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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10026K8

有価証券報告書抜粋 カルビー株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


今後の経済環境を展望しますと、景気対策等により一部に回復がみられるものの、2014年4月からの消費税増税による個人消費への影響や円安の進行に伴う原材料価格や燃料費の高騰など、依然として厳しい状況が続くものとみられます。食品市場を取り巻く環境は大きく変化し、これまで以上にお客様の嗜好の多様性や食品の安全・安心に対する意識の高まりが予想されます。
当社グループは、このような環境の中で、将来の成長に向け、引き続きイノベーション(成長戦略)とコスト・リダクションを経営の二本柱として、継続的成長と高収益体質の実現を図るとともに、グローバル食品企業をめざして、より一層のスピードと競争力を持って対応してまいります。

1.イノベーション(成長戦略)
① 海外事業の拡大
中長期的な成長を図るためには、海外における既存事業拡大と新規市場開拓は必須であると考えております。北米、中国、アジア、西欧を重点地域とし、それぞれの地域に受け入れられる価格と製品を提供し、課題に取り組むことで海外事業の拡大を図り、中長期の目標として海外売上比率30%以上を目指します。
② 新製品開発
これまで以上に新製品開発のスピードを高め、お客様から支持されるユニークで価値ある製品の開発を進めてまいります。
③ 国内マーケットシェア拡大
新製品開発及び既存製品のリニューアルやプロモーション活動を通じて、国内スナック菓子市場及びシリアル市場の拡大とその中でのシェアアップを図り、圧倒的なトップシェアを目指します。また、スナック菓子市場のみならず、国内菓子市場のトップシェアを目指します。
④ PepsiCo,Inc.(ペプシコ)との連携強化
世界最大規模の食品・飲料メーカーであるペプシコを戦略的パートナーとして、両社の経営能力を組み合わせ、シナジー効果を発揮してまいります。北米では当社グループが生産した「Ruffles® Crispy Fries」(Jagabee)をペプシコグループが独占権をもって販売とマーケティング活動を進めております。当社は製品開発力、ペプシコグループは販売力とマーケティング力という互いの強みを生かし、売上拡大を図ってまいります。
⑤ L&A(Licensing & Acquisition:ライセンス契約と事業買収)
優れた企業、製品があれば、国内だけでなく海外も含めて、L&Aの取組みを進めてまいります。
⑥ 新規事業開発
当社グループの事業領域から大きく逸脱することはありませんが、新規事業開発にもチャレンジしてまいります。その取り組みの例として、アンテナショップ「カルビープラス」や、シカゴ生まれの老舗ポップコーン・ブランド「ギャレット ポップコーン ショップス」の展開をしております。常に新しいメッセージを発信し、お客様とのダイレクトコミュニケーションを図ってまいります。2014年4月には百貨店直営店舗として「GRAND Calbee(グランカルビー)」、「grano-ya(グラノヤ)」をオープンしました。


2.コスト・リダクション
価格競争力を高めるために、あらゆる事業、分野において一層のコスト・リダクションへの取組みをグループ全体で進めてまいります。収益構造改革を推進し、国内はもちろんグローバル市場での競争力を持ち、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築を目指します。
① 原材料費の低減
海外調達も含めた集中購買を継続推進することに加え、仕入先との協働により、さらなる価格低減に努めてまいります。あわせて、研究開発本部を中心に製品設計の見直しを行うことで、コスト削減効果を高めてまいります。
② 生産の効率化及び稼働率の向上
工場毎の生産アイテムの見直し、人員の適正化、標準化などにより、生産の効率化を進めます。またマーケティング政策や営業活動との連携により、生産の平準化を図り、工場稼働率を向上させます。すべてのお客様に魅力的で値ごろ感のある製品・サービスを提供することを目指します。
③ 販売費の適正化
プロモーション活動を効率的かつ効果的に行い、販売費の適正化に努めてまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25303] S10026K8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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