株式会社Ｗｅｌｂｙ 提出会社の経営指標等 (2018年12月期)

回次		第4期	第5期	第6期	第7期	第8期
決算年月		2014年12月	2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月
売上高	(千円)	68,927	236,569	253,464	474,753	808,005
経常利益又は 経常損失(△)	(千円)	△82,932	30,057	△136,122	△76,092	153,959
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	△83,198	19,879	△136,412	△76,963	176,566
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	―	―	―	―	―
資本金	(千円)	60,250	159,916	178,900	684,900	684,900
発行済株式総数	(株)
普通株式		1,460	1,460	1,460	1,680	1,855,000
A種優先株式		―	147	175	175	―
純資産額	(千円)	10,959	230,171	131,726	1,066,763	1,243,330
総資産額	(千円)	32,848	318,094	211,416	1,227,179	1,406,481
1株当たり純資産額	(円)
普通株式		7.51	10.15	△96.35	461.48	670.26
A種優先株式		―	1,465.00	1,556.56	1,665.56	―
1株当たり配当額	(円)	―	―	―	―	―
(1株当たり中間配当額)		(―)	(―)	(―)	(―)	(―)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	(円)
普通株式		△57.63	2.64	△106.50	△65.64	95.18
A種優先株式		―	3,616,818.18	113.46	109.00	―
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(%)	33.4	72.4	62.3	86.9	88.4
自己資本利益率	(%)	―	16.5	―	―	15.3
株価収益率	(倍)	―	―	―	―	―
配当性向	(%)	―	―	―	―	―
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△138,555	△23,631	△1,689
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	△27,393	△8,070	△50,712
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	―	―	59,787	1,034,231	△7,140
現金及び現金同等物 の期末残高	(千円)	―	―	88,939	1,091,469	1,031,926
従業員数	(名)	4	10	25	31	34
(外、平均臨時雇用者数)		(―)	(1)	(3)	(4)	(7)

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第4期、第6期及び第7期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
5.当社は、2014年12月8日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。また、当社は、2018年3月30日付で普通株式1株につき1,000株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
6.第5期、第6期及び第7期の1株当たり純資産額については、A種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。
7.第4期、第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価の把握ができないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、第5期及び第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
8.株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
10.第4期及び第5期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
11.第6期、第7期及び第8期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。なお、第3期、第4期及び第5期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
12.2018年12月17日付で、A種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのA種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、その後2018年12月20日付で当該A種優先株式を消却しております。なお、当社は、2018年12月28日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。