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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HO0J

有価証券報告書抜粋 HENNGE株式会社 役員の状況 (2019年9月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 7名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長
クラウド・プロダクト・ディベロップメント・ディビジョン担当執行役員
小椋 一宏1975年3月31日生
1996年11月有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現:当社)入社
取締役副社長就任
1997年11月当社 代表取締役就任(現任)
2016年10月台灣惠頂益股份有限公司 董事長就任(現任)
(注)34,384,000
代表取締役副社長
カスタマー・サクセス・ディビジョン担当執行役員
宮本 和明1973年6月14日生
1996年11月有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現:当社)入社
1997年11月当社 代表取締役副社長就任(現任)
2016年10月台灣惠頂益股份有限公司 董事就任(現任)
(注)32,290,000
取締役副社長
クラウド・セールス・ディビジョン担当執行役員
コーポレート・コミュニケーション・オフィス・ディビジョン担当執行役員
グローバル・ビジネス・ディベロップメント・ディビジョン担当執行役員
永留 義己1974年10月11日生
1997年2月有限会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(現:当社)入社
1998年2月当社 取締役副社長就任(現任)
2016年10月台灣惠頂益股份有限公司 董事就任(現任)
(注)32,126,000
取締役後藤 文明1953年4月26日生
1998年2月アライドテレシス株式会社 入社
2001年4月当社 監査役(非常勤)就任
2001年6月株式会社ゴンゾ・ディジメーション・ホールディング(現:株式会社ゴンゾ) 監査役就任
2005年9月株式会社ワープゲートオンライン(現:株式会社ロッソインデックス) 取締役(非常勤)就任
2005年12月株式会社GDHキャピタル(現:株式会社ザイタス・パートナーズ) 取締役就任
2006年2月GKEntertainment 取締役(非常勤)就任
2007年6月株式会社GDH(現:株式会社ゴンゾ) 取締役就任
2009年1月株式会社ゴンゾロッソ(現:株式会社ロッソインデックス) 代表取締役就任
2009年10月株式会社アトラス 取締役(非常勤)就任
2010年11月株式会社ベアーズ 代表取締役就任(現:取締役)
2012年9月株式会社ジーニー 監査役(非常勤)就任(現:取締役(監査等委員))
2013年9月イートラスト株式会社 取締役就任
2016年3月株式会社モンスター・ラボ 取締役就任
2017年3月株式会社モンスター・ラボ 取締役副社長就任(現任)
2018年6月株式会社ジーニー 取締役(監査等委員)就任(現任)
2018年12月当社 取締役就任(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
常勤監査役田村 公一1942年9月20日生
1967年4月帝人株式会社 入社
1979年3月株式会社デサント 入社
1986年3月ユニ・チャーム株式会社 入社
1989年10月日本タイムシェア株式会社 入社
2000年5月株式会社ヒューネット 入社
2003年2月株式会社テレマン・コミュニケーションズ 入社
2004年8月株式会社ハネウェル・ジャパン(現:日本ハネウェル株式会社) 入社
2005年3月当社 監査役就任(現任)
(注)4-
監査役早川 明伸1974年1月4日生
2005年10月弁護士登録(第二東京弁護士会)
中島経営法律事務所 入所
2010年4月中島経営法律事務所 パートナー就任
2015年4月早川経営法律事務所設立 代表弁護士(現任)
2016年2月独立行政法人中小企業基盤整備機構 BusiNestアクセラレータコースメンター 就任(現任)
2018年12月当社 監査役就任(現任)
(注)4-
監査役小内 邦敬1975年1月27日生
1997年4月東京証券取引所(現:株式会社東京証券取引所) 入所
2003年8月杉山会計事務所 入所
2005年1月小内会計事務所 入所
2009年10月Ebisu税理士法人設立 パートナー 就任 (現:代表パートナー)
2010年12月株式会社オークファン 社外監査役就任
2018年12月当社 監査役就任(現任)
(注)4-
8,800,000

(注) 1.後藤文明氏は、社外取締役であります。なお、同氏は2018年12月25日開催の第22期定時株主総会終結の時をもって、当社監査役を辞任いたしました。
2.田村公一氏、早川明伸氏及び小内邦敬氏は、社外監査役であります。
3.2019年5月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2020年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2019年5月27日開催の臨時株主総会終結の時から、2022年9月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、迅速な業務執行を目的として、執行役員制度を導入しております。当事業年度末日現在における、取締役を兼務しない執行役員は、次のとおりであります。
役名氏名職名
執行役員田中 昌実HDEディビジョン 担当
執行役員天野 治夫ビジネス・アドミニストレーション・ディビジョン 担当
兼 台灣惠頂益股份有限公司 監察人
執行役員汾陽 祥太プレジデント・オフィス・ディビジョン 担当
執行役員中込 剛台湾オフィス・ディビジョン 担当 兼 台灣惠頂益股份有限公司 董事兼総経理



② 社外役員の状況
本書提出日現在、当社は社外取締役1名、社外監査役3名をそれぞれ選任しております。
社外役員には、他社における豊富な経験を踏まえた当社グループへの有益な情報提供、リスク管理を期待し、選考基準としては、当社グループからの独立性が確保されていることを前提とし、当社グループにとって有益な専門的知識を有していることとしております。
なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基本方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考に選任し、社外取締役1名及び社外監査役3名を独立役員として選定しております。
また、社外役員は、随時内部監査部門による内部監査に関する報告を求めることができるほか、社外監査役と内部監査部門は、毎月報告会を開催し内部監査担当者より監査役に対し、内部監査について実施状況の報告や情報交換を行っております。また、社外監査役と内部監査部門、会計監査人は、監査の状況や結果等について情報交換を行い、相互連携を図っております。

社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下の通りであります。
社外取締役の後藤文明は、2001年の監査役(非常勤)就任以降、企業経営における豊富で幅広い経験に加えて、当社のビジョンと事業内容への深い理解に基づき、発生し得るリスク等について事前に予見し、経営陣との忌諱のない議論を交わし、必要に応じて厳しい意見も率直に述べていることから、今後も当社グループの経営戦略上有用な意見・助言が期待でき、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、2018年からは社外取締役として選任しております。また、同氏は、当社の新株予約権を20,000株保有しておりますが、当社と同氏との間には、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の田村公一は、2005年の監査役(常勤)就任以降、当社の経営・企業価値を理解した上で、上場企業での管理部門における豊富な経験と独立した客観的立場から実践的に多くの指摘や助言をし、今後も引き続き当社グループの意思決定に際して適切な監査・助言を期待できるものと判断し、社外監査役として選任しております。また、同氏は、当社の新株予約権を20,000株保有しておりますが、当社と同氏との間には、これら以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の早川明伸は、弁護士として企業法務に精通しており、長年の経験と専門的知見により経営陣から独立した立場で監査機能を果たし得ると判断し、社外監査役として選任しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の小内邦敬は、税理士として財務、会計及び税務に精通しており、長年の経験と専門的知見により経営陣から独立した客観的な経営監視が機能するものと判断し、社外監査役として選任しております。また、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査等と内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、内部監査及び会計監査の相互連携並びにこれら監査等と内部統制部門との関係については、「(3)監査の状況」に記載のとおりであります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35150] S100HO0J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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