株式会社ピアズ 事業等のリスク (2019年9月期)

当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、今後発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

(1)事業環境に関するリスクについて
通信業界への依存について
現在、当社は、通信業界に特化した事業展開を進めております。同業界は技術革新のスピードが速く、新たな技術やサービスの登場に伴う市場環境の変化が激しいことから、当社においてもこれらの変化等に迅速に対応していく必要があります。当社としてはそのような変化に対応するべく、日々業界情報にアンテナを張り最新情報の収集を行っております。しかしながら、これらの変化への当社の対応が困難又は不十分となった場合には、当社が展開する事業に影響が生じ、当社の事業存続及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)事業内容に関するリスクについて
① 取引依存度の高い取引先について
当社の主要な受託先は、NTTドコモグループ(株式会社NTTドコモ及びその企業集団に属する会社を指します。)であり、当社の売上高実績に対する依存度は2018年9月期60.0%、2019年9月期51.8%と高い割合になっております。今後とも当社は、取引先ニーズの先取り、及び幅広い事業展開により同グループとの良好な関係を維持し、取引の維持・拡大に努める方針でありますが、同グループとの永続的な取引が確約されているものではなく、万一、同グループとの間において、契約条件の重要な変更が生じたり取引高が大幅に減少した場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 競合について
当社が行う通信業界へのコンサルティングサービスでは、競合会社が多数存在しております。当社といたしましては、創業以来培ってきたノウハウを活かし、通信業界における市場環境の激しい変化に対応した事業推進を行っておりますが、他社に対する優位性が維持できなくなった場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 業績の季節性について
当社の四半期における業績は、第1四半期(10月～12月)及び第2四半期(1月～3月)において、売上高及び営業利益が偏重する傾向にあります。これは、通信業界において、新商品の販売時期、年末年始、年度末等の顧客契約獲得が集中する時期にあたること等によるものであります。一方、当社の第3四半期(4月～6月)は、主要販売先における人事異動のシーズンである年度初めにあたり、当該販売先が当社に発注した案件等の当該販売先における引継ぎに時間を要すること、及び当社における新卒採用者の受入れにより人件費等の関連支出が増加すること等から、第3四半期(4月～6月)の売上高及び営業利益が他の四半期と比較して減少する傾向があります。したがって、当社の上半期又は四半期別の業績のみを基に、当社の通期の業績を見通すことは困難であることに留意する必要があります。
当社は、当該季節的要因を踏まえた利益計画を策定し、売上高及び利益の確保に努めておりますが、何らかの事情により計画どおりの受注が獲得できなかった場合等には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度の業績は、次のとおりであります。

	当事業年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期	通期
売上高(千円)	616,621	839,983	664,914	650,858	2,772,378
構成比(%)	22.2	30.3	24.0	23.5	100.0
営業利益(千円)	123,589	214,034	58,615	111,638	507,878
構成比(%)	24.3	42.2	11.5	22.0	100.0

(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.第1四半期までの数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の四半期レビューは受けておりません。

④ 外注先の確保について
当社のコンサルティング事業においては、必要に応じて、コンサルティング講師の委託、事務局の運営委託等について協力会社等に外注しております。
現状では、協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保ち、コンサルティング人材の確保に注力しておりますが、協力会社において適正人材が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 法的規制について
当社は、「電気通信事業法」、「独占禁止法」、及び総務省「携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォース」といった規制の直接的な対象ではありませんが、当社の主要な販売先において大きな影響を及ぼすため、副次的に規制等に則した対応が求められます。
当社は、上記を含む各種法的規制などに関して、それらの法令等を遵守するよう、定期的な勉強会の開催等の方法により社員教育を行うとともに、「リスク・コンプライアンス管理規程」並びにコンプライアンスに対する方針を制定することにより法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後、これらの法令等の改正や当社の行う事業そのものが規制の対象となった場合等には、当社の事業展開に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 個人情報の漏洩リスクについて
当社は、顧客の個人情報を取り扱っており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当いたします。当社は、個人情報の適切な保護措置を講ずる体制の構築・維持の一環として、プライバシーマークやISO27001の認証を受けており、個人情報の適切な取扱いに努めております。
しかしながら、万一、個人情報が外部に流出した場合には、当社の社会的信用が毀損され企業イメージの低下を招くなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、損害賠償請求等、不測の損害が生じる可能性もあります。

⑦ 風評リスク
当社は、通信業界に特化し、販売代理店(キャリアショップや家電量販店等)及び移動体通信端末メーカー等にコンサルティングサービスを提供しておりますが、当社の顧客である販売代理店等において、当社の提供するサービスに対して期待以上の成果が得られないと判断された場合、又は当社に対して何らかの否定的な風評が広まった場合等には、その内容の真偽に関わらず、当社の評判や事業に対する信頼が低下する可能性があります。また、当社は、コンプライアンスを重視した営業活動を徹底するため、インターネット掲示板等への書き込み等による否定的な風評に対しても、定期的にモニタリングを実施し、リスク・コンプライアンス委員会において、必要な対応を協議することとしております。そうした対応にもかかわらず、否定的な風評が広まった場合には、顧客や取引先からの信用を失い、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(3)事業の運営体制に関するリスクについて
① 代表者への依存について
当社の代表取締役社長である桑野隆司は当社の創業者であり、創業以来、代表取締役社長を務めております。同氏は通信業界における豊富な経験や人脈、知識を有しており、当社の経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会等における役員及び幹部社員への情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、現状では、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合には、当社の事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 組織体制及び人材の確保・育成について
当社は創業以来、比較的少数の役職員数で事業を遂行してきたことから、各業務分野、及び内部管理において少数の人材に依存しております。当社では、特定の人材に過度に依存しないよう、組織体制を整備・強化するとともに、優秀な人材の確保・育成により経営体制を整備し、全般的な経営リスクの軽減に努めるとともに、内部管理体制の整備・強化を図っております。
しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保が思うように進まない場合、又は人材の社外流出等、何らかの事由によりこれらの施策が計画通り進行しなかった場合には、当社の今後の事業展開及び業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

(4)その他のリスクについて
① 株式価値の希薄化について
当社は役員、従業員及び社外協力者に対し、当社の業績向上への意欲や士気を高めることを目的として、新株予約権付与によるストック・オプション制度を採用しております。また、今後においてもストック・オプション制度を活用していくことを検討しております。当社は今後、新株予約権付与のほか、新株、新株予約権付社債等を発行する可能性があり、これらの発行及び行使により当社の1株当たりの株式価値に希薄化が生じる可能性があります。また、これらの行使による需給の変化が当社株式の株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
なお、本書提出日の前月末(2019年11月30日)現在でこれらの新株予約権による潜在株式数は225,300株であり、発行済株式総数の10.4%に相当しております。

② 配当政策について
当社は、更なる財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置付けております。そのため、現時点においては内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資を積極的に行っていくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。しかしながら、当社は配当による株主への利益還元も重要な経営課題であると認識しており、将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら配当による株主への利益還元を検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性、及びその実施時期等については、現時点においては未定であります。

③ 資金使途について
当社は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募増資により調達した資金については、コンサルティング事業の強化・拡充を目的とした新たなシステム開発費用、業務効率化を目的とした基幹情報システム開発費用、従業員の増加に伴う本社のオフィス移転費用並びに事業の拡大に伴う人材確保に係る人件費及び採用費等に充当する予定であります。しかしながら、急激な経営環境の変化が生じ、その変化に柔軟に対応していくため、調達資金の使途を現時点での計画以外の使途へ充当する可能性があります。また、当該調達資金を計画どおりに充当した場合においても、想定通りの投資効果を得られない可能性があります。