共栄セキュリティーサービス株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、当社グループの事業又は本株式の投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。

(1) 価格競争に関するリスク

当社グループが属する警備業界は、市場規模と比較して警備業者が約9,500社と多く、同業者間の価格競争が年々激しくなっております。当社グループは、これらの同業他社と競合しており、今後の価格競争の動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのような事態に対処するため、お客様の立場に立ってニーズを的確に把握し、より質の高いサービスを提供することで価格競争に打ち勝つとともに、コスト管理の徹底に努めてまいります。

(2) 大規模災害等に関するリスク

大規模な地震や風水害などの自然災害、火災や大規模停電、インフラ損壊などの大事故が発生した場合には、公共の通信インフラの機能停止、道路、鉄道などの交通インフラの遮断などにより、当社グループのサービス提供や業務遂行などに支障をきたす可能性があります。
当社グループはこれら大規模災害の発生に備え、リスク管理規程における緊急事態発生時の対応マニュアルの整備、対策品の備蓄、また緊急連絡網の確保を目的に、東京と札幌にてコールセンターを24時間体制で稼動しております。

(3) 特定の契約先への依存に関するリスク

当社グループの売上は、主要取引先10社(㈱サン総合メンテナンス、㈱アサヒファシリティズ、他)が6割近くを占めており、これら取引先の動向によっては、大幅値下げや店舗等警備対象施設の統廃合による既存契約物件の解約等により、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性があります。
そのため当社グループは、これら取引先との良好で安定した取引関係の維持と発展を目指すとともに、引き続き新規取引先の開拓を進めてまいります。

(4) 顧客情報の管理に関するリスク

当社グループは、警備業務の提供にあたり、契約先の機密情報等を知り得る立場にあり、その情報の機密保持が極めて重要な課題となっております。当社グループは、従来から徹底した管理体制と社員教育により、契約先の情報が外部に漏洩しないよう情報の管理及びプライバシー保護に努めております。
また、2005年4月から施行された個人情報保護法への対応については、当社内で「個人情報保護方針」を定め、一連の個人情報保護に関する社内ルールを整備するとともに、プライバシーマークを認証取得し、個人情報管理を徹底しております。又、ネットワーク等のシステムやUSBメモリ等の記録媒体についても管理の徹底に努めております。しかしながら、契約先の情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの信用が失墜することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定人物への依存について

代表取締役社長である我妻文男は、当社グループの創業者であり、警備業界で得た豊富な知識と経験を活かし、グループの代表として指揮を執っております。当社グループは、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を目指し、各分野における専門家の採用、人材の育成・強化、権限委譲の推進に注力しておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループにおいて業務を継続することが困難となった場合、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 社員採用に関するリスク

高品質な警備業務を継続して提供するためには、優秀な人材を確保し、継続的な教育、研修を行うことによって、警備業務に関する知識や技能の習得、維持向上を図ることが必要であります。当社グループでは年間を通じて採用活動に注力しておりますが、少子化の時代を迎え、必要な人員を確保できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 信用リスクについて

当社グループは、営業活動や投融資活動などにおいて、主に国内の取引先に対し発生するさまざまな信用リスクにさらされております。当社グループは、その状況を定期的に見直し、必要な引当金等の検討ならびに計上を行っておりますが、今後、取引先の財務状態が悪化した場合は、貸倒引当金等を積み増す可能性もあり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 警備業法に基づく規制について

当社グループは、警備業法に基づく警備業者として、本社所在地を管轄する公安委員会から同法に基づく警備業の認定を受けております。また、それに基づき規制を受け、それら事項を遵守しております。

	当社	株式会社道都警備(連結子会社)
許認可等の名称	警備業の認定	警備業の認定
所管官庁等	東京都公安委員会	北海道公安委員会
許認可等の内容	警備業法に基づく警備業の認定 (東京都公安委員会 第30000923号)	警備業法に基づく警備業の認定 (北海道公安委員会 第10000615号)
有効期限	2015年6月28日から 2020年6月27日まで (5年毎の更新手続き)	2018年4月4日から 2023年4月3日まで (5年毎の更新手続き)
法令違反の要件	警備業法、同法に基づく命令若しくは同法第17条第1項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反する行為又は警備業務に関して行われた他の法令に違反する行為があったとき、営業の廃止、又は営業の停止(警備業法第49条)	警備業法、同法に基づく命令若しくは同法第17条第1項の規定に基づく都道府県公安委員会規則の規定に違反する行為又は警備業務に関して行われた他の法令に違反する行為があったとき、営業の廃止、又は営業の停止(警備業法第49条)

現在のところ、同法による規制の強化等が行われるという認識はありませんが、この規制が変更され、または新たな法令が適用されることにより事業に対する制約が強化された場合、事業活動が制限され、またはコストの増加につながる可能性があります。また、上記認定の取消しや法令違反等の懸念は現時点において生じておりませんが、それらの事象が発生した場合、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。