田中建設工業株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期	第38期
決算年月		2014年9月	2015年9月	2016年9月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	(千円)	3,617,293	4,022,014	5,559,002	2,757,806	7,861,876	6,234,824
経常利益	(千円)	418,547	871,722	1,079,866	360,202	1,271,719	801,213
当期純利益	(千円)	229,701	476,444	619,142	222,760	834,374	526,330
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	48,000	48,000	48,000	48,000	74,700	297,156
発行済株式総数	(株)	96,000	96,000	96,000	96,000	98,670	2,174,900
純資産額	(千円)	1,596,866	1,929,311	2,396,032	2,030,804	2,873,878	3,581,216
総資産額	(千円)	3,419,094	4,522,082	4,325,480	3,852,268	4,673,602	4,495,512
1株当たり純資産額	(円)	16,634.03	20,097.00	24,958.67	1,057.71	1,456.31	1,646.61
1株当たり配当額 (うち1株当たり 中間配当額)	(円)	1,500	2,000	6,250	696	2,536	80
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純利益金額	(円)	2,392.73	4,962.97	6,449.41	116.02	431.22	259.59
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	46.7	42.7	55.4	52.7	61.5	79.7
自己資本利益率	(%)	15.3	27.0	28.6	10.1	34.0	16.3
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―	9.9
配当性向	(%)	62.7	40.3	96.9	30.0	29.4	30.8
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	56,957	499,620	△132,295
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△121,733	77,067	22,245
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	―	△441,004	△350,896	414
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	―	―	845,945	1,071,737	962,102
従業員数 (外、平均臨時 雇用者数)	(名)	43	45	51	56	62	75
		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
株主総利回り	(%)	―	―	―	―	―	―
(比較指標: )	(%)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
最高株価	(円)	―	―	―	―	―	2,873
最低株価	(円)	―	―	―	―	―	2,399

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第38期の期首から適用しており、第37期に係る主要な経営指標等については当該基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
5.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
6.第33期、第34期、第35期、第36期及び第37期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.当社は2018年8月29日付で普通株式1株につき20株の株式分割を行っておりますが、第36期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.第36期、第37期及び第38期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、ひびき監査法人により監査を受けております。なお、第33期、第34期及び第35期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき、算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくひびき監査法人の監査を受けておりません。
9.第33期、第34期及び第35期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.当社は、2016年12月19日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、予算編成や業績管理など経営及び事業運営の効率化を図ることを目的として、決算期を9月30日から3月31日に変更いたしました。従って、第36期は2016年10月1日から2017年3月31日までの6ヵ月間となっております。
11.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であり、平均臨
時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
12.最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場におけるものであります。
なお、当社は2018年12月18日付をもって同取引所に上場いたしましたので、それ以前の株価については該当
事項はありません。従って、株主総利回り及び比較指標に関しても該当事項はありません。
13.2019年3月期の1株当たり配当額80円には上場記念配当10円を含んでおります。