トビラシステムズ株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年10月期)

回次		第9期	第10期	第11期	第12期	第13期
決算年月		2015年10月	2016年10月	2017年10月	2018年10月	2019年10月
売上高	(千円)	205,103	275,460	591,984	842,458	981,682
経常利益 又は経常損失(△)	(千円)	△32,949	11,695	192,225	222,748	392,648
当期純利益 又は当期純損失(△)	(千円)	△33,299	17,298	109,416	147,942	248,667
持分法を適用した 場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	50,700	50,700	50,700	52,300	293,010
発行済株式総数	(株)
普通株式		600	600	600	31,200	10,222,800
A種優先株式		105	105	105	-	-
純資産額	(千円)	29,566	46,865	119,722	270,864	1,000,953
総資産額	(千円)	275,016	265,457	413,809	469,150	1,310,128
1株当たり純資産額	(円)	△10,222.46	18,608.45	12.36	28.94	97.91
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額)	(円)	-	-	-	-	-
		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり 当期純利益金額又は 当期純損失金額(△)	(円)	△58,473.57	25,855.91	12.12	15.92	25.53
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 金額	(円)	-	-	-	-	24.04
自己資本比率	(%)	10.8	17.7	28.9	57.7	76.4
自己資本利益率	(%)	-	45.3	131.4	75.8	39.1
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	73.1
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	166,448	215,264	380,087
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△61,798	△52,121	△63,015
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△27,084	△133,982	455,153
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	-	-	196,439	226,249	998,475
従業員数 〔外、平均臨時 雇用者数〕	(名)	22	21	37	43	49
		〔6〕	〔8〕	〔9〕	〔12〕	〔12〕
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	2,160 (11,240)
最低株価	(円)	-	-	-	-	1,804 (5,030)

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
第10期、第11期及び第12期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
5.第9期から第12期までの株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
7.当社は第11期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第9期及び第10期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、パート・アルバイト、人材会社からの派遣社員を含む。)については、〔 〕内に年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。
9.第11期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、三優監査法人により監査を受けておりますが、第9期及び第10期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
10.当社は、2018年1月26日付で株式1株につき50株の割合で、2019年1月16日付で株式1株につき100株の割合で、2019年10月11日付で株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
11. 第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、当社は2019年4月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
12. 当社は、2017年8月10日付で、A種優先株式85株を自己株式として取得し、対価として当社定款に基づく金銭を交付しております。加えて、当社は、2017年11月30日付で、株式取得請求権の行使があったA種優先株式を自己株式として取得し、対価としてA種優先株式20株につき普通株式20株を交付しております。また、2017年12月13日付で当該A種優先株式をすべて消却しております。なお、当社は、2018年1月26日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
13.最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は2019年4月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。なお、第13期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
14. 当社株式は、2019年4月25日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第9期から第13期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。