日本精蝋株式会社 業績等の概要 (2013年12月期)

(1) 業績

1.事業環境
当事業年度におけるわが国経済は、欧州経済の低迷、中国をはじめとするアジア経済の成長鈍化、米国経済の回復の遅れ等不透明な状況の中、金融緩和による円安と企業業績の回復による株高に加え、消費マインドの改善もあり緩やかな回復基調となりました。一方、原油相場は米国WTI原油が90ドル/バレル台前半から100ドル/バレル台半ばで推移したのに対し、東南アジア産原油は需給の軟化を背景に110ドル/バレル台から100ドル/バレル前半まで下落したものの、年央以降は100ドル/バレル台後半で推移しました。また、円・ドル相場は年初の86円/ドル台から円安が進行し12月末には105円/ドル台をつけるに至りました。

2.事業の経過および当期の経営方針等に基づく諸策の実施状況
このような状況の中で、当社は下記の当期経営方針およびISO9001の年度品質方針に基づき、具体的諸施策を推進し、企業価値および企業品質の一層の向上に取組んできました。その進捗状況と結果は下記のとおりです。

1) 経営方針
① 原料多様化による新たなビジネスモデルに挑戦しつつ、予算必達を目指す。
既存原料の安定確保や新規代替原料の模索に加え、製品の高品質化・高機能化に対応した最適原料の確保等に引続き取組むとともに、円安等による原料コストの上昇分を吸収すべく効率生産、採算販売、コスト低減等に努めました。また、予算必達については後述の「3.当期事業概況と成果」に記載のとおりです。
② 拡大するアジア市場や国内取引先のアジアシフトに対応した海外戦略の調査検討に着手する。
アジア市場を中心に海外戦略を立案し総合評価の検討を終え、タイ現地法人を設立いたしました。詳細は、後述の「第5 経理の状況 (重要な後発事象)2 重要な子会社等の設立」に記載のとおりです。
③ 徳山工場の再生とつくば事業所の採算向上を引続き努力する。
徳山工場再生のための設備の合理化・効率化・省エネ・環境整備等の更新・改修工事については、概ね計画どおり進捗し、つくば事業所の分子蒸留およびエマルジョンの両事業とも計画どおり進捗しております。
④ 内部統制システムの構築を通じて、業務の効率化、コンプライアンス、ISOの維持、適切なリスク管理を行う。
リスク・コンプライアンス事項の見直しや各部門の内部監査をはじめISOの継続的改善活動、内部統制監査および業務・制度監査は計画どおり実施いたしました。
⑤ 安全および環境に注意を払いつつ、製造・販売を通じて、コスト・収益意識を高める。
2012年2月の出火事故を教訓とし、2月2日を「安全の日」に制定し、技術・工程教育、保安・防災教育および訓練を実施するなど、一層の安全操業に注力いたしました。
⑥ 新たな中期経営計画(NS2015)を策定する。
現在進めている海外戦略を見極めたうえで新中期経営計画(NS2016)を策定する予定でありますが、初年度目標は2014年度経営方針として後述の「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりです。

2) ISO 9001の年度品質方針
日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、お客様のニーズに応え、安心してご使用いただける製品・サービスを提供し続けます。
① 品質マネジメントシステムの維持管理および継続的改善に努め、更なるお客様満足度の向上を図ります。
② 子会社に品質マネジメントシステムを定着していくことで、組織全体で、より高品質な製品づくりを推進します。
③ お客様のご要望に応えるため、品質の向上、新規案件の開発、環境に配慮した製品づくりを目指します。

以上のISO9001の年度品質方針の取組みについては、その具体的行動指針および各部門の品質目標実施計画に基づき、四半期毎の活動状況の品質監査を実施する等継続的なマネジメントレビューを推進し、目標は概ね計画どおり進捗しました。

3.当事業年度の事業概況と成果
ワックス販売は、国内販売では汎用品の低迷が続いたものの輸出販売が前事業年度の出火事故による減産・減販から回復し、前事業年度に比較して販売数量では6,553トン増の71,572トン、販売高では1,815百万円増の17,853百万円の実績となりました。このうち、国内販売が販売数量では23トン減の34,004トン、販売高では112百万円増の11,136百万円となり、輸出販売が販売数量では6,577トン増の37,567トン、販売高では1,703百万円増の6,717百万円となりました。
一方、重油販売は火力発電用需要が第2四半期以降低調に推移し、前事業年度に比較して販売数量では64,917キロリットル減の288,330キロリットル、販売高では2,343百万円減の21,519百万円の実績となりました。また、その他仕入商品販売では前事業年度に比較して5百万円減の171百万円の実績となりました。
これにより、前事業年度に比較して売上高では533百万円減の39,543百万円の実績となり、利益面では円安等による原料コストの上昇に加え棚卸資産評価損等の影響があったものの、固定費の削減とワックス価格の改定に努めた結果、営業利益で8百万円増の299百万円、経常利益で62百万円増の275百万円、当期純利益では保険金収入の減少により252百万円減の389百万円の利益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、350百万円(前年同期比328百万円減)となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、932百万円(前年同期比3,722百万円収入増)となりました。これは主として、税引前当期純利益703百万円、減価償却費926百万円、たな卸資産の増加額796百万円、退職給付引当金の減少額147百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、494百万円(前年同期比981百万円支出減)となりました。これは主として、有形・無形固定資産の取得による支出額705百万円、定期預金の解約による収入額210百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、745百万円(前年同期比4,232百万円支出増)となりました。これは主として、短期借入金の純減額1,259百万円、長期借入れによる収入2,300百万円、長期借入金の返済による支出1,392百万円、自己株式の取得による支出額647百万円等によるものであります。