株式会社ＧＡ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 事業等のリスク (2018年10月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)不動産取引市場の動向について
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利水準、地価水準等の変化による不動産取引市場の動向に影響されます。したがって、不動産取引市場の動向が購入者の不動産投資意欲に影響を与えることにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)競合について
当社が属する不動産業界は、競合他社が多く存在しておりますが、当社はITを活用した中古不動産流通プラットフォーム「Renosy(リノシー)」を利用し、他社と差別化を図っております。当社は、今後も「Renosy(リノシー)」の機能向上等により他社との差別化を強化する方針であります。
しかしながら、今後、同様のビジネスモデルを有する他社の参入等により十分な差別化ができなくなり、競争が激化した場合には、価格競争や販売件数の減少等により当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)サイトへの集客における外部検索エンジンへの依存について
当社が運営する「Renosy(リノシー)」への集客は、検索サイトを経由したものが多くなっております。当社はSEO(検索エンジン最適化)対策を実施することにより、検索結果において上位に表示されるような対策を講じておりますが、今後、検索エンジン運営者が検索結果を表示するロジックを変更するなどして、それまで有効であったSEO対策が機能しなくなった場合には、当社における集客力が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)マンション情報について
当社の中古不動産流通プラットフォーム「Renosy(リノシー)」の会員に対して、当社は広範なマンション情報を収集し、個々の会員の属性に適したマンション情報を厳選して、会員へ提供しております。
しかしながら、マンション価格の上昇や他社との競合等により、優良なマンション情報を十分に提供することが困難になった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)賃貸物件の空室時のリスクについて
当社は、販売したマンションの一部について、購入したオーナー等との契約により、当該マンションの空室時に家賃保証をしております。当社では、空室率を低下させるための施策を講じているものの、当該施策が奏功せず、空室が多くなった場合には、空室保証費用が増加し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)有利子負債の増加に伴う金利変動リスク及び在庫保有リスクについて
当社ではマンションの販売を行っておりますが、マンションの仕入から販売までの期間が短いため、基本的に販売用不動産を長期に保有することはありません。したがって、販売用不動産の仕入のために有利子負債残高が高水準になる可能性は高くありません。しかしながら、例外的に販売用不動産を仕入れ、長期に保有する場合には、借入れによる資金調達が増え、有利子負債残高が高まる可能性があります。その場合には、金利負担の増加やたな卸資産の評価損等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、マンションの仕入れから販売までの期間が想定以上に長期化した場合には、販売価格の値引きにより販売を促進する施策をとる場合があります。その場合には、利益率の悪化等により、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

(7)販売物件の瑕疵について
当社が販売するリノベーションマンションは、一部分について10年間の瑕疵担保責任を負っており、瑕疵が生じた場合に備えるため、瑕疵担保責任保険に加入しております。しかしながら、販売した物件に瑕疵が生じた場合には、補修工事や補償等が発生することにより当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8)外注委託について
当社の販売するリノベーションマンションの工事については、建築工事業務を外注先に委託しております。当社は施工能力や施工実績、信用力、評判等を総合的に検討し、外注先を選定することとしておりますが、当社の要求水準を満たす外注先を十分に確保できない場合や工期の遅延等が発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(9)技術革新等について
当社は、中古不動産流通プラットフォーム「Renosy(リノシー)」を活用することで、業務の効率化や情報収集力の強化、データ分析による顧客への効果的な広告配信に努め、他社と差別化を図ってまいりました。今後は既存システムの改善に加え、それらのBtoB販売を含めた様々な可能性を想定しておりますが、「Renosy(リノシー)」がサービスを提供しているインターネット環境は技術進歩が速く、当社が想定する以上の技術革新により、当社の技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10)システムトラブルについて
当社の事業は、コンピュータ・システムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。当社ではセキュリティ対策やシステムの安定性確保に取り組んでおりますが、何らかの理由によりシステムトラブルが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(11)法的規制について
当社が属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建設業法」、「国土利用計画法」、「建築基準法」、「都市計画法」、「建物の区分所有等に関する法律」等の法的規制を受けております。当社ではこれらの法的規制を遵守するように努めておりますが、法令違反が発生した場合や新たな法令の制定・法令の改正等が行われた場合、当社の事業活動が制約を受け、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、当社は事業活動を行うに際し以下のような許認可を得ており、現在、許認可が取消となる事由は発生しておりません。しかしながら、今後、何らかの理由によりこれらの許認可の取消等があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(許認可の内容)

許認可の名称	所管官庁	許認可の番号	有効期限	取消事由
宅地建物取引業者	国土交通省	国土交通大臣(1) 第9135号	2022年2月22日	宅地建物取引業法 第66条、第67条及び第67条の2
一般建設業許可	国土交通省	東京都知事許可 第145636号	2021年8月18日	建設業法 第29条及び第29条の2
小規模不動産 特定共同事業者	東京都庁	東京都知事(1)第1号	2023年5月14日	不動産特定共同事業法 第11条及び第36条

(12)個人情報の管理について
当社は、会員情報、オーナー情報等の個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。
当社はプライバシーマークを認証取得するとともに、個人情報については、社内研修等を通じて社員への啓蒙活動を継続的に実施するなどの施策を講じておりますが、何らかの理由で個人情報が漏えいした場合、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(13)知的財産権について
当社は現在、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立していることにより当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権の侵害が発覚した場合等においては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14)自然災害について
当社が事業展開している地域は、首都圏や関西圏が中心となっておりますが、これらの地域で不測の大規模地震や台風等の自然災害等が発生した場合、当社の不動産価値の低下や事業展開に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(15)人材の確保・育成について
当社は、今後の事業拡大のために優秀な人材の確保、育成が重要な課題であると認識しており、積極的に人材を採用していくとともに、研修の実施等により人材の育成に取り組んでいく方針であります。
しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性や育成した人材が当社の事業に十分に寄与できない可能性があります。そのような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(16)特定の経営者への依存について
当社は、代表取締役社長最高執行役員樋口龍に当社の経営の重要な部分を依存しております。現在、当社では同氏に過度に依存しないよう、内部管理体制の整備、人材の育成を行う等体制の整備に努めておりますが、何らかの理由により同氏による当社業務の遂行が困難となった場合には、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。

(17)社歴が浅いことについて
当社は2013年3月に設立した社歴の浅い会社であります。当社は今後もIR活動等を通じて経営状態を積極的に開示してまいりますが、過年度の経営状態のみでは、今後の当社の業績や成長性を判断するためには不十分な面があると考えられます。

(18)増税等について
2019年10月1日以降、消費税が10%に増税されるなど、増税等の要因により当社の販売価格が上昇した場合には、顧客の購買意欲が減退し、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(19)配当政策について
当社は、株主への利益還元を経営上の重要な課題として認識しており、事業基盤の整備状況や事業展開の状況、業績や財政状態等を総合的に勘案しながら、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
当社は現在成長過程にあり、内部留保の充実を図り、更なる成長に向けた事業の拡充や組織体制、システム環境の整備への投資等の財源として有効活用することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考え、配当を実施しておりません。
将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら配当を実施していく方針ではありますが、現時点において配当の実施時期等については未定であります。

(20)新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は役員及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとして新株予約権を付与しております。新株予約権の権利行使が行われた場合、当社株式が新たに発行され、当社株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は1,005,400株であり、発行済株式総数8,502,760株の11.8%に相当しております。

(21)M&Aについて
当社は、企業価値を継続的に向上させる上で有効な手段となる場合や、市場において短期間で優位性を確立するといった大きな相乗効果が見込める場合には、必要に応じてM&Aを実施する方針です。
M&A実施に当たっては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財務状況、技術優位性や市場競争力、当社の事業ポートフォリオ等を十分に考慮し進めるべく努めております。
しかしながら、事前の調査・検討内容に不十分な点が存在したり、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化があったり、買収した事業が計画どおりに展開することができず、投下資金の回収ができない場合や追加費用が発生した場合等においては、当社の業績や成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。