株式会社ＫＨＣ 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 住宅市場の動向について
住宅市場は景気、金利及び地価等の動向、雇用環境並びに住宅税制等の変動に影響を受けます。景気見通しの悪化、大幅な金利上昇、地価の上昇及び雇用環境の変化等により顧客の住宅購買意欲が減退し、受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外注委託について
当社グループでは、注文住宅の請負において商品の企画、積算、受注、販売、工事発注及び施工管理等を除いた施工業務は、建設業者等に外注しております。当社の選定基準に合致する外注先を十分に確保できない場合や、販売棟数の増加に伴い発注量が増大し、外注先での対応遅れによる工期遅延や外注費の上昇が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 用地仕入について
当社グループは、建築条件付き土地として販売される土地及び分譲用建物(建売住宅)とセット販売される土地(以下、「商品土地」という。)について、販売中の商品土地在庫を一定数以上確保するために、株式会社勝美住宅において、グループ全体の商品土地の仕入を行っております。担当部署の開発部だけでなく各子会社の営業担当者、地域の不動産業者、金融機関などから幅広く収集した仕入情報を元とした仕入ルートの多角化と安定化を図り、地域ごとに偏りのない土地仕入が行われるよう努めるとともに、周辺の販売状況も調査・検討したうえ、商品土地の仕入を実施しておりますが、周辺の仕入相場よりも高い価格で土地仕入を行った場合や、競合他社との競争により、当社グループの商品土地仕入が計画どおり進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 原材料価格・資材価格の高騰について
当社グループの主要仕入部材である木材・建材やその他の原材料価格の急激な高騰は、仕入価格の高騰を招き当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 保有資産の価値下落について
当社グループが保有している販売用不動産や固定資産について、市況の著しい悪化等によってそれらの価値が下落した場合には、評価損の計上や減損処理を行うことになり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自然災害等について
大規模な地震、風水害等の自然災害が発生した場合には、保有設備の復旧活動、住宅の引渡済物件に関する安全確認、施工中物件の工事の遅延等により多額の費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法的規制について
当社グループは、建設業法に基づく建設業許可、建築士法に基づく一級建築士事務所登録、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業免許の許認可を受け事業活動を行っており、この他土壌汚染対策法、建築基準法、都市計画法、宅地造成等規制法、国土利用計画法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、個人情報の保護に関する法律等、関連する多くの法令の影響を受けております。これら法令等を遵守するためコンプライアンス体制の強化に取り組んでおりますが、これらの法令等の規制を遵守できなかった場合や新たな法規制が設けられた場合、事業活動が制限される等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報の漏洩について
当社グループは、事業を行う上で入手した顧客に関する様々な個人情報を保有しております。これらの情報管理については社内規程の整備、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 訴訟等の可能性について
当社グループは、事業運営にあたって法令遵守の徹底及び顧客や近隣住民とのトラブル回避に努めており、現時点において業績及び財政状態に影響を及ぼす訴訟が提起されている事実はありませんが、今後予期せぬ事象の発生により、訴訟その他の請求が発生した場合、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 安全管理について
当社グループは、現場の安全管理に万全を期しておりますが、予期せぬ事情による重大な事故が発生した場合、当社グループに対する信用失墜や損害賠償請求等によって当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 有利子負債への依存について
当社グループでは、販売用不動産の取得のためのプロジェクト資金の一部を、主に金融機関等からの借入金により調達しております。当連結会計年度末において、当社グループの有利子負債残高は6,816百万円となり、総資産に占める有利子負債の割合は49.5%と高い水準にあることから、現行の金利水準が大幅に変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 競合について
当社グループは、住宅請負・不動産販売をはじめとする様々な住宅事業を行っており、これらの各事業において、競合他社との間で競争状態にあります。したがって、商品の品質や価格、サービスの内容、営業力等の観点から、これらの競合他社との競争において優位に立てない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 品質管理・瑕疵担保責任について
当社グループは、独自に標準施工マニュアルを定めるとともに、設計段階での専任スタッフの検図や工事中の第三者による検査を実施し、一貫した品質管理に努めております。また、アフターサービスの充実を図るため、株式会社Laboにメンテナンスリフォーム課を設置し、点検・修繕などスピーディーな対応を行っております。しかしながら、建物竣工後、ある一定期間内において、設計・施工上の問題等に起因する瑕疵など、不具合が生じた場合は、間接損害を含む損害賠償等による費用発生、又は当社グループの商品・サービスに対する信用の失墜による売上高減少などのおそれがあり、その場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(14) 人材の確保と育成について
当社グループの事業内容においては、専門的な知識や高いコミュニケーション能力が求められており、今後、事業規模の拡大に伴い、企画提案力や革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材の確保は必要不可欠と考えております。したがって、OJT方式による徹底した人材教育を行うことで、他社との差別化を図り、顧客からの信頼を得ることのできる人材育成に努めてまいりますが、人材確保と育成が計画どおりに進まない場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(15) システムリスクについて
当社グループの事業活動において、コンピューターシステムは、必要不可欠なものとなっております。
当社グループでは情報セキュリティに関する基本方針に従ってコンピューターシステムの安定的運営に努めておりますが、万が一、災害・障害・犯罪・過失・不正行為その他不測の脅威によりコンピューターシステムが機能しなくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(16) 消費税等の増税について
2019年10月には消費税率が8%から10%に引き上げられる予定となっております。その際、政府による住宅取得を促進する各種施策等の実施は見込まれますが、消費税率の引き上げにより消費者の購買行動が減速し、住宅購入を手控えする場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(17) 事業エリアの集中について
当社グループでは、兵庫県の明石市を中心に阪神間(西宮市、神戸市)、播磨地区(加古川市、姫路市)において事業を展開しております。したがって、当該地区の経済環境、雇用環境、住宅需要、地価の動向等の影響を大きく受けており、当該地区の情勢が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(18) オペレーショナルリスクについて
当社グループが業務を遂行するにあたり、役職員による不正行為、不適切な行為、事務処理のミス、労務管理上の問題等の各種オペレーショナルリスクの発生が考えられます。当社グループはリスク管理規程を定め、オペレーショナルリスクも含めた事業遂行に関わる様々なリスクについて管理し、それらのリスクに対応することによって、グループの経営方針の実現を阻害するリスク要因を可能な限り低減させ、コントロールするよう努めておりますが、上記のようなオペレーショナルリスクが発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(19) 季節変動によるリスク要因について
当社グループの主力事業である住宅請負は、新年度を控えた引越シーズンである3月に引渡しが集中することから、売上高及び営業利益において、下期に偏重する傾向があります。なお、当連結会計年度における各四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の構成は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
	(4月～6月)	(7月～9月)	(10月～12月)	(1月～3月)
売上高(百万円)	2,969	3,279	3,307	3,807	13,364
構成比(%)	22.2	24.5	24.8	28.5	100.0
営業利益(百万円)	134	159	244	273	812
構成比(%)	16.6	19.7	30.1	33.6	100.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(20) 大株主について
当社の親会社は日本アジアグループ株式会社であり、当社発行済株式総数の54.85%を所有しております。親会社グループは、純粋持株会社である親会社、連結子会社100社及び持分法適用関連会社3社により構成されており、空間情報事業、グリーンエネルギー事業を主な事業内容としております。
① 親会社グループにおける当社グループの位置付け
当社グループは、親会社グループの事業におけるグリーンエネルギー事業に属しており、住宅事業を展開しております。親会社グループとの間に競合関係は生じておらず、今後も競合等が想定される事象はないものと当社は認識しておりますが、将来的に親会社の経営方針に変更が生じた場合等には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 親会社グループとの資本関係
当社グループは、自ら経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当社の親会社である日本アジアグループ株式会社は、当社発行済株式総数の54.85%を所有しており、連結関係を維持するために必要となる当社株式数を継続的に所有する方針であります。
このような影響力を背景に、親会社は当社の株主総会における取締役の選任・解任等を通じて当社の経営判断に影響を及ぼし得る立場にあることから、議決権の行使にあたり、親会社の利益は、当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
③ 親会社グループとの人的関係
提出日現在において、当社取締役6名のうち、親会社の従業員1名が、当社取締役を兼任しております。これはコーポレート・ガバナンス体制の強化を主な目的としたものであり、また、上場会社の財務部長としての知見を有していることから、財務全般に関する適切な助言を得ております。
兼任している役員は以下のとおりであります。

当社における役職	氏名	親会社における役職
取締役(非常勤)	石 川 慎 哉	財務部長

④ 親会社グループとのその他特別な関係
当社グループを除く親会社グループとの間において上記の他に特別な関係はありません。