株式会社コプロ・ホールディングス 事業等のリスク (2019年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)建設業界への依存について
当社グループにおける建設技術者派遣事業の顧客企業のほとんどは、建設会社や電気工事、設備工事などを行う建設設備会社であります。
このため、何らかの影響により、建設業界における人材派遣業に対する需要に、構造的な変化をもたらされた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2)建設投資動向等について
当社グループは、建設業界を中心とした人材派遣事業を行っており、当社グループの業績は官需・民需を問わず国内の建設投資動向に影響を受けます。当社グループでは、プラント向けエンジニアの派遣拡大や特定の企業への派遣が集中しないようリスク分散を図っておりますが、景気変動や経済情勢の悪化に伴い公共事業の大幅な削減、民間工事の落ち込み等、建設投資動向が著しく変動した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)業界の競争の激化、競合について
当社グループが属する人材派遣事業の領域では、同業他社においては、営業の強化や、買収・合併等により規模拡大を目指す動きも見られます。当社グループにおきましても、既存顧客のシェア拡大、新規顧客の開拓、同業の買収・合併等により積極的な事業拡大を目指してまいりますが、競争の激化により、想定どおり事業が進まない可能性や派遣料金に影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)代表者への依存について
当社グループの代表取締役社長である清川甲介は、当社グループ創業者であり、当社の株式を直接、又は資産管理会社を通じて間接的に所有する、創業以来の最高経営責任者であります。同氏は、建設業界向け人材派遣に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定、遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社グループでは、取締役会や経営会議等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。
しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの業務を継続することが困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)人材の確保について
付加価値の高いエンジニアとなり得る人材の獲得は、当社グループの成長の推進力であります。採用力は当社の強みであり、技術者採用数と総在籍派遣技術社員数は順調に推移しております。当社グループにおいては、従前の既卒者を中心とした採用に加えて新卒採用の増加を図っております。また、採用チャネルについても、Web媒体や自社運営求人サイト「現キャリ」等に加えて、知人紹介等へ多角化することで、必要とされる技術者の確保に努めております。
しかしながら、近年、国内における施工管理技術者の需給は逼迫しており、今後の技術者採用市場の動向によっては、人材の確保に難航するおそれや採用コストが増加する可能性もあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)労務リスクについて
①就業環境について
当社グループでは1,700人を超える従業員を雇用しております。また毎年多数の従業員を採用していることから、採用時の人材品質確保、コンプライアンスを重視した労務管理を含む派遣技術社員の管理の充実、教育研修体制の強化、従業員満足度向上等の取組みを実践しております。
しかしながら、労働安全衛生や雇用関係等に関して従業員との間で紛争が発生する可能性もあり、その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が派遣する派遣技術社員が派遣先で業務中又は通勤途上において負傷・疾病・障害・死亡となった場合は、使用者である当社グループに災害補償義務が課せられます。これらの労災事故に関しても当社グループは、派遣技術社員からの定期的なヒアリングにより、派遣先の就業環境におけるリスクの未然把握に努めておりますが、当該事象が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②長時間労働・過重労働について
当社グループは労働環境の改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおりますが、長時間労働・過重労働に起因する休職、人材の流出、重大な事故等が発生し当社グループの信用に著しい低下がみられた場合、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、法改正により、時間外労働や休日に係る規制が強化された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③労働基準法
昨今の労働行政の動きでは、長時間労働に対する指導・監督の強化が行われており、企業側に従業員へのきめ細やかな労務管理と安全配慮を求めるものとなっております。派遣元である当社は、派遣先に対して、当社グループの36協定の範囲を超えて時間外労働を当社グループ派遣技術社員が行うことがないよう、各派遣技術社員の時間外労働時間の累計に応じ、段階的に派遣先に対し改善を要請する通知を提示するなど、適時必要と考える措置を講じるよう務めております。しかしながら、派遣元である当社グループの労務管理と安全配慮の取り組みが派遣先にて十分に反映されない場合や、今後の規制強化及び労働基準法をはじめとする法適応の動向によっては、契約の解除による売上減少や労働問題の発生、有給休暇取得の義務化などに伴うコストの増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)許認可及び法規制について
当社グループは、労働者派遣事業者及び有料職業紹介事業者として、厚生労働大臣の許可等を受け事業を行っております。当社グループの許可・届出状況については下記のとおりであります。

取得・登録者名	許可名称及び 所管官庁	許可番号	取得年月	有効期限
株式会社コプロ・エンジニアード	労働者派遣事業許可 厚生労働省	派23-301486	2015年5月	2023年4月30日
株式会社コプロ・エンジニアード	有料職業紹介事業許可 厚生労働省	23-ユ-301317	2015年5月	2023年4月30日

上記の許可・届出について、事業停止、許可取消及び事業廃止となる事由は労働派遣法第14条及び第21条並びに職業安定法第32条に定められております。当社グループは、法令違反等の未然防止に取り組んでおり、本書提出日現在、当該許可等の取消し、又は事業の停止等となる事由は発生しておりません。しかしながら、派遣先の指示により労働者派遣法で禁止されている適用除外業務にあたる建設業務を行う等、何らかの要因で当該事業許可等の取消し、又は事業の停止等を命じられるようなことがあれば、当社グループの事業活動に支障をきたすとともに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
今後、労働者派遣法の改正に伴い、派遣技術社員の無期雇用への転換の増加及び当社グループの顧客による派遣契約の縮小や、直接雇用契約への切り替えの増加などが、当社グループの対応を上回る速度で推移した場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。


(8)機密情報、個人情報等の管理について
当社グループの派遣技術社員は、業務上、顧客の機密情報を知り得る可能性があります。また、建設技術者派遣事業の遂行にあたり、派遣技術社員の氏名・住所・電話番号等の個人情報を取り扱っております。そのため、情報セキュリティに関する各種規程を整備・運用し、プライバシーマークの取得や役職員への教育研修等を通じて、情報及び情報機器の適正な取扱いを徹底させております。
当社グループでは、ネットワークセキュリティ等を強化することで、当社グループ情報システムのデータ損失や漏洩への対策を進めております。
以上のような対策にも関わらず、当社グループが保有する機密情報や個人情報が外部流出した場合、当社グループへの損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループ情報システムにおけるデータ損失や漏洩により、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。

(9)買収・合併、業務提携、新規事業等について
当社グループは今後、人材ビジネス事業及びその周辺事業等の事業拡大や新規事業分野の開拓のため、買収・合併、新会社設立、業務提携等を進めていく方針であります。これらの施策については十分な事前調査及び検討を実施してまいりますが、当該事業が当初想定した収益計画と大きく乖離した場合には、のれんの減損損失等の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10)海外展開について
当社グループでは今後、技術者派遣の分野で海外拠点を設けることを検討しております。海外展開においてはビジネスリスクを最小限にすべく対策を講じたうえで進めてまいりますが、展開先の政治・経済の情勢変化や法規制変更等の影響により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11)訴訟について
当社グループでは、従業員に対して必要に応じた教育機会を設けるなどして法令遵守を徹底し、取引先等との関係においても訴訟リスクを低減するよう努めておりますが、不測の事態により当社グループに関連する訴訟、紛争が発生した場合において、訴訟や損害賠償等による費用等の発生や社会的な信用低下により顧客からの受注の減少や就業希望者の減少が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12)自然災害・事故等について
当社グループは、全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風などの自然災害が発生した場合に対して迅速かつ的確な対応をしてまいりますが、想定外の大規模災害が起きた場合、一定の事業運営が困難になる可能性があります。また人材ビジネスの事業性質上、多数の技術者及び顧客基盤を有していることから、派遣技術社員の安否確認や契約内容の調整など、多大な業務負荷を要することが想定されるため、当社グループの事業運営に影響を与えるとともに、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。