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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H6IZ

有価証券報告書抜粋 株式会社ブシロード 役員の状況 (2019年7月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
橋本 義賢1964年10月25日生
1987年4月日本アイ・ビー・エム㈱入社
1995年5月㈱コスチュームパラダイス(現㈱コスパ)設立
2001年6月㈱タブリエ(現コスパグループホールディングス㈱)設立
2012年1月当社顧問
2015年9月当社取締役
2017年10月当社代表取締役社長(現任)
(注)354,000
取締役
デジタルコンテンツ
本部長
木谷 高明1960年6月6日生
1984年4月山一證券㈱入社
1994年3月㈱ブロッコリー設立
2007年5月当社設立 代表取締役社長
2017年10月当社取締役(現任)
2017年10月㈱ブシロードミュージック 代表取締役社長(現任)
(注)31,964,000
取締役
デジタルコンテンツ
2部長兼
デジタルコンテンツ海外部長
広瀬 和彦1978年5月5日生
2003年4月日本アイ・ビー・エム㈱入社
2006年5月㈱アクワイア入社
2011年5月当社入社
2012年9月当社取締役(現任)
(注)3100,000
取締役
CSO兼
スポーツ本部長
ハロルド・
ジョージ・メイ
1963年12月4日生
1987年1月ハイネケン・ジャパン㈱(現ハイネケン・キリン㈱)入社 アシスタント・ジェネラル・マネージャー
1990年4月日本リーバ㈱(現ユニリーバ・ジャパン㈱)入社 アシスタント・ブランド・マネージャー
2000年4月サンスター㈱入社 オーラルケア事業執行役員
2006年9月日本コカ・コーラ㈱入社 副社長兼マーケティング本部長
2008年11月同社副社長兼チーフ・カスタマー・オフィサー
2014年3月㈱タカラトミー入社 経営顧問
2015年6月同社代表取締役社長兼最高経営責任者
2018年5月当社取締役兼CSO(現任)
2018年5月新日本プロレスリング㈱代表取締役社長兼CEO(現任)
2019年3月アース製薬㈱社外取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
経営管理本部長
村岡 敏行1976年11月20日生
2000年4月㈱ファイブフォックス入社
2008年1月楽天㈱入社
2009年7月㈱葵プロモーション(現㈱AOI Pro.)入社
2017年7月当社入社
2017年10月当社執行役員
2019年5月当社取締役(現任)
(注)32,000
取締役桶田 大介1975年9月24日生
2003年11月司法試験合格
2005年10月弁護士登録
2005年10月北浜法律事務所入所
2010年11月弁護士法人北浜法律事務所に移籍
2014年8月㈱IGポート監査役(現任)
2016年3月牛鳴坂法律事務所に移籍(現任)
2018年10月当社社外取締役(現任)
(注)32,000
監査役
(常勤)
森瀬 教文1964年4月5日生
1988年4月バークレイズ証券㈱入社
1991年11月プルデンシャル証券㈱入社
2000年3月アイエヌジー・ベアリング証券入社
2000年5月㈱フィスコ入社
2002年1月㈱インデックス入社
2005年6月ソニー生命保険㈱入社
2008年1月ブライトラストPEジャパン㈱入社
2013年11月当社社外監査役
2014年5月スタイルアクト㈱監査役
2017年10月当社常勤社外監査役(現任)
2019年10月新日本プロレスリング㈱社外監査役(現任)
(注)434,000
監査役高津 祐一1960年8月9日生
1983年4月㈱リクルート(現㈱リクルートホールディングス)入社
1985年3月㈱ラディク設立
1998年10月㈱ウェブマネー設立
2008年3月ネットラピュタ㈱取締役会長(現任)
2014年2月㈱ログノート設立 代表取締役社長(現任)
2017年10月当社社外監査役(現任)
(注)4120,000
監査役山田 真哉1976年6月16日生
2000年10月中央青山監査法人入所
2004年4月公認会計士登録
2004年4月公認会計士山田真哉事務所設立 所長(現任)
2010年7月山田真哉税理士事務所設立 所長(現任)
2019年1月当社社外監査役(現任)
(注)4-
2,276,000
(注)1.取締役 桶田大介は、社外取締役であります。
2.監査役 森瀬教文、高津祐一及び山田真哉は、社外監査役であります。
3.任期は、2019年5月10日開催の臨時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2019年5月10日開催の臨時株主総会終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
職名氏名
トレーディングカードゲーム担当島村 匡俊
トレーディングカードゲーム、ライツ、製造担当長畑 克也
モバイルオンラインゲーム、欧米担当中山 淳雄
MD、営業担当成田 耕祐
モバイルオンラインゲーム担当岩倉 亜貴
ITシステム担当有本 慎
総務、人事、法務担当朝倉 成巳
スポーツ事業本部担当大張 高己

② 社外役員の状況
当社には、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
社外取締役である桶田大介は、弁護士として法務全般について幅広い知見を有していることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を2,000株保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である森瀬教文は、事業会社における事業経験と幅広い見識を有しており、客観的かつ独立的な経営監視が可能であると判断し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を34,000株保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である高津祐一は、新規上場を代表取締役として経験しており、経営的見地からの助言・提言を期待し、社外監査役として選任しております。なお、同氏は当社の株式を120,000株保有しております。この関係以外に、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役である山田真哉は、公認会計士・税理士として高度な専門知識と豊富な経験を有しており、その幅広い知見に基づく助言・牽制を期待して、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
内部監査責任者、監査役及び会計監査人との連携については、内部監査責任者が行った、社内監査の結果を監査役と適宜協議し、また3か月ごとに会計監査人が行う会計監査結果と踏まえて、内部監査責任者、監査役及び会計監査人とで3か月ごとに情報共有がなされ、適宜内部監査に関する進捗が報告されて、それぞれが主管とする監査領域に監査結果がフィードバックされ次回監査に活かしていくという連携を行っております。なお、監査結果に関しては、内部監査責任者、監査役及び会計監査人それぞれから代表取締役社長に報告がなされ、重要事項に関しては取締役会で協議され社外取締役・社外監査役にも共有され、適宜各役員から意見が出され、それを内部監査に反映しております。
また、内部統制に関しては、内部監査責任者が会計監査人と連携を取りながら内部統制の運用を行い、適宜監査役は内部統制状況について内部監査責任者及び会計監査人に報告を求めて進捗確認を行い、さらに、監査役会において社外監査役からの意見を頂き、内部監査責任者及び会計監査人にフィードバックを行い、内部統制運用に活かしております。
なお、内部監査責任者、監査役及び会計監査人のそれぞれの連携状況に関しては以下のとおりです。
A 内部監査責任者と監査役の連携状況
内部監査規程において、内部監査責任者は監査役による監査と相互に効果的に遂行するためにこれに協力しなければならない旨が定められております。また、監査役は各部門への実査において必要に応じて内部監査責任者の意見を聴取するなど連携を図っております。


B 内部監査責任者と会計監査人の連携状況
内部監査責任者は、主に会計監査に関する事項及び内部統制に関する事項について、概ね3か月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。

C 監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、3か月ごとに会計監査人との意見交換の場を設け、会計に関する事項はもちろん幅広く諸事項について会計監査人の意見を聴取するとともに必要に応じて意見の調整を図り、緊密な連携関係の構築に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35004] S100H6IZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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