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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G9BO

有価証券報告書抜粋 株式会社ベルテクスコーポレーション 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性15名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
会長
花村 進治1957年6月8日生
1980年4月北陸コンクリート工業㈱(現㈱ホクコン)入社
1998年3月同社技術本部設計技術チームリーダー
2000年6月同社執行役員技術本部長代行兼機能保証チームリーダー
2003年4月同社執行役員生産副統括部長兼兵庫工場長
2006年6月同社取締役生産本部長兼兵庫工場長
2008年3月同社取締役執行役員総合企画本部長
2010年6月同社取締役常務執行役員総合企画本部長
2013年6月同社取締役専務執行役員総合企画本部長
2014年6月同社代表取締役社長総合企画本部長
2017年3月同社代表取締役社長
2018年10月当社代表取締役会長(現任)
2019年6月㈱ホクコン代表取締役会長(現任)
(注)313,538
取締役
副会長
田中 義人1958年6月27日生
1981年4月北陸コンクリート工業㈱(現㈱ホクコン)入社
1992年4月同社武生工場長
2001年4月同社環境事業本部ビオシステム事業所長
2006年6月同社執行役員技術本部長
2008年3月メンテナンス調査設計㈱代表取締役社長
2011年3月㈱ホクコン技術本部長
2011年6月同社取締役執行役員技術本部長
2013年6月同社取締役常務執行役員技術本部長
2015年6月同社取締役専務執行役員技術本部長
2016年2月同社代表取締役副社長技術本部長
2018年10月当社取締役副会長(現任)
2019年3月㈱ホクコン代表取締役副社長環境事業本部長
2019年6月同社代表取締役社長環境事業本部長(現任)
(注)312,940
取締役
副会長
髙根 総1958年10月23日生
1982年4月㈱協和銀行(現㈱りそな銀行)入行
2000年7月㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)等々力支店長
2002年6月㈱ハネックス(現ゼニス羽田㈱)管理本部長
2010年6月同社取締役管理本部長
2011年12月同社取締役常務執行役員
2013年6月ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニス羽田㈱)取締役
2014年4月ゼニス羽田㈱代表取締役専務
2017年4月同社代表取締役会長
2017年6月ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニス羽田㈱)代表取締役会長
2018年10月当社取締役副会長(現任)
(注)31,000




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
土屋 明秀1962年1月19日生
1984年4月スズキ㈱入社
2005年7月日本ゼニスパイプ㈱(現ゼニス羽田㈱)入社、営業推進部長
2006年9月同社営業本部長兼東京支店長
2007年8月同社取締役営業本部長兼東京支店長兼名古屋支店長
2009年4月同社取締役営業本部長兼東京支店長兼大阪支店長
2009年8月同社常務取締役営業本部長兼東京支店長兼大阪支店長
2011年4月同社取締役常務執行役員営業本部長兼東京支店長
2013年6月ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニス羽田㈱)取締役
2014年4月ゼニス羽田㈱常務取締役
2017年4月同社代表取締役社長(現任)
2017年6月ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニス羽田㈱)代表取締役社長
2018年10月当社代表取締役社長(現任)
(注)38,108
取締役
副社長
仙波 昌1965年2月17日生
1987年4月羽田コンクリート工業㈱(現ゼニス羽田㈱)入社
1992年9月同社専務取締役
2002年9月同社代表取締役社長
2012年6月ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニス羽田㈱)代表取締役副社長
2014年4月ゼニス羽田㈱代表取締役副社長
2017年4月同社取締役副社長(現任)
2018年10月当社取締役副社長(現任)
(注)3155,234
専務
取締役
惠美 健一1962年3月22日生
1980年4月北陸コンクリート工業㈱(現㈱ホクコン)入社
1997年4月同社名古屋営業所長
2004年6月メンテナンス調査設計㈱代表取締役社長
2008年3月㈱ホクコン営業本部関西営業部長
2009年3月同社営業本部副本部長
2010年6月同社執行役員営業本部副本部長
2013年3月同社執行役員営業本部長兼東海営業部長
2013年6月同社取締役執行役員営業本部長兼東海営業部長
2015年6月同社取締役常務執行役員営業本部長兼東海営業部長
2017年3月同社取締役常務執行役員営業本部長
2018年6月同社取締役専務執行役員営業本部長
2018年10月当社専務取締役(現任)
2019年3月㈱ホクコン取締役専務執行役員
2019年6月同社取締役専務(現任)
(注)311,948
常務
取締役
尾崎 明久1956年1月7日生
1979年4月農林水産省入省
1987年4月国土庁計画・調整局調整課専門調査官
2004年7月農林水産省農村振興局整備部防災課災害対策室室長
2012年3月近畿農政局整備部部長
2013年7月近畿農政局大和紀伊平野農業水利事務所所長
2015年12月㈱ホクコン営業本部営業企画部部長
2016年6月同社総合企画本部顧問
2017年6月同社取締役総合企画本部顧問
2018年6月同社取締役常務総合企画本部顧問(現任)
2018年10月当社常務取締役(現任)
(注)34,300


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役原田 浩二1962年12月3日生
1985年4月羽田ヒューム管㈱(現ゼニス羽田㈱)入社
2002年6月㈱ハネックス(現ゼニス羽田㈱)静岡工場長
2003年4月同社熊谷工場長
2006年7月同社執行役員熊谷工場長
2014年4月ゼニス羽田㈱執行役員生産技術本部部長
2015年4月同社執行役員千葉工場長
2017年4月同社取締役生産技術本部長
2017年6月同社取締役常務執行役員生産技術本部長(現任)
2017年6月ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニス羽田㈱)取締役
2018年10月当社取締役(現任)
(注)31,000
取締役山本 譲1968年10月23日生
1987年4月日本ゼニスパイプ㈱(現ゼニス羽田㈱)入社
2004年4月同社名古屋営業所長
2009年4月同社名古屋支店長兼三河営業所長兼静岡営業所長
2013年4月同社大阪支店長兼名古屋支店長
2014年4月ゼニス羽田㈱大阪支店長兼兵庫営業所長兼京都営業所長
2017年4月同社取締役本社営業部長
2017年6月同社取締役常務執行役員本社営業部長
2017年6月ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニス羽田㈱)取締役
2018年4月ゼニス羽田㈱取締役常務執行役員営業本部長兼本社営業部長兼営業第二部長
2018年10月当社取締役(現任)
2019年4月ゼニス羽田㈱取締役常務執行役員営業本部長兼コンクリート事業部長(現任)
(注)3860
取締役
(社外)
高山 丈二1951年9月1日生
2004年4月会計検査院事務総長官房総括審議官
2004年12月同検査院第3局長
2007年7月同検査院第5局長
2008年7月国立国会図書館専門調査員
2011年10月独立行政法人日本原子力研究開発機構監事
2014年6月㈱ホクコン取締役
2016年2月㈱I.G.M.Holdings監査役(現任)
2018年10月当社取締役(現任)
(注)3
取締役
(社外)
小池 邦吉1969年7月9日生
1996年4月弁護士登録(東京弁護士会所属)(現任)
港総合法律事務所入所(現任)
2007年11月東京弁護士会綱紀委員会委員
2008年4月法政大学法科大学院非常勤講師(現任)
2011年4月法政大学公務人材育成センター講師(現任)
2011年10月ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニス羽田㈱)法律顧問(現任)
2015年6月同社取締役(現任)
2016年6月中央労働金庫理事(現任)
2018年10月当社取締役(現任)
(注)3100
監査役
(常勤)
大塚 栄
1950年11月27日生
1999年11月㈱あさひ銀行(現㈱りそな銀行)横浜西口支店長
2001年7月大和建設㈱常務執行役員
2002年8月昭和地所㈱財務部長
2009年5月㈱Human21総務経理部部長
2012年3月㈱ウイセラ経営統括部長
2012年6月ゼニス羽田ホールディングス㈱(現ゼニス羽田㈱)監査役
2014年4月ゼニス羽田㈱監査役(現任)
2018年10月当社常勤監査役(現任)
(注)4


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役
(常勤)
清水 利康1952年8月22日生
1971年4月北陸コンクリート工業㈱(現㈱ホクコン)入社
1999年7月同社社長室事業化プロジェクトリーダー
2006年3月同社生産本部研究開発室室長
2006年6月㈱中央材料研究所(現㈱M・T技研)代表取締役
2013年4月㈱M・T技研取締役
2016年6月同社顧問
2017年6月㈱ホクコン監査役(現任)
2018年10月当社常勤監査役(現任)
(注)4
監査役
(社外)
曽小川 久貴1947年10月21日生
1971年4月建設省(現国土交通省)入省
1993年7月日本下水道事業団計画部上席調査役
1994年4月建設省(現国土交通省)都市局下水道部
下水道企画課下水道事業調査官
1997年4月同省中国地方建設局河川部長
1999年4月同省都市局下水道部公共下水道課長
2000年6月同省都市局下水道部長
2001年1月国土交通省都市・地方整備局下水道部長
2003年8月同省退官
2003年10月財団法人下水道新技術推進機構(現公益財団法人下水道新技術推進機構)専務理事
2005年7月日本下水道事業団理事(事業統括担当)
2008年7月同事業団副理事長
2009年7月同事業団理事長
2012年7月公益社団法人日本下水道協会理事長
2017年6月同協会顧問(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)5
監査役
(社外)
藤井 宏澄1976年8月8日生
1999年4月太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2003年4月藤井宏澄公認会計士事務所開設
2008年7月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所
2013年6月㈱ホクコン社外監査役
2018年9月㈱ホクコン社外監査役退任
2019年6月当社監査役(現任)
(注)5
209,028




(注) 1.取締役高山丈二氏及び小池邦吉氏は、社外取締役であります。
2.監査役曽小川久貴氏及び藤井宏澄氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2018年10月1日の当社の設立の日より、2020年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっています。
4.監査役大塚栄氏及び清水利康氏の任期は、2018年10月1日の当社の設立の日より、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっています。
5.監査役曽小川久貴氏及び藤井宏澄氏の任期は、2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時より、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっています。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
千田 適1948年11月23日生1979年4月弁護士登録
2000年4月大阪地方裁判所調停委員(現任)
2006年4月日本弁護士連合会幹事
2010年6月㈱ホクコン監査役




② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役高山丈二氏につきましては、主に行政機関での経験を通じて培った豊富な知識と高い見識を備えておられることから、適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に適任であると考えております。また、当社業務と利益相反関係に該当する事項がないことから、独立役員としております。
社外取締役小池邦吉氏につきましては、弁護士としての経験・識見が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行する社外取締役に適任であると考えております。また当社子会社であるゼニス羽田株式会社の法律顧問であること以外の特別な利害関係がないことから独立役員としております。
社外監査役曽小川久貴氏は、公益社団法人日本下水道協会の理事長等の経験を通じ下水道分野に精通され、幅広い知識と高い見識を備えており、また、当社業務との利益相反関係に該当する事項がないことから独立役員としております。
社外監査役藤井宏澄氏は、公認会計士としての専門的知識並びに豊富な経験等を通じ、財務・会計に関する十分な知見を有しており、また、当社業務との利益相反関係に該当する事項がありませんので独立役員としております。
社外取締役及び社外監査役の選任につきましは、専門的な高い見識と豊富な経験に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。なお、選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にした当社基準にて選任することとしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
連携体制につきましては、社外取締役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べることで監督機能を果たしております。社外監査役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行状況に対して必要に応じて意見を述べること、また監査役とともに内部監査部門との協議・連絡を不定期に行うほか、必要に応じ会計監査人との意見交換・情報交換を適宜行うことで、監査の実効性を高めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34137] S100G9BO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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