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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GD82

有価証券報告書抜粋 株式会社ACSL 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
太田 裕朗1976年8月18日生2004年4月 ローム株式会社入社
2004年7月 京都大学博士(エネルギー科学研究科)
2008年1月 京都大学大学院工学研究科航空宇宙工学専攻助教
2008年11月 カリフォルニア大学サンタバーバラ校研究員
2010年9月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ジャパン入社
2016年6月 当社取締役最高執行責任者(COO)
2017年6月 代表取締役最高執行責任者(COO)
2018年3月 代表取締役社長(現任)
(注)3102,000
取締役
最高執行責任者(COO)
鷲谷 聡之1987年9月26日生2013年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ジャパン入社
2016年7月 当社入社執行役員Vice President
2016年12月 取締役最高財務責任者(CFO)兼最高戦略責任者(CSO)
2017年3月 取締役最高事業推進責任者(CMO)
2018年3月 取締役最高執行責任者(COO)(現任)
(注)350
取締役
最高財務責任者(CFO)兼
最高経営管理責任者(CAO)
早川 研介1988年3月30日生2012年4月 マッキンゼー・アンド・カンパニー・インク ジャパン入社
2015年2月 KKRキャップストーン入社
2017年3月 当社入社最高財務責任者(CFO)兼最高経営管理責任者(CAO)
2017年6月 取締役最高財務責任者(CFO)兼最高経営管理責任者(CAO)(現任)
(注)3-
取締役
最高技術責任者(CTO)
Christopher Thomas Raabe
(クリストファー・トーマス・ラービ)
1980年3月2日生2006年4月 ボーイング入社
2013年9月 東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学博士課程修了(工学博士)
2014年1月 東京大学大学院工学系研究科助教
2017年4月 当社入社最高技術責任者(CTO)
2018年9月 取締役最高技術責任者(CTO)(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役杉山 全功1965年4月16日生1989年9月 株式会社ダイヤル・キュー・ネットワーク取締役
1997年4月 有限会社クリプトメリア取締役(現任)
2000年6月 株式会社インデックス入社経営企画室長
2004年1月 株式会社ザッパラス入社
2004年3月 同社代表取締役社長
2007年7月 同社代表取締役会長兼社長
2009年8月 日活株式会社取締役(現任)
2011年6月 株式会社Synphonie(現株式会社enish)代表取締役社長
2014年3月 同社取締役
2014年6月 地盤ネットホールディングス株式会社取締役(現任)
2014年10月 株式会社サミーネットワークス取締役
2014年12月 株式会社アイレップ取締役
2018年9月 当社社外取締役(現任)
(注)3-
取締役鈴川 信一1955年9月20日生1978年4月 国際電信電話株式会社(現KDDI株式会社)入社
1996年7月 KDDヨーロッパ(現KDDIヨーロッパ)副社長
2002年2月 テレハウスヨーロッパ社長
2005年4月 KDDI株式会社ネットワークソリューション関西支社長
2008年1月 KDDI株式会社東南アジア統括拠点長兼KDDIシンガポール社長
2010年1月 DMX Technologies Group LTD 代表取締役副会長
2013年10月 KDDI株式会社理事 グローバル事業本部 グローバルICT本部長
2016年4月 株式会社KDDIエボルバ 顧問
2016年6月 株式会社KDDIエボルバ 常勤監査役
2018年9月 当社社外取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役二ノ宮 晃1951年12月13日生1975年4月 東京海上火災保険株式会社(現東京海上日動火災保険株式会社)入社
1998年1月 ニッセイ損害保険(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)入社
2008年4月 株式会社セシール(現株式会社ディノス・セシール)入社
2015年6月 同社非常勤顧問
2017年6月 当社社外監査役(現任)
(注)4-
監査役嶋田 英樹1969年1月2日生1992年4月 郵政省(現総務省)入省
2002年10月 ユアサハラ法律特許事務所入所
2006年4月 金融庁証券取引等監視委員会証券検査課課長補佐
2008年5月 ユアサハラ法律特許事務所入所
2013年7月 三番町法律事務所代表(現任)
2016年6月 当社社外監査役(現任)
2019年3月 株式会社COOL社外監査役(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役大野木 猛1961年3月24日生1985年10月 KPMG港監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
1990年5月 公認会計士開業登録
1990年7月 KPMGベルギー・ブラッセル事務所入所
1995年10月 大野木公認会計士事務所開設(現任)
2010年6月 日本再共済生活協同組合連合会員外監事(現任)
2013年6月 株式会社アミューズ社外監査役(現任)
2016年8月 青南監査法人代表社員(現任)
2018年6月 当社社外監査役(現任)
(注)4-
102,050
(注)1.取締役杉山全功及び鈴川信一は、社外取締役であります。
2.監査役二ノ宮晃、嶋田英樹及び大野木猛は、社外監査役であります。
3.2019年6月28日開催の定時株主総会の集結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年6月28日開催の定時株主総会の集結の時から、3年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、社外取締役として杉山全功及び鈴川信一の2名を選任しております。社外取締役を選任するにあたって、見識や専門的な見地に基づく客観的かつ的確な助言を頂けることを個別に判断しております。また、当社は、社外監査役として二ノ宮晃、嶋田英樹及び大野木猛の3名を選任しております。社外監査役を選任するにあたっては、会社経営に高い見識を持ち、あるいは監査に必要な専門分野における高い実績を有する等、当該職務に精通しており、会社との関係、代表取締役その他取締役及び主要な使用人との関係において独立性に問題のない候補者から選任しております。なお、当社は社外取締役及び社外監査役の選任について、当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役杉山全功は、複数の上場企業における代表取締役としての豊富な経験を有しており、経営者としての経験に基づいた業務執行に対するアドバイスや助言を期待しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役鈴川信一は、複数の企業における代表取締役若しくは社長としての豊富な経験を有しており、経営者としての経験に基づいた業務執行に対するアドバイスや助言を期待しております。なお、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役二ノ宮晃は、複数の企業における豊富な知識と経験及び幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役嶋田英樹は、三番町法律事務所の代表弁護士として、法律に関する専門的な知識と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役大野木猛は、青南監査法人の代表社員として、会計に関する専門的な知識と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する監査・監督機能を期待しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役3名はそれぞれ企業の経営経験について幅広い知見と経験を有し、社外監査役3名は、それぞれ複数の企業における豊富な知識と経験、法律に関する専門的な知識と幅広い見識、会計に関する専門的な知識と幅広い見識を有し、当社の取締役会に出席し、業務執行に関する意思決定について、監督、助言、監査を実施しております。
社外監査役3名は、内部監査担当者及び内部統制部門である経営管理ユニットとの間で情報交換を行うことで監査の効率性、有効性の向上に努めております。また、社外取締役は、内部統制部門である経営管理ユニットとの間で情報交換を行うことで業務の効率性、有効性の向上に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34514] S100GD82)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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