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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FJ3X

有価証券報告書抜粋 ブリッジインターナショナル株式会社 提出会社の経営指標等 (2018年12月期)


メニュー沿革

回次第13期第14期第15期第16期第17期
決算年月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月
売上高(千円)2,335,9582,420,9202,522,1952,785,9782,912,748
経常利益(千円)288,449173,083228,353297,127331,723
当期純利益(千円)100,607100,393138,487196,904218,262
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)263,150263,150263,150263,150530,500
発行済株式総数(株)14,54714,54714,5471,454,7001,760,300
純資産額(千円)686,082786,406925,6431,122,3331,873,327
総資産額(千円)1,313,8841,353,4551,469,3751,688,2482,390,274
1株当たり純資産額(円)47,163.1754,059.67636.31771.521,097.91
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益金額(円)6,916.046,901.2995.20135.36144.24
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----129.15
自己資本比率(%)52.258.163.066.578.4
自己資本利益率(%)15.813.616.219.214.6
株価収益率(倍)----19.13
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--268,291209,141228,619
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△37,530△125,490△185,794
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△88,3332,218454,569
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--705,982791,8511,289,246
従業員数(人)361392388395399
(外、平均臨時雇用者数)(5)(3)(9)(29)(42)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第13期から第16期までにおいて潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
6.第13期から第16期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第13期及び第14期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。

8.第15期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第13期及び第14期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
9.2017年7月24日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34331] S100FJ3X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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