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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GD82

有価証券報告書抜粋 株式会社ACSL 沿革 (2019年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

当社の設立以降の沿革、主要な事業に関する公開情報は以下のとおりであります。
年月概要
2013年11月千葉県千葉市中央区に株式会社自律制御システム研究所を設立
2014年10月福島県「災害対応ロボット産業集積支援事業」へ参画(防災用途)
NEDO(注1)戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術/維持管理ロボット・災害対応ロボットの開発/橋梁・トンネル点検用打音検査飛行ロボットシステムの研究開発」へ参画(点検用途)
ふくしま医療福祉機器開発事業「マルチコプタによる山岳災害における救急・救難支援システム」へ参画(防災用途)
2016年3月楽天株式会社及びUTEC3号投資事業有限責任組合に第三者割当増資を実施
2016年4月内閣府「千葉市ドローン宅配等技術検討会」へ参画(物流用途)
2016年5月楽天株式会社が開始したドローンを使った配送サービス「そら楽」において当社のドローンが採用(物流用途)
2016年7月NEDO「インフラ維持管理・更新等の社会課題対応システム開発プロジェクト/ロボット性能評価手法等の研究開発/無人航空機を活用した物流システムの性能評価手法等に関する研究開発」へ参画(物流用途)
事業規模の拡大に伴い、千葉県千葉市美浜区に本社移転
2016年8月NEDO「次世代人工知能・ロボット中核技術開発/(革新的ロボット要素技術分野)UAV(Unmanned Aerial Vehicle)(注2)向け環境認識・経路生成/高速環境認識・飛行経路生成制御技術の研究開発」へ参画(物流用途)
国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構生物系特定産業技術研究支援センター「ドローンを利用した高効率漁場探索システムの開発」へ参画(農林水産用途)
2016年9月株式会社NTTドコモ、ベジタリア株式会社と新潟市において実施する農業・林業のドローン活用の実証プロジェクトに関する連携協定を締結(農林水産用途)
次世代の産業向けドローン・プラットフォーム機体「ACSL-PF1」を完成、受注販売を開始
2016年10月楽天株式会社と株式会社エネルギア・コミュニケーションズが実施した配達実験において当社のドローンが採用(物流用途)
2016年11月高速通信回線LTE網を利用したドローン遠隔制御に史上初の成功(物流用途)
2017年1月出光興産株式会社の石油化学工場にて、設備点検・検査にドローンの導入検討デモ飛行を実施(点検用途)
2017年4月株式会社NJSと下水道管路等の閉鎖性空間を飛行する調査用ドローン「試作1号機」の共同試験飛行成功(点検用途)
全国初のドローンを利用した浮子投下流量観測システム(DFF:Drone Flow type Fushi)を有限会社タイプエスと共同開発(防災用途)
2017年5月ドローンの製造拠点を栃木県鹿沼市に設置
2017年6月NEDO「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/無人航空機の運行管理システム及び衝突回避技術の開発/準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発」へ参画(物流用途)
NEDO「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/非協調式SAA(Sense and Avoid)(注3)の研究開発/電波・光波センサー統合技術の開発」へ参画(物流用途)
2017年7月画像認識により飛行する「大脳型」自律制御を開発し、ドローン実装により商用化
ドローンメーカーであるTEAD株式会社と農業用ドローンの開発・生産に向けて協業を開始し、当社制御システムを提供(農林水産用途)
国家戦略特区 千葉市ドローン宅配等分科会技術検討会にて、東京湾上空の飛行に成功(物流用途)
九州北部の豪雨災害、福岡県東峰村にてドローンによる現状調査を実施(防災用途)
2017年11月実施主体:国土交通省、ブルーイノベーション株式会社、東京大学、実施協力:長野県伊那市、日本郵便株式会社、株式会社NTTドコモ、当社とする物流用ドローンポートシステムの統合検証へ参画(物流用途)


年月概要
2017年12月UTEC3号投資事業有限責任組合及び株式会社スパークス・グループが運営する未来創生投資事業有限責任組合(株主名義:株式会社SMBC信託銀行(特定運用金外信託口(契約番号12100440)))に第三者割当増資を実施
2018年1月iGlobe Platinum Fund Ⅱ Pte. Ltd、みずほ成長支援第2号投資事業有限責任組合、千葉道場ドローン部1号投資事業有限責任組合に第三者割当増資を実施
2018年2月開発、製造拠点の統合、東京都江東区へ移転
2018年5月株式会社NJS、JFEプラントエンジ株式会社、神奈川県横須賀市上下水道局が、当社の下水道設備点検向けドローンを採用した公開実験を実施(点検用途)
NEDO「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/性能評価基準等の研究開発/目視外及び第三者上空での飛行に向けた無人航空機の性能評価基準」へ参画(物流用途)
2018年6月NEDO「AIシステム共同開発支援事業/ドローンとAIによるプラント設備の画像撮影と点検判定の自動化」へJSR株式会社とともに参画(点検用途)
2018年11月日本郵便株式会社が開始したドローンを用いた郵便局間輸送において当社機体を提供(物流用途)
2018年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場
ISO9001認証を取得
2019年4月開発、製造拠点を東京都江戸川区へ移転
(注)1.NEDO:国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
2.UAV(Unmanned aerial vehicle):無人機である航空機のこと。通称として、ドローンと呼ばれる
3.SAA(Sense and Avoid):ドローンに搭載された自律型システムによる状況認識(Sense)及び回避判断(Avoid)能力。障害物を検知し自律的に回避する技術の総称

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34514] S100GD82)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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