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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100H6AR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ステムリム 提出会社の経営指標等 (2019年7月期)


メニュー沿革

回次第10期第11期第12期第13期第14期
決算年月2015年7月2016年7月2017年7月2018年7月2019年7月
事業収益(千円)268,719596,777300,000200,000100,000
経常利益
又は経常損失(△)
(千円)△125,625239,600△157,140△327,338△722,594
当期純利益
又は当期純損失(△)
(千円)△115,347201,290△123,936△323,822△721,209
持分法を適用した
場合の投資利益
(千円)
資本金(千円)90,00090,00090,00090,000812,475
発行済株式総数(株)118,167118,167118,167131,55444,282,700
純資産額(千円)913,8021,115,093991,1561,872,1632,595,904
総資産額(千円)987,9821,256,8571,043,5211,924,7822,687,861
1株当たり純資産額(円)7,733.159,436.5927.9647.4458.62
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)
(―)(―)(―)(―)(―)
1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
(円)△976.141,703.44△3.50△8.47△16.85
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)
自己資本比率(%)92.588.795.097.396.5
自己資本利益率(%)19.8
株価収益率(倍)
配当性向(%)
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△285,347△260,976△777,789
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△403△6,553
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)1,200,0571,437,374
現金及び現金同等物
の期末残高
(千円)904,3191,843,4042,496,422
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
(名)89182021
〔14〕〔11〕〔11〕〔14〕〔15〕
株主総利回り
(比較指標:―)
(%)
(%)
(―)(―)(―)(―)(―)
最高株価(円)
最低株価(円)

(注) 1.事業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社は、1株当たり当期純損失を計上しており、かつ当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

4.株価収益率は、当社株式が非上場であったため記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(契約社員、常用パートを含む)であり、平均臨時雇用者数(派遣社員)は〔 〕内に外数で記載しております。
6.第10期、第12期、第13期及び第14期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
7.第10期及び第11期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
8.第12期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、主要な経営指標等のうち、第10期及び第11期については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に準ずる監査を受けておりません。
9.当社は、2019年3月1日付で普通株式1株につき100株、2019年3月8日付で普通株式1株につき3株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額を算出しております。
10.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。なお、当社株式は2019年8月9日付で、東京証券取引所マザーズに上場しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34999] S100H6AR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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