有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10020CC
JSR株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)
(1)当期(2013年4月1日から2014年3月31日)の概況
当社グループの主要な需要業界について概観します。自動車タイヤの生産は、中国やアジアは前年を上回り、北米や欧州は微増でしたが、日本は前年並みに留まりました。自動車の生産は、北米、中国では前年を上回りましたが、欧州は回復の兆しが見え始めた段階であり、日本は当期後半の景気回復により持ち直しているものの前年並みに留まりました。半導体の生産は、当期後半に回復してきましたが前半の低迷が影響し前年並みに留まりました。フラットパネル・ディスプレイ(FPD)の生産は、スマートフォンなどモバイル機器向けの中小型パネルが好調であったため前年を上回りました。
以上のような状況の下、当社グループでは、技術優位性を持つ製品の販売拡大を推進するとともに、収益維持のため原材料価格の変動に対応した製品価格の改定に努め、コスト構造改革活動である「E-100plus」によりコストダウンも推進してまいりました。売上高は為替が円安に振れたことが押し上げ要因の一つとなりましたが、営業利益は前期を上回ったものの石油化学系事業での製品市況の悪化及び多角化事業での先行投資が圧迫要因となりました。一方で石油化学系持分法適用会社の収益悪化などにより経常利益は前期を下回る結果となりました。
当期の業績といたしましては、売上高は3,943億9百万円(前期比6.1%増)、営業利益360億61百万円(同2.4%増)、経常利益396億31百万円(同8.8%減)、当期純利益251億72百万円(同16.9%減)となりました。
(部門別の概況)
当社グループは、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「多角化事業」の3事業を報告セグメントとしております。報告セグメントの位置づけは下図の通りです。
当社合成ゴムの販売は、主要な需要業界である自動車タイヤの国内生産が前年並みであったことなどにより販売量は前期並みでしたが、原材料価格の変動に伴う製品価格の改定及び円安効果により、売上高は前期を上回りました。一方で、特にアジアにおいて合成ゴム各社の供給能力が増加し需給バランスが崩れたことによる合成ゴム市況悪化の影響が大きく、収益維持のため原材料価格の変動に伴う製品価格の改定及びコストダウンに努めましたが、営業利益は前期を下回りました。
以上の結果、当期のエラストマー事業部門の売上高は2,034億78百万円(前期比3.9%増)、営業利益は173億29百万円(前期比3.3%減)となりました。
当社合成樹脂の販売は、自動車向けが当期後半に回復したものの、アミューズメントや雑貨を含む産業資材向けが振るわず、販売量は前期を下回りました。それに対して売上高、営業利益は、原材料価格の変動に伴う製品価格の改定及びコストダウンと円安効果により、前期を上回りました。
以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上高は577億63百万円(前期比11.6%増)、営業利益は39億18百万円(前期比32.3%増)となりました。
半導体材料は、当期後半に当社シェアが高い最先端の20nm(ナノメートル)世代の量産が大手顧客で始まったこと及び円安効果により、売上高は前期を上回りました。FPD材料の売上高も、主要顧客の稼働率が堅調に推移したこと及び円安効果により、前期を上回りました。戦略事業は、メディカル材料が着実に売上を増やしましたが、精密材料・加工分野の光学フィルム等の販売は伸び悩みました。蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタ(LIC)は本格的な販売を開始し、量産工場建設の意思決定を行いました。
多角化事業全体としては次世代最先端技術開発などの先行投資が営業利益増加を圧迫しましたが、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
以上の結果、当期の多角化事業部門の売上高は1,330億67百万円(前期比7.4%増)、営業利益は148億13百万円(前期比3.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当期末の現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前期比372億96百万円増加し911億14百万円となりました。
営業活動による資金収支は354億74百万円の収入(前期比122億44百万円の収入減)となりました。主な科目は税金等調整前当期純利益369億56百万円、減価償却費180億95百万円、仕入債務の減少144億67百万円、法人税等の支払額118億48百万円であります。
投資活動による資金収支は82億21百万円の収入(前期比669億18百万円の収入増)となりました。主な科目は有価証券の減少による収入285億円、固定資産の取得による支出211億7百万円であります。
財務活動による資金収支は81億21百万円の支出(前期比20億37百万円の支出減)となりました。主な科目は配当金の支払84億63百万円、自己株式の取得41億82百万円、長期借入金の借入れによる収入45億38百万円であります。
当社グループの主要な需要業界について概観します。自動車タイヤの生産は、中国やアジアは前年を上回り、北米や欧州は微増でしたが、日本は前年並みに留まりました。自動車の生産は、北米、中国では前年を上回りましたが、欧州は回復の兆しが見え始めた段階であり、日本は当期後半の景気回復により持ち直しているものの前年並みに留まりました。半導体の生産は、当期後半に回復してきましたが前半の低迷が影響し前年並みに留まりました。フラットパネル・ディスプレイ(FPD)の生産は、スマートフォンなどモバイル機器向けの中小型パネルが好調であったため前年を上回りました。
以上のような状況の下、当社グループでは、技術優位性を持つ製品の販売拡大を推進するとともに、収益維持のため原材料価格の変動に対応した製品価格の改定に努め、コスト構造改革活動である「E-100plus」によりコストダウンも推進してまいりました。売上高は為替が円安に振れたことが押し上げ要因の一つとなりましたが、営業利益は前期を上回ったものの石油化学系事業での製品市況の悪化及び多角化事業での先行投資が圧迫要因となりました。一方で石油化学系持分法適用会社の収益悪化などにより経常利益は前期を下回る結果となりました。
当期の業績といたしましては、売上高は3,943億9百万円(前期比6.1%増)、営業利益360億61百万円(同2.4%増)、経常利益396億31百万円(同8.8%減)、当期純利益251億72百万円(同16.9%減)となりました。
(単位:百万円) |
区 分 | 前期 | 当期 | 増減 | ||||
金 額 | 構成比 | 金 額 | 構成比 | 金 額 | 比 率 | ||
売 | エラストマー事業 | 195,797 | 52.7% | 203,478 | 51.6% | 7,681 | 3.9% |
上 | 合成樹脂事業 | 51,758 | 13.9% | 57,763 | 14.6% | 6,004 | 11.6% |
高 | 多角化事業 | 123,931 | 33.4% | 133,067 | 33.8% | 9,136 | 7.4% |
合計 | 371,487 | 100.0% | 394,309 | 100.0% | 22,822 | 6.1% | |
国内売上高 | 196,965 | 53.0% | 196,824 | 49.9% | △141 | △0.1% | |
海外売上高 | 174,521 | 47.0% | 197,484 | 50.1% | 22,963 | 13.2% | |
区 分 | 前期 | 当期 | 増減 | ||||
金 額 | 売上比 | 金 額 | 売上比 | 金 額 | 比 率 | ||
営業利益 | 35,206 | 9.5% | 36,061 | 9.1% | 855 | 2.4% | |
経常利益 | 43,476 | 11.7% | 39,631 | 10.1% | △3,845 | △8.8% | |
当期純利益 | 30,278 | 8.2% | 25,172 | 6.4% | △5,105 | △16.9% |
(部門別の概況)
当社グループは、「エラストマー事業」、「合成樹脂事業」、「多角化事業」の3事業を報告セグメントとしております。報告セグメントの位置づけは下図の通りです。
当社合成ゴムの販売は、主要な需要業界である自動車タイヤの国内生産が前年並みであったことなどにより販売量は前期並みでしたが、原材料価格の変動に伴う製品価格の改定及び円安効果により、売上高は前期を上回りました。一方で、特にアジアにおいて合成ゴム各社の供給能力が増加し需給バランスが崩れたことによる合成ゴム市況悪化の影響が大きく、収益維持のため原材料価格の変動に伴う製品価格の改定及びコストダウンに努めましたが、営業利益は前期を下回りました。
以上の結果、当期のエラストマー事業部門の売上高は2,034億78百万円(前期比3.9%増)、営業利益は173億29百万円(前期比3.3%減)となりました。
当社合成樹脂の販売は、自動車向けが当期後半に回復したものの、アミューズメントや雑貨を含む産業資材向けが振るわず、販売量は前期を下回りました。それに対して売上高、営業利益は、原材料価格の変動に伴う製品価格の改定及びコストダウンと円安効果により、前期を上回りました。
以上の結果、当期の合成樹脂事業部門の売上高は577億63百万円(前期比11.6%増)、営業利益は39億18百万円(前期比32.3%増)となりました。
半導体材料は、当期後半に当社シェアが高い最先端の20nm(ナノメートル)世代の量産が大手顧客で始まったこと及び円安効果により、売上高は前期を上回りました。FPD材料の売上高も、主要顧客の稼働率が堅調に推移したこと及び円安効果により、前期を上回りました。戦略事業は、メディカル材料が着実に売上を増やしましたが、精密材料・加工分野の光学フィルム等の販売は伸び悩みました。蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタ(LIC)は本格的な販売を開始し、量産工場建設の意思決定を行いました。
多角化事業全体としては次世代最先端技術開発などの先行投資が営業利益増加を圧迫しましたが、売上高、営業利益ともに前期を上回りました。
以上の結果、当期の多角化事業部門の売上高は1,330億67百万円(前期比7.4%増)、営業利益は148億13百万円(前期比3.4%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当期末の現金及び現金同等物(以下「資金」)は、前期比372億96百万円増加し911億14百万円となりました。
営業活動による資金収支は354億74百万円の収入(前期比122億44百万円の収入減)となりました。主な科目は税金等調整前当期純利益369億56百万円、減価償却費180億95百万円、仕入債務の減少144億67百万円、法人税等の支払額118億48百万円であります。
投資活動による資金収支は82億21百万円の収入(前期比669億18百万円の収入増)となりました。主な科目は有価証券の減少による収入285億円、固定資産の取得による支出211億7百万円であります。
財務活動による資金収支は81億21百万円の支出(前期比20億37百万円の支出減)となりました。主な科目は配当金の支払84億63百万円、自己株式の取得41億82百万円、長期借入金の借入れによる収入45億38百万円であります。
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