有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002DU8
UBE株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)
(1)業績
当連結会計年度の経済情勢は、米国では緩やかな回復が続いたものの、欧州では低迷が続き、アジアでも中国で景気の拡大テンポが減速するなど、世界経済は力強さを欠きました。一方国内経済は、円安による輸出改善や政府による各種政策の効果が下支えするなかで、景気は緩やかながらも回復基調をたどりました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Change & Challenge -更なる成長に向けて-」において、3つの基本方針「持続的成長を可能にする収益基盤の強化」「グローバルでのグループ力の最大化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を掲げ、構造的な事業環境の変化にもスピード感を持って対応すべく、各事業課題の解決に向け取り組んでまいりましたが、特に化学部門を取り巻く状況は厳しさが続き、いまだその成果が出るには至っていません。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ244億8千8百万円増の6,505億1千万円、営業利益は55億4千9百万円減の244億1千3百万円、経常利益は93億5千4百万円減の186億9千1百万円、当期純利益は43億5千8百万円増の126億2千3百万円となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりです。
化成品・樹脂
ナイロン原料のカプロラクタムは、中国での相次ぐ他社新設備稼働開始に伴う供給過剰により市況の低迷が続くとともに、設備トラブル等もあり出荷が大きく減少したため、損失が拡大しました。ポリブタジエン(合成ゴム)は前連結会計年度並みとなり、ナイロン樹脂は主に食品包装フィルム用途が、工業薬品はアンモニア製品等が、それぞれ堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ112億1千7百万円増の2,305億8千5百万円、営業利益は42億7千7百万円減の8億1千1百万円となりました。
機能品・ファイン
リチウムイオン電池材料については、電解液・セパレーターともに出荷は前連結会計年度並みとなりましたが、セパレーターは大幅な価格下落の影響を受けました。ファインケミカル製品は輸出環境が改善し、環境コーティング向け材料の出荷も伸長しました。分離膜・セラミックス・ポリイミドフィルムの出荷は増加傾向にあるものの、本格回復には至っていません。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ20億4千9百万円増の631億6千万円、営業損益は16億9千7百万円減の4億6千1百万円の損失となりました。
医薬
自社医薬品の抗血小板剤の原体販売数量は着実に伸長していますが、自社医薬品の抗アレルギー剤および特許期間が満了した血圧降下剤の原体並びに受託医薬品の原体・中間体の販売は、低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ17億4千6百万円減の97億6百万円、営業利益は17億4千5百万円減の16億7千8百万円となりました。
建設資材
セメント・生コン及び建材製品の出荷は、復興需要の本格化に加え、公共投資や民間需要が堅調に推移したことにより、国内出荷は前連結会計年度を上回り、輸出採算の改善も進みました。各種廃棄物の原燃料へのリサイクルも堅調でした。カルシア・マグネシア製品分野においても、東北向け土質改良材は堅調に推移し、鉄鋼向けも脱硫材・耐火物ともに前連結会計年度より需要持ち直しの傾向が見られました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ151億4千9百万円増の2,235億1千3百万円、営業利益は40億7百万円増の155億1百万円となりました。
機械・金属成形
竪型ミルや運搬機等の産業機械は、出荷は前連結会計年度を下回りましたが、円安により受注環境は回復しつつあります。自動車産業向けを中心とする成形機は、新機種の市場への浸透が進み、日系ユーザーの新興国・北米での新増設案件を中心に出荷が好調でした。機械サービスは堅調に推移し、また、製鋼品は受注環境が厳しい中、出荷は堅調でした。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ42億1百万円増の755億1千1百万円、営業利益は7億7千8百万円増の44億6千6百万円となりました。
エネルギー・環境
石炭事業は、販売炭、預り炭ともに数量が増加したものの、電力事業でIPP発電所の定期検査およびその後の設備トラブルにより売電量が大幅に減少し、当セグメントはこの影響を大きく受けました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ96億9千6百万円減の590億7千3百万円、営業利益は39億6千万円減の19億9千9百万円となりました。
その他
その他の売上高は前連結会計年度に比べ35億2千2百万円増の288億1千6百万円、営業利益は5千6百万円増の10億9千3百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、90億6千6百万円減の370億6千万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、運転資金増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額)による収入及び支出が当連結会計年度は支出に転じたことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、16億7千9百万円増の407億4千2百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、関係会社株式の取得による支出が減少したものの、関係会社株式の売却による収入が減少したことや投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、16億1千9百万円増の74億9千1百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの増減額による収入の増加や社債の償還による支出が減少したものの、少数株主からの払込みによる収入や長期借入れによる収入及び社債の発行による収入が減少したこと、長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額や関係会社の報告期間変更に伴う現金及び現金同等物の増減額等を含め、前連結会計年度末に比べ、58億6千4百万円
(16.3%)減の300億9千8百万円となりました。
当連結会計年度の経済情勢は、米国では緩やかな回復が続いたものの、欧州では低迷が続き、アジアでも中国で景気の拡大テンポが減速するなど、世界経済は力強さを欠きました。一方国内経済は、円安による輸出改善や政府による各種政策の効果が下支えするなかで、景気は緩やかながらも回復基調をたどりました。
このような状況の下、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Change & Challenge -更なる成長に向けて-」において、3つの基本方針「持続的成長を可能にする収益基盤の強化」「グローバルでのグループ力の最大化」「資源・エネルギー・地球環境問題への対応と貢献」を掲げ、構造的な事業環境の変化にもスピード感を持って対応すべく、各事業課題の解決に向け取り組んでまいりましたが、特に化学部門を取り巻く状況は厳しさが続き、いまだその成果が出るには至っていません。
この結果、当社グループの売上高は前連結会計年度に比べ244億8千8百万円増の6,505億1千万円、営業利益は55億4千9百万円減の244億1千3百万円、経常利益は93億5千4百万円減の186億9千1百万円、当期純利益は43億5千8百万円増の126億2千3百万円となりました。
項 目 | 売 上 高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 |
当連結会計年度 | 650,510百万円 | 24,413百万円 | 18,691百万円 | 12,623百万円 |
前連結会計年度 | 626,022百万円 | 29,962百万円 | 28,045百万円 | 8,265百万円 |
増 減 率 | 3.9% | △18.5% | △33.4% | 52.7% |
化成品・樹脂
ナイロン原料のカプロラクタムは、中国での相次ぐ他社新設備稼働開始に伴う供給過剰により市況の低迷が続くとともに、設備トラブル等もあり出荷が大きく減少したため、損失が拡大しました。ポリブタジエン(合成ゴム)は前連結会計年度並みとなり、ナイロン樹脂は主に食品包装フィルム用途が、工業薬品はアンモニア製品等が、それぞれ堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ112億1千7百万円増の2,305億8千5百万円、営業利益は42億7千7百万円減の8億1千1百万円となりました。
項 目 | 売 上 高 | 営業利益 |
当連結会計年度 | 230,585百万円 | 811百万円 |
前連結会計年度 | 219,368百万円 | 5,088百万円 |
増 減 率 | 5.1% | △84.1% |
リチウムイオン電池材料については、電解液・セパレーターともに出荷は前連結会計年度並みとなりましたが、セパレーターは大幅な価格下落の影響を受けました。ファインケミカル製品は輸出環境が改善し、環境コーティング向け材料の出荷も伸長しました。分離膜・セラミックス・ポリイミドフィルムの出荷は増加傾向にあるものの、本格回復には至っていません。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ20億4千9百万円増の631億6千万円、営業損益は16億9千7百万円減の4億6千1百万円の損失となりました。
項 目 | 売 上 高 | 営業利益 |
当連結会計年度 | 63,160百万円 | △461百万円 |
前連結会計年度 | 61,111百万円 | 1,236百万円 |
増 減 率 | 3.4% | - |
医薬
自社医薬品の抗血小板剤の原体販売数量は着実に伸長していますが、自社医薬品の抗アレルギー剤および特許期間が満了した血圧降下剤の原体並びに受託医薬品の原体・中間体の販売は、低調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ17億4千6百万円減の97億6百万円、営業利益は17億4千5百万円減の16億7千8百万円となりました。
項 目 | 売 上 高 | 営業利益 |
当連結会計年度 | 9,706百万円 | 1,678百万円 |
前連結会計年度 | 11,452百万円 | 3,423百万円 |
増 減 率 | △15.2% | △51.0% |
セメント・生コン及び建材製品の出荷は、復興需要の本格化に加え、公共投資や民間需要が堅調に推移したことにより、国内出荷は前連結会計年度を上回り、輸出採算の改善も進みました。各種廃棄物の原燃料へのリサイクルも堅調でした。カルシア・マグネシア製品分野においても、東北向け土質改良材は堅調に推移し、鉄鋼向けも脱硫材・耐火物ともに前連結会計年度より需要持ち直しの傾向が見られました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ151億4千9百万円増の2,235億1千3百万円、営業利益は40億7百万円増の155億1百万円となりました。
項 目 | 売 上 高 | 営業利益 |
当連結会計年度 | 223,513百万円 | 15,501百万円 |
前連結会計年度 | 208,364百万円 | 11,494百万円 |
増 減 率 | 7.3% | 34.9% |
竪型ミルや運搬機等の産業機械は、出荷は前連結会計年度を下回りましたが、円安により受注環境は回復しつつあります。自動車産業向けを中心とする成形機は、新機種の市場への浸透が進み、日系ユーザーの新興国・北米での新増設案件を中心に出荷が好調でした。機械サービスは堅調に推移し、また、製鋼品は受注環境が厳しい中、出荷は堅調でした。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ42億1百万円増の755億1千1百万円、営業利益は7億7千8百万円増の44億6千6百万円となりました。
項 目 | 売 上 高 | 営業利益 |
当連結会計年度 | 75,511百万円 | 4,466百万円 |
前連結会計年度 | 71,310百万円 | 3,688百万円 |
増 減 率 | 5.9% | 21.1% |
石炭事業は、販売炭、預り炭ともに数量が増加したものの、電力事業でIPP発電所の定期検査およびその後の設備トラブルにより売電量が大幅に減少し、当セグメントはこの影響を大きく受けました。
この結果、当セグメントの売上高は前連結会計年度に比べ96億9千6百万円減の590億7千3百万円、営業利益は39億6千万円減の19億9千9百万円となりました。
項 目 | 売 上 高 | 営業利益 |
当連結会計年度 | 59,073百万円 | 1,999百万円 |
前連結会計年度 | 68,769百万円 | 5,959百万円 |
増 減 率 | △14.1% | △66.5% |
その他
その他の売上高は前連結会計年度に比べ35億2千2百万円増の288億1千6百万円、営業利益は5千6百万円増の10億9千3百万円となりました。
項 目 | 売 上 高 | 営業利益 |
当連結会計年度 | 28,816百万円 | 1,093百万円 |
前連結会計年度 | 25,294百万円 | 1,037百万円 |
増 減 率 | 13.9% | 5.4% |
(2)キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ、90億6千6百万円減の370億6千万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、運転資金増減(売上債権、たな卸資産及び仕入債務の増減合計額)による収入及び支出が当連結会計年度は支出に転じたことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、16億7千9百万円増の407億4千2百万円となりました。これは前連結会計年度に比べ、関係会社株式の取得による支出が減少したものの、関係会社株式の売却による収入が減少したことや投資有価証券の取得による支出が増加したことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ、16億1千9百万円増の74億9千1百万円となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの増減額による収入の増加や社債の償還による支出が減少したものの、少数株主からの払込みによる収入や長期借入れによる収入及び社債の発行による収入が減少したこと、長期借入金の返済による支出が増加したことなどによるものです。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額や関係会社の報告期間変更に伴う現金及び現金同等物の増減額等を含め、前連結会計年度末に比べ、58億6千4百万円
(16.3%)減の300億9千8百万円となりました。
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