有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GL4O
アルテリア・ネットワークス株式会社 事業の内容 (2019年3月期)
(1)事業の概要
当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、電気通信事業法に基づく電気通信事業を行っております。
当社グループは「創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む」、「独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する」、「情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する」という経営理念の下、企業価値の向上を目指して、最新の光接続技術によって構築された、安全性が高く高品質な光ファイバーを日本国内に自社で敷設しサービスを提供しております。当社の光ファイバーネットワークは、日本国内の広範囲をカバーしながらも、通信回線を利用するデータ量が多く収益性の高い都市部を中心に集中的に投資して敷設しており、効率的なサービス展開を図っております。(図1)
図1:当社の光ファイバーネットワーク
(注1)89%のGDPカバー率は、当社が(2019年7月1日現在)アクセスポイント/陸揚局を有する32の都道府県のGDP(国内総生産)が日本全体のGDPに占める比率(2015年時点)を示すに留まり、同GDPが当社ネットワークに実際に又は潜在的にアクセス可能であることによって創出されたことを示すものではありません。
(注2)海底ケーブルとは、海底に埋没されたケーブルのことを指します。インターネットを通じた日本と海外とのデータのやり取りなど、国際通信の大部分は海底ケーブルが占めます。
(注3)海底ケーブルの終端を陸上に設置している局舎のことを指します。
(2)サービス別の主な内容
当社グループは主としてインターネットサービス(光インターネット接続サービス、IP電話サービス等)、ネットワークサービス(専用線サービス、VPN接続サービス等)、マンションインターネットサービス(全戸一括型光インターネット接続サービス)を提供しております。なお、当社グループは単一事業を営んでおり事業分類が困難なため、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループのサービス別の主な内容は以下のとおりです。
(ア)インターネットサービス
① 光インターネット接続サービス
光インターネット接続サービスとは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。主なサービスには、パートナー企業を通じて中小企業向けに提供している「UCOM光 エンタープライズ」や「ARTERIA光インターネット接続サービス」及びOEMでISP(Internet Service Provider)等に向けて提供しているサービスがあります。
当社の企業向けサービスの特徴として、お客様1社につき光ファイバー1本を提供している点があります。これにより他のユーザーの影響を受けにくく通信が安定し、お客様に快適な通信環境を提供することが可能となります。また当社の光インターネット接続サービスは、ISPとアクセス網を一括管理していることで、安定した通信を実現します。
図2:当社の光インターネットサービスの特徴
(注)OLT(Optical Line Terminal):各加入者へ送信する光信号を合成して光回線に送出したり、光回線から受け取った信号を各加入者ごとの信号に分離したりするための終端装置をいいます。
② IP電話サービス
IP電話とは、固定電話の回線(アナログ電話回線の低周波帯域)の代わりに、インターネットのブロードバンド回線を利用した電話で、従来の固定電話よりも通話料金が安い、距離による通話料金の差がないなどのメリットがあります。
当社の法人向けIP電話サービス「光電話ビジネス」は、広帯域・高品質な回線サービスと組み合わせて利用できるIP電話サービスとなります。総務省クラスA基準(注)を満たした通話品質と低コストな基本料、通話料を実現しています。
(注)IP電話の品質クラス分類には、クラスA、クラスB及びクラスCがあり、このうち、クラスAは固定電話並みの伝送品質率、遅延性、呼損率(持続品質)を満たしているものをいいます。
(イ)ネットワークサービス
① 専用線サービス
専用線サービスは、ある特定の2地点間を結ぶ回線サービスです。信頼性・品質・セキュリティが高く、企業の基幹ネットワークやデータセンター、通信事業者などのバックボーン、アクセス回線として利用されております。
当社は高スペックかつ、東京都内、東名阪福岡間に強みを持つ「ダイナイーサ」などのサービスをお客様に提供しています。
② VPN接続サービス
VPN(Virtual Private Network)とは、インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークのことです。通信経路を認証や暗号化を用いて保護することにより、第三者が侵入することのできない安全なネットワークを構築できます。1対1通信となる専用線サービスと異なり、複数の拠点間ネットワーク構築に適したサービスのため、主に多店舗展開をしている小売・流通・サービス業で通信インフラとして利用されます。
当社は、VPN接続サービスを設計から運用保守までワンストップで提供しております。当社のVPN接続サービスは、「ARTERIA光」・「UCOM光」の自社回線に加え、NTTフレッツ、KDDI、ソフトバンクなど様々なアクセス回線を組み合わせたご提案が可能です。
③ その他ネットワークサービス
その他ネットワークサービスとして、当社はデータセンターサービスやクラウドWi-Fiサービスを提供しています。
データセンターとは、サーバーやネットワーク機器などのIT機器を設置、運用する施設・建物の総称です。当社は「ComSpace」のサービス名で至便なアクセスの立地で柔軟なサービス体系のデータセンターサービスを提供しています。
クラウドWi-Fiサービスとは、顧客の無線LAN環境の構築から、運用・保守までを一括提供するサービスです。クラウド上に無線LANコントローラー(クラウドコントローラー)を設置するため、拠点ごとに導入・設置をする必要がなく、初期設定済のアクセスポイントを繋ぐだけで簡単に利用を開始できるため、複数拠点にまたがるアクセスポイント(AP)の一元管理が可能です。
(ウ)マンションインターネットサービス
マンションインターネットサービスとは、当社グループがマンション向けに提供している光インターネット接続サービスを指します。
個人向けインターネット接続サービスは、各世帯の利用者がサービス提供者を選び直接契約を結ぶ方式(任意加入型)と、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式(全戸一括型)に区分されます。当社グループは後者の方式で高品質な光インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス」及び「e-mansion」を分譲マンション・賃貸住宅市場向けに展開しており、大手デベロッパー物件への高い採用実績があります。また、当社グループは、光回線を複数の建物で共有する共有型接続サービスではなく、アクセス回線を他の建物と共有せず光回線収容局から建物まで一本の光ファイバーを用いる専有型接続サービスを展開しており、通信速度の低下が生じにくい環境を提供しています。また2017年3月に同業である株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化し、顧客基盤含めて当該サービスの強化を図っております。なお、当社グループは当該サービス市場において全国シェア1位(全体の27.2%)となっております(株式会社MM総研(以下「MM総研」という。)調べ、2018年3月末時点)。
(エ)その他サービス
① エネルギーサービス
当社グループはエネルギー分野のサービスとして、地域電力会社などから高圧電力を一括購入しマンション内の変電設備で低圧に変換して供給する電力一括受電サービスを提供しております。これは電力のまとめ買いにより、ご家庭の電気料金を削減するサービスです。
② MDMサービス
MDM(Mobile Device Management)サービスとは、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末を一元管理するためのサービスです。当社が提供する「VECTANT SDM」は、ライトユースからヘビーユースまでに対応する、オールインワンのMDMサービスです。
また、マンション公式ポータルサイトやマンションIoTサービス、さらにはセキュリティカメラシステムなど、マンション生活をより便利で豊かにするマンション向けの施設サービスも提供しています。
なお、当社グループは、各サービスのお客様確保及び事業拡大を図るに当たって、当社グループが直接営業活動する以外に、複数の販売パートナーと代理店契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。販売パートナーには、当社グループがサービスを卸し、販売パートナー独自のブランドでエンドユーザー企業にサービス提供する再販パートナー及びエンドユーザー企業に当社グループのサービスを紹介する取次パートナーが存在しております。エンドユーザー企業との契約は、再販の場合はパートナーが、取次の場合は当社グループが直接契約をする形態となります。また、当社グループはサービスを提供するに当たって、子会社であるアルテリア・エンジニアリング株式会社からの工事サービス及びアルテリア・インターコネクト株式会社からの回線サービス提供を受けております。
[事業系統図]
当社グループは、当社及び連結子会社3社で構成され、電気通信事業法に基づく電気通信事業を行っております。
当社グループは「創業以来のフロンティア精神を研ぎ澄まし、変化し続ける顧客ビジネスの課題解決に取り組む」、「独自のネットワークアセットと顧客志向性で差別化し、野心的で柔軟に発想、迅速で緻密に行動する」、「情報通信プラットフォームの創造を通じ顧客の成長と世の中の進歩に貢献し、社員ひとりひとりの夢を実現する」という経営理念の下、企業価値の向上を目指して、最新の光接続技術によって構築された、安全性が高く高品質な光ファイバーを日本国内に自社で敷設しサービスを提供しております。当社の光ファイバーネットワークは、日本国内の広範囲をカバーしながらも、通信回線を利用するデータ量が多く収益性の高い都市部を中心に集中的に投資して敷設しており、効率的なサービス展開を図っております。(図1)
図1:当社の光ファイバーネットワーク
(注1)89%のGDPカバー率は、当社が(2019年7月1日現在)アクセスポイント/陸揚局を有する32の都道府県のGDP(国内総生産)が日本全体のGDPに占める比率(2015年時点)を示すに留まり、同GDPが当社ネットワークに実際に又は潜在的にアクセス可能であることによって創出されたことを示すものではありません。
(注2)海底ケーブルとは、海底に埋没されたケーブルのことを指します。インターネットを通じた日本と海外とのデータのやり取りなど、国際通信の大部分は海底ケーブルが占めます。
(注3)海底ケーブルの終端を陸上に設置している局舎のことを指します。
(2)サービス別の主な内容
当社グループは主としてインターネットサービス(光インターネット接続サービス、IP電話サービス等)、ネットワークサービス(専用線サービス、VPN接続サービス等)、マンションインターネットサービス(全戸一括型光インターネット接続サービス)を提供しております。なお、当社グループは単一事業を営んでおり事業分類が困難なため、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループのサービス別の主な内容は以下のとおりです。
(ア)インターネットサービス
① 光インターネット接続サービス
光インターネット接続サービスとは、アクセス回線に光ファイバーを利用し高速なデータ伝送を提供するサービスです。主なサービスには、パートナー企業を通じて中小企業向けに提供している「UCOM光 エンタープライズ」や「ARTERIA光インターネット接続サービス」及びOEMでISP(Internet Service Provider)等に向けて提供しているサービスがあります。
当社の企業向けサービスの特徴として、お客様1社につき光ファイバー1本を提供している点があります。これにより他のユーザーの影響を受けにくく通信が安定し、お客様に快適な通信環境を提供することが可能となります。また当社の光インターネット接続サービスは、ISPとアクセス網を一括管理していることで、安定した通信を実現します。
図2:当社の光インターネットサービスの特徴
② IP電話サービス
IP電話とは、固定電話の回線(アナログ電話回線の低周波帯域)の代わりに、インターネットのブロードバンド回線を利用した電話で、従来の固定電話よりも通話料金が安い、距離による通話料金の差がないなどのメリットがあります。
当社の法人向けIP電話サービス「光電話ビジネス」は、広帯域・高品質な回線サービスと組み合わせて利用できるIP電話サービスとなります。総務省クラスA基準(注)を満たした通話品質と低コストな基本料、通話料を実現しています。
(注)IP電話の品質クラス分類には、クラスA、クラスB及びクラスCがあり、このうち、クラスAは固定電話並みの伝送品質率、遅延性、呼損率(持続品質)を満たしているものをいいます。
(イ)ネットワークサービス
① 専用線サービス
専用線サービスは、ある特定の2地点間を結ぶ回線サービスです。信頼性・品質・セキュリティが高く、企業の基幹ネットワークやデータセンター、通信事業者などのバックボーン、アクセス回線として利用されております。
当社は高スペックかつ、東京都内、東名阪福岡間に強みを持つ「ダイナイーサ」などのサービスをお客様に提供しています。
② VPN接続サービス
VPN(Virtual Private Network)とは、インターネットに接続されている利用者の間に、仮想的な通信トンネルを構成したプライベートなネットワークのことです。通信経路を認証や暗号化を用いて保護することにより、第三者が侵入することのできない安全なネットワークを構築できます。1対1通信となる専用線サービスと異なり、複数の拠点間ネットワーク構築に適したサービスのため、主に多店舗展開をしている小売・流通・サービス業で通信インフラとして利用されます。
当社は、VPN接続サービスを設計から運用保守までワンストップで提供しております。当社のVPN接続サービスは、「ARTERIA光」・「UCOM光」の自社回線に加え、NTTフレッツ、KDDI、ソフトバンクなど様々なアクセス回線を組み合わせたご提案が可能です。
③ その他ネットワークサービス
その他ネットワークサービスとして、当社はデータセンターサービスやクラウドWi-Fiサービスを提供しています。
データセンターとは、サーバーやネットワーク機器などのIT機器を設置、運用する施設・建物の総称です。当社は「ComSpace」のサービス名で至便なアクセスの立地で柔軟なサービス体系のデータセンターサービスを提供しています。
クラウドWi-Fiサービスとは、顧客の無線LAN環境の構築から、運用・保守までを一括提供するサービスです。クラウド上に無線LANコントローラー(クラウドコントローラー)を設置するため、拠点ごとに導入・設置をする必要がなく、初期設定済のアクセスポイントを繋ぐだけで簡単に利用を開始できるため、複数拠点にまたがるアクセスポイント(AP)の一元管理が可能です。
(ウ)マンションインターネットサービス
マンションインターネットサービスとは、当社グループがマンション向けに提供している光インターネット接続サービスを指します。
個人向けインターネット接続サービスは、各世帯の利用者がサービス提供者を選び直接契約を結ぶ方式(任意加入型)と、集合住宅全戸が一括でサービス提供者と契約を結ぶ方式(全戸一括型)に区分されます。当社グループは後者の方式で高品質な光インターネット接続サービス「UCOM光 レジデンス」及び「e-mansion」を分譲マンション・賃貸住宅市場向けに展開しており、大手デベロッパー物件への高い採用実績があります。また、当社グループは、光回線を複数の建物で共有する共有型接続サービスではなく、アクセス回線を他の建物と共有せず光回線収容局から建物まで一本の光ファイバーを用いる専有型接続サービスを展開しており、通信速度の低下が生じにくい環境を提供しています。また2017年3月に同業である株式会社つなぐネットコミュニケーションズを連結子会社化し、顧客基盤含めて当該サービスの強化を図っております。なお、当社グループは当該サービス市場において全国シェア1位(全体の27.2%)となっております(株式会社MM総研(以下「MM総研」という。)調べ、2018年3月末時点)。
(エ)その他サービス
① エネルギーサービス
当社グループはエネルギー分野のサービスとして、地域電力会社などから高圧電力を一括購入しマンション内の変電設備で低圧に変換して供給する電力一括受電サービスを提供しております。これは電力のまとめ買いにより、ご家庭の電気料金を削減するサービスです。
② MDMサービス
MDM(Mobile Device Management)サービスとは、スマートフォンやタブレットなどの携帯端末を一元管理するためのサービスです。当社が提供する「VECTANT SDM」は、ライトユースからヘビーユースまでに対応する、オールインワンのMDMサービスです。
また、マンション公式ポータルサイトやマンションIoTサービス、さらにはセキュリティカメラシステムなど、マンション生活をより便利で豊かにするマンション向けの施設サービスも提供しています。
なお、当社グループは、各サービスのお客様確保及び事業拡大を図るに当たって、当社グループが直接営業活動する以外に、複数の販売パートナーと代理店契約を締結し、販売促進に向けた協業を行っております。販売パートナーには、当社グループがサービスを卸し、販売パートナー独自のブランドでエンドユーザー企業にサービス提供する再販パートナー及びエンドユーザー企業に当社グループのサービスを紹介する取次パートナーが存在しております。エンドユーザー企業との契約は、再販の場合はパートナーが、取次の場合は当社グループが直接契約をする形態となります。また、当社グループはサービスを提供するに当たって、子会社であるアルテリア・エンジニアリング株式会社からの工事サービス及びアルテリア・インターコネクト株式会社からの回線サービス提供を受けております。
[事業系統図]
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34545] S100GL4O)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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