及び社外監査役がその役割を全うすることにより、一般株主その他のステークホルダーといった外部の立場からの経営監視機能が果たし得るものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査室による内部監査結果は取締役及び常勤監査役に報告されるほか、常勤監査役と内部監査室とは情報の交換等相互に連携を図っております。また、各監査役は、当社が監査証明を受けている有限責任 あずさ監査法人からは必要と認められた都度、監査結果の報告及びその説明を受けているほか、情報の交換等相互に連携を図っております。加えて、内部統制システムの有効性を高めるため、常勤監査役及び内部統制担当取締役と必要に応じて情報や意見を交換し連携を努めております。
なお、監査役による監査機能の向上、内部監査担当者の選任と人員増強及び三様監査における連携の強化など監査役監査及び内部監査性の強化を図る予定であります。

株式所有者別状況


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