日本ドライケミカル株式会社 研究開発活動 (2014年3月期)

当社グループは、各種消火防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消防自動車の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っており、単一セグメントであるため、研究開発活動について営業種目別に記載しております。
当社グループでは、消防法等関連法規の改正、社会の構造的変換、市場の要請、技術環境の変化等に適応できる新技術を研究、開発し、また基盤保有技術を深耕することを目的として研究開発活動しております。
消火設備・消火器等の機器は、消防法等関連法規により主要な仕様・規格あるいは性能・機能が定められており、研究開発活動はそれらをいかに効率的に実現するかのエンジニアリング開発もしくは商品化開発が主体であります。
さらに最近の地球環境保護への考えの広がり、資源のリサイクル活用、建築・構造物の大規模・複合化や新しい使用形態の施設の発現、バイオ燃料や燃料電池をはじめとする代替エネルギーや新素材の開発等による化学物質の多様化、少子高齢化に伴う省力化等の社会環境変化により、消火設備・消火器等の機器の機能・性能並びに物性や使用材料に対するレベルアップが要求されており、それら社会環境変化による市場潮流を先取りした商品の拡充・技術開発が不可欠であり、法規制にとどまらない消火設備・消火器等の開発等にも積極的にビジネスチャンスを捉えるべく、機動的な運営に取り組んでおります。
また、既存技術・製品においてもその深耕戦略として生産技術の改善や品質及び生産性の向上に努め、それらの競争力強化を図ることも重要で、営業部門と開発部門との緊密な連携にも注力しております。

当連結会計年度における主な研究開発活動を営業種目別に示すと、以下のとおりであります。

(1)防災設備事業
スプリンクラー設備は、火災の初期段階で自動的に作動することから、消火効果は高く、その実力も社会に広く認知されています。しかし、水源水槽、消火ポンプ、配管、防災用特殊バルブ及び警報装置等、構成機器も多く、種々の消火設備の中でも最もコストの高い設備となっています。これを解決する為、スプリンクラー設備で使用される消火水に低濃度の合成界面活性を添加し、濡れ性及び浸透性を高めることで、消火水の必要量を低減し、構成機器の小型化や工事コストを低減する研究開発を継続して行っております。
地球温暖化やオゾン層の破壊等でその使用が制限されているハロゲン化物消火剤の代替として、低環境負荷ハロゲン化物消火剤(代替ハロン)が普及しつつあります。当社も代替ハロンの需要拡大をにらみ、パッケージタイプの代替ハロン消火設備を開発し、前連結会計年度に公的認証機関の認証を取得しました。当連結会計年度は、操作性を意識した表示パネルへの変更、ならびに従来比で約10%のコストダウンを実現するなど、連結子会社である沖電気防災株式会社福島工場へのパッケージタイプのガス系消火設備生産拠点移管の機会を捉え、更なる改良を加えました。
省配線及びノイズ耐性の向上を目的に、自動車の分野で広く採用されている伝送規格を搭載し、制御盤本体の小型化及び関連制御機器間の省配線化を可能とするガス系標準制御盤を開発し、前連結会計年度に公的認証機関の認証を取得しました。当連結会計年度は、表示パネルのグラフィック化など、オプション機能の充実を図る改良を行いました。
人体への安全性及び環境負荷の低減を考慮した環境負荷の少ない泡消火薬剤、及び労働安全衛生法等の規制対象物質を含まない泡消火薬剤について、一般火災用としての泡消火薬剤の特例国家検定型式を取得する開発を継続して行うとともに、当該泡消火薬剤を活用した新たな特殊消火設備の研究を行っております。

(2)商品事業
軽量かつリサイクル性が高く環境にやさしいアルミ製容器について、液体系消火薬剤に対する耐食性の長期検証試験を行うなど、アルミ製強化液消火器のメンテナンスフリー化に向けた研究を行っております。

(3)車輌事業
消防ポンプ自動車に搭載する揚水用真空ポンプの性能向上を目的とした改良を行い、公的認証機関による認証取得の手続きを行っております。
一般火災に対する泡消火薬剤の有効利用法が広く認知され始めたことから、当該用途における泡消火薬剤の使用希釈濃度の低濃度化が進んでいます。当社も、安定した希釈濃度を実現できる車載用泡消火薬剤比例混合装置の開発を行っております。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、152百万円であります。