株式会社ＡＣＳＬ 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)

回次		第2期	第3期	第4期	第5期	第6期	第7期
決算年月		2015年1月	2016年1月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	(千円)	36,454	179,135	121,377	156,889	370,184	807,348
経常損失(△)	(千円)	△11,314	△56,920	△850	△486,418	△454,155	△176,977
当期純損失(△)	(千円)	△11,384	△58,210	△1,730	△488,814	△460,410	△183,335
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	22,000	112,000	472,000	472,000	1,532,006	2,963,559
発行済株式総数	(株)
普通株式		2,200	2,500	2,500	2,500	250,000	10,264,605
A種優先株式		-	-	1,200	1,200	120,000	-
B種優先株式		-	-	-	-	235,557	-
純資産額	(千円)	9,902	131,691	849,961	361,146	2,022,998	4,701,831
総資産額	(千円)	80,127	176,321	934,914	508,871	2,353,118	4,926,958
1株当たり純資産額	(円)	4,500.98	52,676.66	51,984.44	△95.69	△218.47	457.93
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純損失(△)	(円)	△7,345.13	△23,434.19	△686.73	△88.07	△72.02	△19.42
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	-	-
自己資本比率	(%)	12.4	74.7	90.9	71.0	85.9	95.4
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	-	-
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	-	△197.17
配当性向	(%)	-	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	△487,754	△517,401	△176,941
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	568,189	107,965	△58,063
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	-	-	2,320,263	2,631,687
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	-	158,081	2,068,909	4,465,591
従業員数	(人)	21	20	20	36	44	39
(外、平均臨時雇用者数)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(6)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-	-
(比較指標:日経平均株価)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	-	4,180
最低株価	(円)	-	-	-	-	-	2,133

(注)1.当社は2013年11月1日設立のため、第1期は2013年11月1日から2014年1月31日までの3ヶ月間となっております。
2.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
3.第4期は、決算期変更により2016年2月1日から2016年3月31日までの2ヶ月間となっております。
4.売上高には、消費税等は含まれておりません。
5.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第2期、第3期及び第4期は1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。第5期、第6期及び第7期は潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
7.自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
8.第2期から第6期までの株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
9.1株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。
10.従業員数は、就業人員であります。なお、第2期から第6期までの平均臨時雇用者数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
11.第5期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。なお、第2期、第3期及び第4期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
12.定款に基づき、2018年8月20日付でA種優先株主及びB種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式及びB種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主及びB種優先株主にA種優先株式及びB種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後、2018年8月21日付で当該A種優先株式及びB種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は2018年9月1日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13.当社は、2017年7月15日付で株式1株につき100株の株式分割を、2018年9月1日付で普通株式1株につき15株の株式分割を行っておりますが、第5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失金額を算定しております。
14.当社は2018年12月21日付で東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
15.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2018年12月21日付で同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。