ＡＩ　ＣＲＯＳＳ株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年12月期)

回次		第1期	第2期	第3期	第4期	第5期
決算年月		2015年12月	2016年12月	2017年12月	2018年12月	2019年12月
売上高	(千円)	164,000	392,045	574,063	1,120,914	1,450,882
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△47,045	△26,095	486	95,192	170,004
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△47,180	△26,276	3,132	87,338	124,204
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	27,000	27,000	177,000	177,000	448,924
発行済株式総数	(株)	60,000	60,000	68,000	68,000	3,942,900
純資産額	(千円)	△20,180	△51,778	251,353	338,692	1,007,120
総資産額	(千円)	102,362	147,125	577,412	547,073	1,267,664
1株当たり純資産額	(円)	△336.35	△877.61	75.03	101.10	258.61
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△934.31	△443.51	1.02	26.07	35.78
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-	-	-	33.96
自己資本比率	(%)	△19.72	△35.19	43.53	61.91	79.41
自己資本利益率	(%)	-	-	3.14	29.60	18.46
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	63.50
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△20,482	105,514	198,717
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△33,722	△90,424	△78,903
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	-	-	277,789	△26,134	453,544
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	-	-	272,819	261,775	835,133
従業員数	(人)	14	13	19	27	34
(外、平均臨時雇用者数)		(1)	(2)	(3)	(3)	(4)
株主総利回り	(%)	-	-	-	-	-
(比較指標:-)	(%)	(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
最高株価	(円)	-	-	-	-	2,623
最低株価	(円)	-	-	-	-	1,871

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
5.第1期、第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.第3期、第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
7.第1期、第2期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。
8.第1期から第4期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
9.当社は第3期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第1期、第2期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー及びアルバイトを含む)は、年間の平均人員を外数で記載しております。
11.当社は、2019年10月8日付けで東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第1期から第5期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
12.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、2019年10月8日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
13.第3期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第1期、第2期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
14.第1期は、当社設立及び吸収分割による事業承継のため、2015年3月10日から2015年12月31日までの10ヶ月間となっております。
15.当社は2019年6月14日開催の取締役会決議により、2019年7月1日付で普通株式1株につき50株の割合で株式分割を行っております。第3期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。