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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J66P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 SIホールディングス株式会社 事業の内容 (2020年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は純粋持株会社として、2019年10月1日に株式移転により株式会社やまねメディカルの完全親会社として設立されました。当企業集団は、当社及び連結子会社4社により構成され、主としてケアセンター事業及びフードサービス事業を中心に展開しており、「第5経理の状況(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメント区分と同一です。

当社企業集団の主な事業の内容及び当該事業に属する主要な連結子会社は次のとおりです。

(1)ケアセンター事業
国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」の構築というわが国社会保障制度・高齢者福祉制度の基本的設計を踏まえて、「サービス付き高齢者向け住宅」及びそれに併設する「通所介護事業(デイサービス)」などのサービスを提供する「総合ケアセンター」の運営により、地域の福祉拠点として高齢者のための社会インフラの機能を果たすことをコア事業としております。

ケアセンター事業のサービスを展開する各事業所の状況は次のとおりです。
① 「サービス付き高齢者向け住宅」は、「なごやかレジデンス」のブランド名にて2013年6月に稼働を開始し、当連結会計年度末現在69か所で運営しています。
② 「通所介護」は、創業以来のコア事業として、ご利用者の「心身の健全さの回復維持」、「希望と生きがいに満ちた輝きのある生活」をご支援するというサービス理念を冠した「かがやきデイサービス」のブランド名にて、当連結会計年度末現在69か所で運営し、送迎、入浴及び食事のお世話、機能訓練、レクリエーションなどの介護サービスの提供及び宿泊サービスを行っております。
③ 「居宅介護支援」は、「なごやかケアプラン」のブランド名にて現在5か所を運営しております。

また、フランチャイズ事業については、当社の通所介護事業におけるノウハウをもとに、質の高い通所介護サービスが全国どの地域でも均質に提供できる仕組みとして、当社の企業理念、事業展開の方法に共鳴いただく事業者に対し、当社の事業ノウハウを提供しフランチャイズ展開を図ってまいりました。「ホームケアセンター」等のブランド名にて、当連結会計年度末現在24か所でフランチャイズによる通所介護事業を運営しております。

なお、当該事業に属する主な連結子会社は、株式会社やまねメディカルです。

(2)フードサービス事業
当グループが運営する「総合ケアセンター」及び地域の高齢者施設の利用者に向けた生活支援として、フードサービス事業を展開しています。

フードサービス事業のサービスの状況は次のとおりです。
① 給食提供システム
健康食として評価の高い日本食の中でも1975年代の和食に洋食が定着してきた頃の日本の家庭食に着目し、管理栄養士が現代の食材を使って高齢者向けにメニュー化を行いました。HACCP認定工場で調理した給食を提供しています。
② 弁当提供システム
給食提供システムの理論をそのままに、調理設備の持たない小規模な高齢者施設に向けた弁当提供システムです。

なお、当該事業に属する連結子会社は、株式会社八重洲ライフです。

(3)その他
① 生活支援サービスの一環として高齢者住宅入居者・デイサービス利用者への買い物代行、介護関連物品販売等を主な領域として、介護保険外の介護・医療周辺サービスを展開しております。
当該事業に属する主な連結子会社は、株式会社八重洲ライフです。

② センター事業所のメンテナンス及び高齢者住宅・介護福祉施設に係るコンサルティング業務を行っています。当該事業に属する主な連結子会社は、山清建設株式会社です。

③ 総合ケアセンターの運営に係る看護職員及び介護職員の安定的な確保及び医療・介護業界に特化した人材派遣・人材紹介業務が主な事業であります。
当該事業に属する主な連結子会社は、株式会社キャリアアップです。

以上に述べました当社の事業内容と当該事業に係る事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

[事業系統図]
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35014] S100J66P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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