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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HHSP

有価証券報告書抜粋 株式会社ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 役員の状況 (2019年8月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
グループCEO
安井豊明1965年8月3日
1988年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行
2001年5月株式会社ビックカメラ入社
2004年9月株式会社ヒト・コミュニケーションズ代表取締役社長(現任)
2017年6月株式会社ビービーエフ代表取締役会長(現任)
2019年3月当社代表取締役社長
2019年5月SALES ROBOTICS株式会社 代表取締役会長(現任)
2019年11月当社代表取締役社長グループCEO(現任)
(注)3205,400
取締役CFO福 原 直 通1964年6月23日
1988年4月株式会社富士銀行(現株式会社みずほフィナンシャルグループ)入行
2017年10月株式会社ヒト・コミュニケーションズ出向 執行役員経理財務本部長兼業務部長
2017年11月同社取締役経理財務本部長兼業務部長
2018年3月同社取締役管理本部長(現任)
2019年3月当社取締役
2019年5月SALES ROBOTICS株式会社 取締役(現任)
2019年11月当社取締役CFO(現任)
(注)3
取締役田 村 淳1974年10月3日
2004年1月株式会社ホーキング 取締役
2005年4月株式会社ブロードバンドタワー 入社
2005年10月株式会社ビービーエフ設立 代表取締役社長
2012年8月株式会社ブランチ・アウト 代表取締役社長
2013年7月
上海布藍綺国際貿易有限公司 董事長
2014年10月 株式会社ビービーエフ 代表取締役社長CEO(現任)
2015年9月株式会社ブランチ・アウト 代表取締役グループCEO(現任)
2019年3月当社取締役(現任)
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役古 賀 哲 夫1948年3月2日
1971年4月日本電信電話公社(現日本電信電話株式会社)入社
2005年6月東日本電信電話株式会社 代表取締役副社長
2009年6月エヌ・ティ・ティラーニングシステムズ株式会社 代表取締役社長
2013年6月同社相談役
2013年8月株式会社ヒト・コミュニケーションズ顧問
2013年11月同社取締役
2015年6月株式会社朝日ネット 社外取締役(現任)
2017年3月トレンドマイクロ株式会社 社外取締役(現任)
2019年3月当社取締役(現任)
(注)35,000
取締役杉 浦 信 平1956年10月12日
1980年4月労働省(現厚生労働省)入省
2008年7月厚生労働省 大臣官房審議官(職業能力開発担当)
2010年8月国土交通省 大臣官房審議官(住宅局担当)
2011年7月中央労働委員会事務局 次長
2013年7月厚生労働省 職業能力開発局長
2014年10月一般財団法人 SK総合住宅サービス協会 顧問
2016年7月同協会理事長(現任)
2018年11月株式会社ヒト・コミュニケーションズ取締役
2019年3月当社取締役(現任)
(注)3
常勤監査役渡 邉 徹1953年11月25日
1972年4月株式会社日本旅行入社
1991年4月同社赤坂海外旅行支店業務課長
2001年4月同社東日本営業本部 業務部経理課長
2009年4月株式会社日旅ビジネスクリエイト審査精算二部部長
2010年1月株式会社ジャッツ企画管理部長
2012年3月同社取締役企画管理部長
2018年11月株式会社ヒト・コミュニケーションズ常勤監査役(現任)
2019年3月当社常勤監査役(現任)
(注)4
監査役松田孝子1949年1月2日
1974年4月弁護士登録(東京弁護士会)
熊川法律事務所入所
1976年4月松田法律事務所開設
2006年9月松田・葛西法律事務所開設
2008年2月株式会社ヒト・コミュニケーションズ監査役
2012年4月松田孝子法律事務所開設(現任)
2019年3月当社監査役(現任)
(注)44,300
監査役中 島 公 男1949年11月20日
1968年3月神奈川県採用
1972年4月労働省(現厚生労働省)出向
2006年7月同省職業安定局 労働市場センター業務室長
2007年4月一般財団法人 海外職業訓練協会 専務理事
2012年4月一般財団法人 SK総合住宅サービス協会 事務局長
2014年4月同協会 審議役
2014年11月株式会社ヒト・コミュニケーションズ監査役
2019年3月当社監査役(現任)
(注)4
214,700


(注) 1 取締役古賀哲夫氏及び取締役杉浦新平氏は、社外取締役であります。
2 監査役松田孝子氏及び監査役中島公男氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年11月28日開催の定時株主総会の終結の時より、2020年8月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、当社の設立日である2019年3月1日より、2022年8月期にかかる定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。また、社外監査役は2名であります。
社外取締役古賀哲夫氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。古賀哲夫氏は、過去に当社の連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの主要取引先である東日本電信電話株式会社の取締役に就任しておりましたが、東日本電信電話株式会社との取引は一般事業者としての通常の取引であり、すでに取締役からも退任していることから、社外取締役としての独立性を損なうものではないと判断しております。また、古賀哲夫氏が社外取締役に就任しております株式会社朝日ネット、トレンドマイクロ株式会社については、重要な取引その他関係はありません。
なお、社外取締役古賀哲夫氏は、当社の株式を5,000株保有しております。
社外取締役杉浦信平氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会の意思の決定や取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っております。社外取締役古賀哲夫氏は、経営者としての豊富な経験を生かし、その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の経営の監督に生かしていただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。社外取締役杉浦信平氏は、厚生労働省及び国土交通省において行政に長期にわたり関わってきた経験があり、当社の労働問題や派遣法等関連法令、ツーリズム事業推進等に関する助言、指導をいただけるものと期待し、社外取締役に選任しております。
社外監査役松田孝子氏は、当社の株式を4,300株保有しております。
上記以外に松田孝子氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役中島公男氏と当社の間には、資本的関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません
当社が社外監査役に期待する機能及び役割につきましては、会社財務や企業法務等の専門的な知見を有する社外監査役で構成することにより社外の視点を取り入れ、経営監視機能の客観性及び中立性を確保することであります。
当社には、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、社外取締役の古賀哲夫氏及び杉浦信平氏並びに社外監査役の松田孝子氏及び中島公男氏を一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として株式会社東京証券取引所に届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、その職務を円滑に遂行するため、取締役会において社外取締役として決議事項や報告事項について適宜質問及び意見を述べております。
社外監査役については、取締役会等重要な会議での意見陳述や、日常稟議書等の点検並びに財産状況の調査等を通じて、取締役の業務執行に対する監査を行っております。
また、監査役及び内部監査室の二者は、内部監査の結果の報告及び監査役からの指示並びに助言等、相互に意見交換を行っております。更に、監査法人から内部監査室とともに監査方法と監査結果に関する報告を受け、情報を共有することで、三者間の連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34538] S100HHSP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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