有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GA80
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)
回次 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | 第12期 | 第13期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (千円) | 712,766 | 978,739 | 1,049,656 | 1,370,375 | 2,032,532 |
経常利益 | (千円) | 78,832 | 84,428 | 80,213 | 109,022 | 208,434 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | 65,091 | 66,890 | △1,322,302 | △126,731 | 253,141 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - | - | - |
資本金 | (千円) | 125,000 | 156,000 | 666,000 | 801,000 | 1,558,228 |
発行済株式総数 | ||||||
普通株式 | (株) | 96,638 | 98,438 | 91,920 | 96,420 | 12,977,900 |
B種優先株式 | (株) | - | - | 17,000 | 17,000 | - |
純資産額 | (千円) | 950,524 | 1,078,673 | 775,915 | 918,897 | 2,686,839 |
総資産額 | (千円) | 1,568,263 | 1,980,672 | 2,522,755 | 1,985,701 | 3,926,779 |
1株当たり純資産額 | (円) | 10,547.32 | 11,734.92 | △26.55 | △10.49 | 207.03 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | - | - |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | (円) | 777.92 | 730.94 | △143.78 | △11.51 | 22.04 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - | - | - | 20.84 |
自己資本比率 | (%) | 60.6 | 54.5 | 30.8 | 46.3 | 68.4 |
自己資本利益率 | (%) | 9.8 | 6.6 | - | - | 14.0 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | 51.63 |
配当性向 | (%) | - | - | - | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △197,485 | 480,014 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | 980,855 | △525,398 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | - | - | - | △363,784 | 1,620,135 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | - | - | - | 460,422 | 2,035,173 |
従業員数 | (人) | 25 | 31 | 34 | 71 | 85 |
株主総利回り | (%) | - | - | - | - | 85.8 |
(比較指標:マザーズ指数(配当込み)) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) | (79.5) |
最高株価 | (円) | - | - | - | - | 1,442 |
最低株価 | (円) | - | - | - | - | 1,031 |
2.第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。第12期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりますが、持分法を適用した場合の投資損益がないため記載を省略しております。第13期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載を省略しております。第9期及び第10期については、子会社及び関連会社を有しているため、持分法を適用した場合の投資利益に代えて、参考として「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成した、親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)の推移を以下に記載します。第9期(2015年3月期)65,636千円、第10期(2016年3月期)290,291千円。なお、第9期及び第10期のこれら数値については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
3.第11期及び第12期の1株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
4.第9期及び第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社は2019年3月19日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から2019年3月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
5.第11期及び第12期の自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
6.第9期から第12期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.第11期は連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、第11期のキャッシュ・フロー計算書に係る項目は記載しておりません。また、当社は、第12期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第9期及び第10期のキャッシュ・フロー計算書に係る項目は記載しておりません。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。なお、当該期間において、該当する出向人員はおりません。また、臨時雇用人員数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む)については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
第12期の従業員数は、2017年11月1日に完全子会社である株式会社エムサーフを吸収合併したこと等により増加しております。第13期の従業員数は、業務拡大に伴い新規採用を行ったことにより増加しております。
10.第9期から第12期までの株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
11.第13期の株主総利回りについては、2019年3月19日の当社株式の東京証券取引所マザーズ上場日の株価終値を基準に算出しております。なお、第13期の比較指標はマザーズ指数(配当込み)を用い、第12期末の株価終値を基準に算出しております。
12.第13期の最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2019年3月19日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当がありません。また、当社は2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年1月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第13期の最高株価及び最低株価は、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。
13.第11期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第9期及び第10期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査は受けておりません。また、第9期及び第10期については、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
14.定款の定めに基づき2018年12月10日開催の取締役会決議により、2018年12月31日付で、B種優先株式17,000株を取得し、引換えに普通株式17,000株を交付するとともに、当社が取得したB種優先株式17,000株は、同日付で全て消却しております。これを受け、2019年1月15日開催の臨時株主総会決議により、同日付で、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
15.2018年12月14日開催の取締役会決議により、2019年1月16日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
16.当社は、第11期末において、従前のメディア事業の海外展開及び海外市場への上場計画について、ターゲットとしていた海外IPO市場の停滞及び国内ソリューション事業の急成長による国内市場での成長可能性の確度の高まりを受けて見直しを行い、国内市場を軸とした事業展開へと方針を転換いたしました。こうした経緯から、第11期及び第12期には、海外展開整理損失及び海外展開用ソフトウエア資産の減損損失等を認識して特別損失を計上し、当期純損失となっております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34754] S100GA80)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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