有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100F0HA
株式会社マネジメントソリューションズ 提出会社の経営指標等 (2018年10月期)
回次 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | 第14期 | |
決算年月 | 2014年10月 | 2015年10月 | 2016年10月 | 2017年10月 | 2018年10月 | |
売上高 | (千円) | 863,655 | 906,891 | 1,496,682 | 2,174,721 | 2,888,415 |
経常利益 | (千円) | 71,024 | 20,070 | 122,783 | 184,846 | 309,276 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 34,305 | △62,163 | 91,385 | 112,713 | 214,545 |
資本金 | (千円) | 131,000 | 131,000 | 156,000 | 156,000 | 609,105 |
発行済株式総数 | (株) | 5,290 | 5,290 | 6,590 | 6,590 | 1,815,500 |
純資産額 | (千円) | 66,836 | 4,673 | 146,058 | 258,771 | 1,379,526 |
総資産額 | (千円) | 285,494 | 322,159 | 592,846 | 936,732 | 2,040,421 |
1株当たり純資産額 | (円) | 63.17 | 4.42 | 110.82 | 196.34 | 759.86 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | ― (-) | ― (-) | ― (-) | ― (-) | ― (-) |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 32.42 | △58.76 | 85.70 | 85.52 | 147.90 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | 142.71 |
自己資本比率 | (%) | 23.4 | 1.5 | 24.6 | 27.6 | 67.6 |
自己資本利益率 | (%) | 69.0 | ― | 121.3 | 55.7 | 26.2 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | ― | 21.2 |
配当性向 | (%) | ― | ― | ― | ― | ― |
従業員数 | (名) | 61 | 70 | 101 | 140 | 170 |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第10期、第12期及び第13期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、第11期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.当社株式は、2018年7月23日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第14期事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、新規上場日から事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.自己資本利益率については、第11期は当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.第10期、第11期、第12期及び第13期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.第12期、第13期及び第14期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第10期及び第11期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該数値については有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
7.当社は、2018年3月27日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、従業員数100分の10未満のため記載を省略しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34142] S100F0HA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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