有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100EV12
株式会社EduLab 事業の内容 (2018年9月期)
当社グループは、持株会社である当社及び当社の連結子会社5社並びに非連結子会社7社(2018年9月30日現在)で構成されており、教育分野における能力測定技術(テスティング)の研究開発及びその成果であるテスト法の実践を通じて、英検協会等の公的試験実施団体、文部科学省、各地方公共団体等の公的機関、一般企業、教育関連企業、学校法人などを顧客とし、英語その他の能力検査の試験開発、実施、分析、教育サービスの提供等を行っています。
なお、現在では国内のみならずアジアを中心とした海外市場にも事業エリアを広げて、ビジネスを展開しています。
当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech(注)を活用し、次世代教育を実現するというミッションを掲げ、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の2つの事業を展開しています。
(注)EdTech(エドテック)とは、EducationとTechnologyから成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野です。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられます。
① e-Testing/e-Learning事業
英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。現在の主たるサービスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等です。また、英検4-5級スピーキングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ています。
当社は持株会社であり、当社連結子会社の株式会社教育測定研究所が、国内において上記のサービスを提供しています。また、当社連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.では、ソフトウエア・コンテンツ開発業務を行っています。その他、海外において「CASEC」を中心とした自社開発ソフトウエアのライセンス収入を得ています。
② テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供しています。発注主体は、学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関です。
当社連結子会社の株式会社教育測定研究所は、全国学力・学習状況調査が開始された2007年度から当該事業に取り組み、2016年度は中学校事業の一般競争入札に単独にて応札し、受託・実施しました。また、2019年度は小学校事業を一般競争入札にて単独で落札しました。
また、英検協会等の提供するアセスメント及び学習サービス(TEAP CBT、英ナビ!、スタディギア等)におけるコンテンツ及びシステム開発等を受託しています。さらに、教育機関や民間企業を対象に、テスト分析・コンサルティングサービスを提供しています。
当社連結子会社の株式会社教育測定研究所が、国内においてテスト運営・受託事業を行っております。
なお、上記の2つの事業の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。
(注)株式会社教育デジタルソリューションズは教育に特化したデータ分析・活用を通して、教育関係者・学習者の支援を行う企業です。英ナビ・スタディギアでは、当社グループがサービスの設計・開発・運用を担当し、株式会社教育デジタルソリューションズは学習データ等の分析を行い、よりよいオンラインサービス提供のための助言等を担当しております。株式会社教育デジタルソリューションズは株式会社旺文社の従業員であった創業者により設立され、当社は同社に出資しております。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
[事業系統図]
上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。
[海外子会社一覧]
(2018年9月30日現在)
[当社グループの構造]
(2018年9月30日現在)
(注)当社グループの構造図は、非連結子会社を含むすべての子会社を掲載しております。
なお、現在では国内のみならずアジアを中心とした海外市場にも事業エリアを広げて、ビジネスを展開しています。
当社グループは、「教育を科学する」をキーワードに、ラーニングサイエンスとEdTech(注)を活用し、次世代教育を実現するというミッションを掲げ、e-Testing/e-Learning事業及びテスト運営・受託事業の2つの事業を展開しています。
(注)EdTech(エドテック)とは、EducationとTechnologyから成る造語で、教育とIT技術を融合させてイノベーションを生み出すビジネス分野です。例として、インターネットなどのオンラインシステムを活用した教育サービスが挙げられます。
① e-Testing/e-Learning事業
英検協会を主な顧客として、大学等教育機関や民間企業・個人向けに教育サービスを提供しています。現在の主たるサービスは、英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズと提供する「英ナビ・スタディギア」、英検協会から実施・運営を委託されている「英検Jr.」、英検協会及び上智大学と共同で開発し英検協会と共同で運用している「TEAP CBT」、企業・学校向けに販売する英語能力判定テストの「CASEC」等です。また、英検4-5級スピーキングシステム等のテストシステムを提供しライセンス収入等を得ています。
当社は持株会社であり、当社連結子会社の株式会社教育測定研究所が、国内において上記のサービスを提供しています。また、当社連結子会社のEdutech Lab AP Private Limited、Edutech Lab, Inc.では、ソフトウエア・コンテンツ開発業務を行っています。その他、海外において「CASEC」を中心とした自社開発ソフトウエアのライセンス収入を得ています。
② テスト運営・受託事業
テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供しています。発注主体は、学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学等教育機関です。
当社連結子会社の株式会社教育測定研究所は、全国学力・学習状況調査が開始された2007年度から当該事業に取り組み、2016年度は中学校事業の一般競争入札に単独にて応札し、受託・実施しました。また、2019年度は小学校事業を一般競争入札にて単独で落札しました。
また、英検協会等の提供するアセスメント及び学習サービス(TEAP CBT、英ナビ!、スタディギア等)におけるコンテンツ及びシステム開発等を受託しています。さらに、教育機関や民間企業を対象に、テスト分析・コンサルティングサービスを提供しています。
当社連結子会社の株式会社教育測定研究所が、国内においてテスト運営・受託事業を行っております。
なお、上記の2つの事業の区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
当社グループのセグメント別の詳細は、以下のとおりであります。
セグメント区分 | 区分 | 事業内容 |
e-Testing/e-Learning事業 | 英ナビ・スタディギア | 英検協会と株式会社教育デジタルソリューションズ(注)と当社グループが共同で運営している、実用英語技能検定(以下、「英検」)の受験者をはじめとする英語学習者を支援するインターネット上のサービスです。測定→診断→学習のサイクルを通して、一人ひとりに最適な教材を提供し、また英語学習に役立つ最新情報の提供、さらに英検受験のオンライン申し込みのプラットフォームとしての役割も担っています。また、英語学習のオンラインサービス「スタディギア for EIKEN」を提供しています。さらに、2018年9月期より、英語だけでなく他の教科も含めて「スタディギア」ブランドで動画学習アプリを提供する多教科プラットフォームサービスを開始しています。 |
英検Jr. | 英検Jr.は、学校や塾を中心に幼児から小学生までを対象とする英検協会が実施する英語の教育・テストのプログラムで、当社グループがその運営を受託しています。英検Jr.は、児童の英語能力の調査・研究を目的に、英語に親しみ、外国の文化を理解することを目標として1994年から提供を開始した児童向けの「育成型ゲーム感覚」のリスニングテストです。 | |
TEAP CBT (Test of English for Academic Purposes) | TEAP CBTは上智大学及び英検協会と当社グループが共同で開発した英語能力テストです。 TEAP CBTは、主に高校3年生を対象とした大学入試を実施する大学等の教育機関における採用を想定しています。日本における「大学教育レベルにふさわしい英語力」を測るうえで適切なテスト設計となっており、設問内容はすべて大学教育(留学も含む)で遭遇する場面を考慮して作成されています。 TEAP CBTは英語力に関する4技能(「読む」、「書く」、「聞く」、「話す」)を測定するテストで、Reading/Listening Test、Writing Test、Speaking Testの3つから構成され、出願大学の求める要件に応じて受験できるようになっています。 | |
CASEC (Computerized Assessment System for English Communication) | CASECは、英検協会と当社が共同で開発し、IRT(項目応答理論)とCAT(コンピューター適応型)の技術を用いた世界初のテストです。 IRT(項目応答理論)とは、従来の試験のような画一的な試験項目の難易度に左右されることなく、テスト受験者の能力を正確に測定するための理論であり、CAT(コンピューター適応型)を用いて、テスト受験者の試験項目に対する回答を自動的に分析することによって、テスト問題の難易度に関わらずテスト受験者の能力を正確に測定することが可能となります。 |
セグメント区分 | 区分 | 事業内容 |
e-Testing/e-Learning事業 | テストシステム提供等 | 上記の他、英検4-5級スピーキングシステム提供、英検団体サポートシステム提供及び海外事業等を行っています。 英検4-5級スピーキングシステム提供サービスは、英検4級、5級申込者の話す力を測定するためのスピーキングテストのモジュールを英検に提供するサービスです。 英検団体サポートシステム提供サービスは、英検の団体(主に学校)からの申込にて個人のコンビニ及びゆうちょ銀行での支払並びにクレジットカードでの支払を可能とするものです。 このほか、海外での自社サービス・技術の販売、投資先のコンテンツ・サービスの他地域展開による代理店業務を行っています。 |
テスト運営・受託事業 | テスト運営・受託事業は、テストの問題作成・システム構築・管理・運営・採点等に関する受託事業です。テスト問題の作成から印刷、配送、採点、集計、分析、システム構築等、テストの実施・運営に必要なすべての機能またはその一部を提供することが可能です。発注主体は、学力調査事業を実施する国、地方公共団体、英検協会等の公的機関や大学教育機関等です。 また、英検協会等のテスト開発(TEAP CBT、英検Jr.)におけるコンテンツ及びシステム開発等を受託しています。さらに、教育機関や民間企業を対象に、テスト分析・コンサルティングサービスを提供しています。 |
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
[事業系統図]
上記のうち海外子会社に関する主な事項は以下のとおりであります。
[海外子会社一覧]
(2018年9月30日現在)
子会社名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 (集団を形成する子会社に関する情報) |
Edutech Lab, Inc. | アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー | ●e-Testing/e-Learning事業におけるコンテンツ、ソフトウエア提供(TEAP CBTのテスト問題、英ナビ・スタディギアの一部ソフトウエア) ●e-Testing/e-Learning事業における役務提供(CASECの問題開発や採点業務、TEAP CBTの採点業務) ●成長企業、EdTech系ファンドへの投資 ●在米子会社への出資、経営指導 (EduLab Capital Management Company, LLC) 所在地:アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン 事業内容:EdTech系投資ファンドの管理、事務 (EduLab Edtech Partners LP) 所在地:アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー 事業内容:教育系ベンチャーファンドに対する投資 (DoubleYard, Inc.) 所在地:アメリカ合衆国マサチューセッツ州ボストン 事業内容:AI技術、ソフトウエア及びソリューションの開発、提供 |
子会社名称 | 所在地 | 主要な事業の内容 (集団を形成する子会社に関する情報) |
Edutech Lab AP Limited | 中華人民共和国香港 | ●在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供 ●在中国子会社への出資、経営指導 (傑愛夢科技(北京)有限公司) 所在地:中華人民共和国北京 事業内容:中国国内の業界、市場動向調査 (教測網絡科技(上海)有限公司) 所在地:中華人民共和国上海 事業内容:在中国子会社への経営指導/在中国子会社へのソフトウエア、コンテンツ提供 (至優教育科技有限公司) 所在地:中華人民共和国江蘇省無錫 事業内容:自習室(中国国内の児童向け学習塾)事業の運営/在中国親会社への役務提供(ソフトウエア、コンテンツの開発) |
Edutech Lab AP Private Limited | シンガポール共和国 | ●e-Testing/e-Learning事業におけるソフトウエア提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア) ●e-Testing/e-Learning事業における役務提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、TEAP CBT、CASEC、テストシステム提供のソフトウエア開発、運用) ●e-Testing/e-Learning事業におけるライセンス販売(CASECの海外市場向け販売) ●テスト運営・受託事業におけるソフトウエア提供(学力調査の採点、集計システム開発、運用) ●成長企業、EdTech系ファンドへの投資 ●在アジア子会社への出資、経営指導 (JIEM INDIA PRIVATE LIMITED) 所在地:インド共和国マハラシュトラ州プネ 事業内容:e-Testing/e-Learning事業における役務提供(英ナビ・スタディギア、英検Jr.、CASECのソフトウエア開発、運用) (Kyoshi Education Pvt. Ltd.) 所在地:インド共和国マハラシュトラ州プネ 事業内容:インド国内向けテスト商品の開発、提供 |
[当社グループの構造]
(2018年9月30日現在)
(注)当社グループの構造図は、非連結子会社を含むすべての子会社を掲載しております。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34544] S100EV12)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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