株式会社マリオン 提出会社の経営指標等 (2018年9月期)

回次		第28期	第29期	第30期	第31期	第32期
決算年月		2014年9月	2015年9月	2016年9月	2017年9月	2018年9月
売上高	(千円)	2,108,219	2,030,127	2,399,753	2,511,209	2,736,339
経常利益	(千円)	132,923	165,245	299,985	275,456	359,083
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	80,227	77,881	△18,740	152,956	251,503
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	1,100,000	1,100,000	1,100,000	1,304,000	1,387,642
発行済株式総数	(株)
普通株式		5,169	5,169	6,669	666,900	1,602,200
A種優先株式		-	-	-	48,000	-
純資産額	(千円)	2,212,869	2,297,076	1,980,001	2,568,342	3,441,157
総資産額	(千円)	11,044,316	10,879,008	17,563,014	17,027,314	16,399,624
1株当たり純資産額	(円)	478,044.72	496,236.11	1,809.87	1,815.41	2,197.98
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	30.00
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	(円)	17,331.60	16,824.59	△18.85	139.75	202.75
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	(円)	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	20.0	21.1	11.3	15.1	21.0
自己資本利益率	(%)	3.7	3.5	△0.9	6.7	8.4
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	12.58
配当性向	(%)	-	-	-	-	14.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	962,949	1,233,840	1,308,990
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△1,537,545	△48,940	△122,587
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	571,038	△831,470	△885,468
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	267,024	620,453	921,387
従業員数	(人)	18	24	21	19	19
(外、平均臨時雇用者数)		(7)	(6)	(4)	(4)	(4)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第30期については、連結子会社(株式会社M25、株式会社産業ネットサービス、有限会社HONJIN、株式会社エム・オー・シー)の吸収合併に伴う特別損失を計上したことにより、当期純損失となりました。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第28期から第30期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第31期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
第32期の潜在株式調整後1株あたり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
5.第28期から第31期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.2017年8月13日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。また、2018年5月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。これらの株式分割が、第30期の期首に行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。
7.2018年5月14日付で、A種優先株主に対してA種優先株式48,000株の取得と引換えに普通株式96,000株を発行・交付し、当社が取得したA種優先株式48,000株は、同日付で全て消却しております。これによりA種優先株式数は0株になっております。
8.従業員数には臨時従業員は含んでおりません。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー及び人材派遣会社からの派遣社員)の年間平均雇用人員数(1日8時間換算)であります。
9.第30期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、東陽監査法人の監査を受けております。なお、第28期及び第29期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらについては当該監査を受けておりません。
10.第28期から第31期までの1株当たり配当額及び配当性向につきましては、当社は配当を行っておりませんので、それぞれ記載しておりません。
11.当社は、第30期からキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第28期及び第29期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。