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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FJAQ

有価証券報告書抜粋 株式会社Welby 役員の状況 (2018年12月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性6名 女性―名(役員のうち女性の比率―%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役比木 武1973年8月19日
1996年4月住友商事株式会社 入社
2007年9月楽天株式会社 入社
2009年1月株式会社メドピア入社 取締役COO
2011年9月当社設立 代表取締役就任(現任)
(注)2816,000
取締役長島 伸光1969年2月12日
1988年8月株式会社アオイシステム 入社
1998年8月株式会社インフォシティ 入社
2015年1月当社 入社 開発部長
2016年8月当社 執行役員開発部長
2017年11月当社 執行役員プロダクト開発
2019年3月当社 取締役就任(現任)
(注)2
取締役
(監査等委員
・常勤)
石橋 太郎1959年1月29日
1983年4月鳥居薬品株式会社入社
1985年7月
ファルマシア株式会社(現ファイザー株式会社)入社
2001年1月株式会社ヴィクス入社
2001年10月
TMマーケティング株式会社(現 株式会社アンテリオ)入社
2008年1月
オフィス・ティー・アンド・エム合同会社設立 代表社員 就任(現任)
2018年3月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
中島 正和1974年1月2日
1996年4月伊藤忠商事株式会社 入社
2000年4月株式会社サイバーエージェント 入社
2001年8月
Schroder Ventures KK(現MKSパートナーズ)入社
2006年10月マッコーリーキャピタル 入社
2010年10月
株式会社ブライトリンクパートナーズ設立 代表取締役就任(現任)
2011年9月当社設立 当社取締役就任
2016年4月
ネクスジェン株式会社設立
代表取締役就任(現任)
2016年8月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3120,000
取締役
(監査等委員)
松本 直也1974年6月18日
2000年10月
朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所
2008年1月東陽監査法人 入所(現任)
2015年3月当社監査役就任
2016年8月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)3
取締役
(監査等委員)
森下 満成1973年11月15日
1997年4月三菱化学株式会社 入社
2000年8月株式会社サイバード 入社
2005年7月クックパッド株式会社 入社
2011年12月株式会社ぐるなび 入社
2014年4月
株式会社スタディスト 社外取締役(現任)
2016年8月当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)328,000
964,000


(注) 1.当社の監査等委員会については次のとおりであり、石橋太郎、松本直也、森下満成の3氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
議長 石橋太郎、委員 中島正和、委員 松本直也、委員 森下満成
2.任期は、2019年3月30日開催の第8回定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
3.任期は、2018年3月29日開催の第7回定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
4.情報収集の充実を図り、内部監査担当者等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、取締役(監査等委員)石橋太郎氏を常勤の監査等委員として選定しております。
5.取締役 中島正和の所有株式数は、株式会社ブライトリンクパートナーズが保有する株式数を含めた実質所有株式数で記載しております。
6.当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

氏名役職名
五百川 彰仁執行役員 兼 疾患ソリューション事業長
池田 宗高執行役員 兼 プロダクト開発部長
神谷 学執行役員 兼 管理部長
姚 志鵬執行役員 兼 管理部経営企画室長


株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34721] S100FJAQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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