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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FHZB

有価証券報告書抜粋 株式会社イーエムネットジャパン 提出会社の経営指標等 (2018年12月期)


メニュー沿革

回次第2期第3期第4期第5期第6期
決算年月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月
売上高(千円)4,577,7224,710,1825,291,6636,080,9096,894,392
経常利益(千円)105,70973,219111,051167,570239,468
当期純利益(千円)56,50740,62082,550112,749167,251
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)199,900199,900199,900199,900295,150
発行済株式総数(株)4,0004,0004,0004,000920,000
純資産額(千円)245,921286,542369,092481,841839,593
総資産額(千円)1,483,6541,431,9181,564,8331,699,3442,122,723
1株当たり純資産額(円)61,480.3371,635.51461.37602.30912.60
1株当たり配当額(円)----30.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)14,126.8210,155.17103.19140.94189.59
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----178.27
自己資本比率(%)16.620.023.628.439.6
自己資本利益率(%)26.015.325.226.525.3
株価収益率(倍)----17.38
配当性向(%)----15.8
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--194,470△9,113188,375
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△4,228△7,030△6,353
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△100,734△42,458189,481
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--477,452418,850790,353
従業員数(人)6368658076
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(-)(-)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第2期、第3期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第5期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が算定できないため記載しておりません。
4.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社株式は2018年9月21日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第2期から第5期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
7.主要な経営指標等のうち、第2期及び第3期については「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
8.第4期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
9.第2期及び第3期は、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10に満たないため記載を省略しております。
11.当社は、2018年6月4日付で普通株式1株につき200株の株式分割を行いましたが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しています。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34294] S100FHZB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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