ＳＡＡＦホールディングス株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因と考えられる主な事項を記載しております。
当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討した上で
行われる必要があると考えております。また以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクの全てを網羅するものではありません。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日において、当社が判断したものであります。

(1)人材の確保について
コンサルティング事業及びシステム開発事業において、ITコンサルティングやプロジェクトマネジメントのノウハウを有する優秀な人材の確保が重要になりますが、その採用は容易ではありません。当社グループでは、
社内人事評価システムや社内教育体制及び社外研修の充実、インセンティブなどにより、優秀な人材の確保に
努めておりますが、当社グループの計画した人材の確保が十分にできない場合、又は既存の優秀な人材が社外流出した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
地盤調査改良事業においては、原則として、正社員による現場作業を中心に行っております。機械化等を促進し作業の生産性向上に注力しておりますが、業容の拡大のためには、作業人員を一定数確保することが不可欠であります。新卒等の採用により安定的な人員確保に努めておりますが、雇用情勢の逼迫等により、その確保が
十分でない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)製品・サービスの瑕疵について
地盤調査改良事業は、建築基準法及び住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)をはじめとする各種法令等に準拠した品質管理基準により万全を期しております。しかしながら、当社グループが予見できない瑕疵又は重大な過失による施工不良、並びに調査ミス等での多額の損害賠償請求等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、保証検査事業についても、JIS規格に定められた調査方法に、より正確を期すためにシステム化された厳密な条件を採用して作成された調査データにより審査し、保証の有無を判定しておりますが、保証に際して確認した地盤調査データについて、現在の調査技術においても予見できない原因や、重大な過失による調査データの過ちの見過ごし、審査ミス等により多額の損害賠償、保証請求等を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)検収時期の遅延等による業績への影響について
システム開発事業は、検収時期の遅延等によって売上計上時期が計画より遅れることがあります。その場合には、利益計画を達成できない可能性があります。

(4)情報のセキュリティ管理について
当社グループは、サービス提供の過程において顧客の重要情報を知り得る立場にあります。中でもシステム
開発事業における技術開発支援サービスでは、最新技術の研究開発を共同して行うため、顧客のビジネス上・
技術上の最重要機密に日常的に接しております。また、地盤調査改良事業及び保証検査事業においては、業務上取得したお客様の個人情報を含む様々な顧客情報をお預かりしております。
当社グループでは、従業員に対し徹底した教育を行い、機密保持誓約書を提出させるなど機密保持の重要性を認識させており、機密情報の漏洩防止に努めております。また、外注先企業においても同様の対策を講じております。
しかしながら、万が一情報漏洩が発生した場合には、顧客からのクレーム等により、当該業務に関する契約が解約され、あるいは損害賠償請求を受ける可能性がないとは言い切れません。こうした場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5)原材料の市況変動
地盤調査改良事業は、仕入れる材料として、主にセメントと建設用の鋼材を使用しております。当社グループは、業容の拡大に伴い仕入数量が増加しているため、供給業者との定期的な交渉を通じて仕入単価の低減に取り組んでおります。しかしながら、需給逼迫等により材料価格が高騰し、工事受注価格に材料費の上昇分を転嫁できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6)法的規制について
The Offshore Companies Act 1990及び、The Offshore Insurance Act 1990
当社グループの保証事業のキャプティブを行うSomething Re.Co., Ltd.は、マレーシアの監督官庁であるLABUAN OFFSHORE FINANCIAL SERVICES AUTHORITY (LOFSA)からThe Offshore Companies Act 1990及び
The Offshore Insurance Act 1990による規制を受けております。監督官庁へ免許手数料の支払いや会計報告の提出を行わない場合に、登録(Company No.LL02871)及び免許(Licensed Offshore Insurer - License No.IS200144)の取消しを受けることになります。
これらの法的規制の変更があった場合には、新たに法的規制を遵守するために追加の支出及び人材確保が
考えられるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)保証事業について
当社グループの保証事業は、株式会社GIR及びSomething Re.Co.,Ltd.と損害保険会社並びに再保険会社との関係において成立しております。既存の事業スキームに変更や修正が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(8)未回収リスクについて
当社グループは、売上債権の総資産に占める割合は概して高い水準にあります。当連結会計年度末で35.2%となっております。取引先の資金繰り状況等により売掛債権の未回収が発生した場合には、貸倒引当金が増加すること等が原因で、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9)有利子負債の依存度について
当社グループの設備取得資金及び運転資金は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産に占める有利子負債の割合は当連結会計年度末で51.7%となっております。経済・金融情勢等によって市場金利が上昇した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすこととなります。
また何らかの理由により借入が実行できなくなった場合には、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。

(10)海外事業の黒字化について
当社グループでは長期的な企業成長の確保という観点から、2011年よりベトナム社会主義共和国に駐在員事務所を設立しました。そして、2013年に現地法人(SOMETHING HOLDINGS ASIA PTE.LTD. SOMETHING VIETNAM CO.,LTD.)を設立し、また、2016年に現地法人(JAPANEL HOME (CAMBODIA) CO.,LTD.)を設立し、海外での事業展開を進めております。
2018年からは、カンボジアでは、WPC(プレキャストコンクリートパネル)建材の製造販売事業を、また、ベトナム社会主義共和国では、地盤調査改良事業を中心に事業活動を行い黒字化を目指しております。今後、
計画どおりに事業展開しない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。