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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HM31

有価証券報告書抜粋 株式会社サイバー・バズ 事業の内容 (2019年9月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループは「コミュニケーションを価値に変え、世の中を変える。」をビジョンとし、当社(株式会社サイバー・バズ)及び子会社1社(株式会社glamfirst)により構成されており、インターネット市場における、ブログやTwitter、Facebook、Instagram等のソーシャルメディアを通した広告・マーケティングを主たる業務としております。また、当社のその他の関係会社である株式会社デジタルガレージは、インターネット広告等のウェブマーケティングやビックデータを活用したデータマネジメントビジネス等を行うマーケティングテクノロジー事業、Eコマース等における電子決済ソリューションの提供等を行うフィナンシャルテクノロジー事業、国内外のスタートアップ企業への投資・育成を行うインキュベーションテクノロジー事業、コンテンツ事業及びライフスタイル支援事業等の拡大を通じて、中長期的かつ継続的な事業利益創出に取り組むロングタームインキュベーション事業を展開しており、当社グループは、同社のマーケティングテクノロジー事業に属し、同社による当社の自社サービスの代理販売及び当社グループによるデジタルガレージグループが保有するウェブ広告の代理販売等を推進しております。
当社は、ソーシャルメディア上で影響力を持つインフルエンサー(「influence」(影響、感化、作用の意)を語源とする言葉で、ソーシャルメディアにおいて、他のユーザーへのクチコミ等の影響力が強い者を指します。)を自社会員として組織化し、会員に対しクライアント企業の商品・サービス体験やイベント招待などの機会を提供しており、その感想を会員がソーシャルメディア上で発信することで、情報を目にした消費者にクライアント企業の商品・サービス等の価値を伝えるという、マーケティング活動の支援を行っております。ソーシャルメディアを通じたマーケティング手法は、ユーザー目線での魅力的な写真や体験談等により消費者が企業の商品をより身近に感じることができ、クライアント企業の商品のブランディングや認知度の向上が期待できるため、その手法の活用に関するニーズが高まっております。株式会社デジタルインファクトの「インフルエンサーマーケティング市場調査」によれば、インフルエンサーマーケティング市場は、2018年において219億円と推計され、同市場規模は、2019年に267億円、2020年に327億円と拡大していくことが予測されております。
また、当社グループは、インフルエンサーを活用した広告商品の販売の他に、クライアント企業のソーシャルメディアのアカウントの運用支援やインフルエンサーが愛用している商品をお薦めするメディア「to buy」の運営、ソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の代理販売も行っており、クライアント企業が広告を打ちたい商品の性質や広告宣伝の目的等に応じ、自社サービス・他社広告商品を組み合わせつつ最適な広告商品を提供する体制を整えております。
当社グループの事業は、ソーシャルメディアマーケティング事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、以下ではソーシャルメディアマーケティング事業を構成する主要サービスとして、(1)NINARY、(2)Ripre、(3)ポチカム、(4)to buy、(5)SNSアカウント運用、(6)インターネット広告代理販売の内容を説明します。なお、当社グループのサービス名称として、インフルエンサーサービスとは、(1)NINARY、(2)Ripre、(3)ポチカム、(4)to buyを総称したものを指します。

(1)NINARY
主にInstagramにおいて、フォロワー数3万人以上を有する読者モデル等のインフルエンサーによる広告・マーケティングを行うサービスであり、クライアント企業の要望に基づき当社が選定したNINARY会員が、クライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を受け、その感想をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。NINARY会員は20代から30代の世代を中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となります。NINARY会員は、Ripre会員やポチカム会員と比較して、フォロワー数や知名度の点で当社のインフルエンサー会員の中で最も強い影響力を持っており、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬をお支払いしております。また、会員の獲得については、当社からのスカウトによる募集が9割、会員登録希望者による応募が1割であり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。

(2)Ripre
主にブログ、Twitter、Instagram等のソーシャルメディアにおいて、一定数の読者やフォロワーを有するインフルエンサーによる広告・マーケティングを行うサービスであり、クライアント企業がRipre会員に対し、クライアント企業の商品、サービス体験やイベント招待などの機会を提供し、それに応募・参加したRipre会員が感想等をソーシャルメディア上で発信することで、フォロワーを中心とした一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。Ripre会員は30代から40代の世代を中心に構成されており、マーケティングのターゲット層も同世代となります。Ripre会員は、ソーシャルメディアのユーザーの中でも読者やフォロワーを多く抱えており、ポチカム会員と比較すると強い影響力を持ちます。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募のみであり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。

(3)ポチカム
「日常をワクワクにかえる」をテーマに、ブログやTwitter、Facebook、Instagram等のソーシャルメディアを利用していれば誰もが参加できるモニターサイトを運営しております。クライアント企業は、同サイトを通して自身の商品・サービス体験やイベント招待などの機会を提供し、それに応募・参加したポチカム会員が感想等をソーシャルメディア上で発信することで、多数のクチコミを創出し、一般消費者への情報の拡散や宣伝の支援を行っております。ポチカム会員は、NINARY会員やRipre会員と異なりフォロワー数等の会員審査基準はなく、原則としてソーシャルメディアを利用していれば誰でも会員登録可能です。なお、ソーシャルメディア上での投稿について当社から報酬はお支払いしておらず、会員の獲得については、会員登録希望者による応募のみであり、当社の審査、登録を経て活動を行って頂いております。

(4)to buy
インフルエンサーが独自の記事として、自身の愛用品やサービスを紹介するwebメディアを運営しております。主要なECメディアやクライアント企業サイトへ送客し購入が発生した場合、購入額の一部が手数料として当社に支払われます。また、Google Inc.等よりアドセンス収益を得ています。

(5)SNSアカウント運用
クライアント企業が公式に運用するTwitter、Facebook、Instagram等のソーシャルメディアのアカウントの運用支援を行っております。原則半年間以上の契約にて、サービス内容に応じた月額課金モデルを採用しており、インフルエンサーやカメラマンが撮影した写真等のコンテンツを、クライアント企業のアカウント上で当社が投稿を代行するサービスを展開しております。

(6)インターネット広告代理販売
当社は、自社で運営するサービスの販売の他に、クライアント企業からの要請等により、YouTube、Instagram、Facebook、Twitter、LINE等のソーシャルメディア関連広告を中心とした他社の広告商品の代理販売を行っております。

なお、子会社である株式会社glamfirstは、Instagramを通した広告・マーケティングに特化しており、外部キャスティング会社と連携して、他の事務所に所属するインフルエンサーや一部の読者モデル、芸能人といった、当社の会員として所属していないインフルエンサーを起用した広告・マーケティングをクライアント企業へ提供しております。Instagramという特定のメディアに特化することにより、社内にその広告運用に関するノウハウが蓄積されていることが営業上の強みとなっております。また、当社の会員として所属していないインフルエンサーを起用することで、フォロワー数においてより影響力の強いインフルエンサーや、広告案件や商材毎に相性の良いインフルエンサーの起用を提案できるため、自社サービス会員の起用による広告商品の販売を補完する関係を築くことができます。

[事業系統図]
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35089] S100HM31)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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