ＪＳＲ株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

目標とする経営指標
当社グループは、連結営業利益率とROE(自己資本純利益率)を目標とすべき重要な経営指標と位置づけております。

	2014年3月期 実績	2015年3月期 通期予想	2017年3月期 目標
連結売上高	3,943億円	4,100億円	5,000億円以上
連結営業利益	360億円	380億円	500億円以上
連結営業利益率	9.1%	9.3%	10%以上
ROE(自己資本純利益率)	7.9%	8.2%	12%以上

中期経営計画「JSR20i3」の達成状況
中期経営計画「JSR20i3」は、2020年(2020年)のビジョン達成に向けた三段階の第一段階「成長への始動」の期間に位置づけているものです。「JSR20i3」の目標は従来の基盤事業(石油化学系事業とファイン事業)から「基盤事業+戦略事業」へと事業構造の変革を図ることです。残念ながら実績は収益目標には届きませんでしたが、2020年(2020年)ビジョン達成に向けた課題を着実に遂行してまいりました。
石油化学系事業は当初想定以上に販売が拡大したのに対して、多角化事業では、主要な需要業界である半導体市場及びフラットパネル・ディスプレイ(FPD)市場の成長率が当初想定を下回ったことに加え、半導体材料やFPD材料の拡販目標が未達となりました。
一方、主要な課題については一定の成果を上げております。石油化学系事業ではエコタイヤ用溶液重合SBR(S-SBR)のグローバル展開を推進するとともにエラストマー事業の損益分岐点の改善を達成しました。多角化事業では、半導体材料やFPD材料が先端分野などでシェアを拡大し、戦略事業のメディカル材料(ライフサイエンス事業)やリチウムイオンキャパシタ(LIC)では今後の成長に向けた基盤作りを着実に推進しました。
新中期経営計画「JSR20i6」の策定
2014年(2014年)3月期を最終年度とした中期経営計画「JSR20i3」が終了したことに伴い、2015年(2015年)3月期から2017年(2017年)3月期までの3カ年を2020年(2020年)ビジョン達成に向けた第二段階「成長軌道へ」の期間と位置付けて新中期経営計画「JSR20i6」をスタートいたします。
「JSR20i6」では、2017年(2017年)3月期の売上高5,000億円以上、営業利益500億円以上を目標に、「JSR20i3」で遂行した課題の成果を着実に収益に結び付けるべく事業運営を図ってまいります。
対処すべき課題
(石油化学系事業)
S-SBRはタイの合弁会社JSR BST Elastomer Co., Ltd.(JBE)が本格的に稼働を開始したことにより、拡大するエコタイヤ向けの需要を確実に取り込み、早期にフル稼働となるよう拡販に努めてまいります。また、更なる需要拡大に対応するため、JBEの第2期及びハンガリーに設立した合弁会社JSR MOL Synthetic Rubber Ltd.の工場建設に着手し、計画通り稼働させるべく邁進してまいります。主要な原料であるブタジエンは、シェールガスなどの使用拡大に伴い将来的に供給不足となる事態が想定されるため、安定的に確保する体制を構築してまいります。
(ファイン事業)
半導体材料は、最先端である20nm世代において当社シェアが高いリソグラフィ材料の販売を拡大するとともに、次世代での高シェア継続確保に向けた開発を推進してまいります。
FPD材料は、大型パネル向けに韓国・台湾のグループ会社での徹底したコストダウンや技術サービスの体制構築によって競争力を強化し、中小型パネル向けには高機能化に対応した新製品を投入することで販売の拡大につなげてまいります。
(戦略事業)
メディカル材料(ライフサイエンス事業)と蓄電デバイスであるリチウムイオンキャパシタ(LIC)に資源配分を集中してまいります。
ライフサイエンス事業は当社グループのグローバルな開発・生産・販売体制を活用し、バイオプロセス材料、診断試薬材料、メディカルポリマーの販売拡大を進めてまいります。また、(株)医学生物学研究所(MBL)との提携を活用して診断薬分野の強化を図るほか、国内外のバイオベンチャー企業との提携によりバイオプロセス材料の開発・販売強化を進めてまいります。
LICは超低抵抗・高電圧・高耐久の性能バランスを他社に先行して高め、かつ小型化した製品を量産する新工場を2015年(2015年)に計画通り稼働させ、販売の拡大を推進してまいります。
(その他の対処すべき課題)

人材育成は企業の持続的発展のための最重要課題であり、引き続き社員の自立的成長を重視する育成方針に基づき、組織能力強化のための人材育成策に継続的に取り組んでまいります。企業理念体系の浸透と風土改革を進める中で、特に行動指針である4C(Challenge 挑戦/Communication 対話/Collaboration 協働/Cultivation 共育)を実践し、個々人・組織が当社グループのあるべき姿と価値観を共有しながら自発的に行動することを促進いたします。


当社は監査役設置会社の統治形態を採用しており、取締役会及び監査役により経営監視を行っております。前々期より、高い独立性と中立的な地位を有し豊富な事業経験を持つ社外取締役を選任して、経営判断の妥当性・経営執行の適法性の確保等を監視する機能の強化と経営上の意思決定機能の充実を図っております。今後もコーポレート・ガバナンスの強化拡充に取り組み、公正、透明、かつ迅速な経営執行を実現してまいります。

当社グループは、企業の社会的責任(CSR)を果たすべく、CSR会議のもと、企業倫理/レスポンシブル・ケア/リスク管理/社会貢献の4つの活動を柱とするCSR活動を推進しております。特に環境・安全に関しては、化学産業の一員として経営の基本となる最重要課題と認識しており、全社活動の効果的推進とレベル向上に努めてまいります。

以上のような課題に対して、2015年(2015年)3月期を初年度とする新中期経営計画「JSR20i6」にて確実に取り組み、遂行してまいります。