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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FGGU

有価証券報告書抜粋 株式会社シノプス 提出会社の経営指標等 (2018年12月期)


メニュー沿革

回次第28期第29期第30期第31期第32期
決算年月2014年12月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月
売上高(千円)423,659515,535738,202838,397914,499
経常利益(千円)18,46222,038109,750150,348214,783
当期純利益(千円)12,9688,01970,681108,201129,499
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)35,00035,00069,30570,885334,373
発行済株式総数(株)5844464,9424,9621,152,400
純資産額(千円)52,70260,722198,972319,225980,065
総資産額(千円)308,572260,818480,832602,1111,246,885
1株当たり純資産額(円)118,166.38136,148.27196.34307.76834.69
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益(円)29,078.4317,981.8974.65109.22130.09
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)----123.83
自己資本比率(%)17.0823.2840.3650.7377.14
自己資本利益率(%)28.0614.1455.4843.3320.44
株価収益率(倍)----55.42
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--111,45892,909147,691
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△19,243△54,108△52,092
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--47,89017,008504,225
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--154,895210,704810,529
従業員数(人)3036425060
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第28期及び第29期は潜在株式が存在しないため、第30期及び第31期は、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.当社は、2018年12月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、当事業年度(第32期)の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.2018年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行いましたが、第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
7.第28期から第31期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.第28期及び第29期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載しておりません。
10.第30期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第28期及び第29期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく太陽有限責任監査法人による監査を受けておりません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34509] S100FGGU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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