株式会社ＢｕｙＳｅｌｌ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧

男性9名 女性-名(役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役社長兼CEO	岩田 匡平	1984年5月29日	2008年4月 株式会社博報堂 入社 2014年4月 OWL株式会社(現株式会社AViC)設立 代表取締役社長就任 2015年11月 株式会社日本リーガルネットワーク 取締役CMO就任 2016年10月 株式会社エース (現 当社) 取締役CSMO就任 2017年9月 当社代表取締役社長就任(現任)	(注)3	372,000
取締役会長	吉村 英毅	1982年5月23日	2003年5月 株式会社Valcom設立 代表取締役社長就任(2009年10月に株式会社エボラブルアジアと合併) 2007年3月 吉村ホールディングス株式会社設立、代表取締役社長就任(現任) 2007年5月 株式会社エボラブルアジア(現株式会社エアトリ)設立、代表取締役社長就任(現任) 2015年8月 EVOLABLE ASIA CO., LTD.取締役就任(現任) 2015年10月 EVOLABLE ASIA SOLUTION & BUSINESS CONSULTANCY COMPANY LIMITED設立、取締役就任(現任) 2017年8月 株式会社かんざし取締役就任(現任) 2018年4月 当社社外取締役就任 2018年5月 株式会社エアトリ(現株式会社エアトリインターナショナル)代表取締役就任 2019年1月 株式会社ミダスキャピタル 代表取締役就任(現任) 2019年3月 当社取締役会長就任(現任)	(注)3	4,569,000 (注)5
取締役副社長兼COO	谷口 雅紀	1986年2月24日	2008年4月 株式会社博報堂 入社 2016年10月 株式会社エース(現 当社)入社 執行役員CMO就任 2017年1月 当社取締役CMO就任 2020年3月 当社取締役副社長兼COO就任(現任)	(注)3	―
取締役CFO	小野 晃嗣	1981年3月7日	2006年12月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2011年7月 野村證券株式会社 出向(2012年6月帰任) 2016年10月 株式会社エース (現 当社) 取締役CFO就任(現任)	(注)3	30,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	柏木 茂雄	1950年7月20日	1973年4月 大蔵省(現・財務省)入省 1993年7月 国際金融局国際機構課長就任 1994年7月 アジア開発銀行理事就任 1996年7月 証券局証券市場課長就任 1998年6月 金融企画局総務課長就任 1999年7月 東海財務局長就任 2003年7月 財務総合政策研究所次長就任 2004年6月 国際通貨基金理事就任 2007年6月 慶應義塾大学大学院商学研究科教授就任 2009年6月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社社外監査役就任 2016年4月 慶應義塾大学大学院 特別招聘教授就任 2016年6月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社社外取締役就任 2017年6月 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 顧問就任 2017年8月 EVOLUTION JAPAN証券株式会社シニア・アドバイザー就任(現任) 2017年8月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	―
取締役	原 敏弘	1958年3月6日	1981年4月 公正取引委員会事務局 入局 1998年3月 預金保険機構 金融危機管理審査委員会事務局第一課長 1998年10月 同 金融再生部次長 2000年7月 公正取引委員会事務総局 経済取引局取引部企業取引課長 2001年7月 同 経済取引局調整課長 2003年7月 同 審査局特別審査部第二特別審査長 2004年6月 同 審査局特別審査部第一特別審査長 2005年4月 同 官房人事課長 2008年6月 同 中部事務所長 2009年4月 同 近畿中国四国事務所長 2009年7月 同 官房審議官 2009年9月 消費者庁(審議官)に出向(2011年8月帰任) 2011年8月 公正取引委員会事務総局 審査局犯則審査部長 2012年9月 同 経済取引局取引部長 2016年6月 同 近畿中国四国事務所長 2017年4月 学校法人日通学園 流通経済大学法学部教授(現任) 2019年6月 当社社外取締役就任(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤監査役	大津 英雄	1950年5月4日	1974年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行 1992年10月 同行 上環支店(在香港)支店長就任 1998年1月 同行 熱田支店 支店長就任 2000年2月 同行 笹塚支店 支店長就任 2001年12月 同行 北京支店 支店長就任 2005年3月 株式会社ライフコミューン取締役就任 2007年3月 大塚製靴株式会社 監査役就任 2017年1月 当社監査役就任(現任)	(注)4	―
監査役	杉山 真一	1960年7月8日	1992年4月 原後綜合法律事務所 入所 2000年7月 ミレニアム債権回収株式会社弁護士取締役就任(現任) 2007年4月 ミレニアムホールディングス株式会社 取締役就任(現任) 2008年9月 原後綜合法律事務所パートナー就任(現任) 2008年9月 株式会社CNインターボイス 監査役就任(現任) 2011年6月 日信電子サービス株式会社監査役就任 2013年6月 株式会社メッセージ(2015年7月株式会社SOMPOケアメッセージに社名変更)社外取締役就任 2014年4月 第二東京弁護士会副会長就任 2016年9月 株式会社エース(現 当社)監査役就任(現任) 2016年10月 リスト株式会社 監査役就任(現任) 2018年4月 日本弁護士連合会常務理事就任	(注)4	―
監査役	川崎 晴一郎	1978年12月6日	2001年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所 2007年8月 株式会社アルフェアエンタープライズ(現株式会社KMS)設立 代表取締役就任(現任) 2008年1月 川崎公認会計士事務所(現KMS経営会計事務所)開設、代表就任(現任) 2010年5月 株式会社エイゾン・パートナーズ設立 取締役就任 2015年12月 株式会社エイゾン・パートナーズ代表取締役就任(現任) 2016年9月 株式会社エース(現 当社)監査役就任(現任) 2017年6月 株式会社ソフトフロントホールディングス 監査役就任(現任)	(注)4	―
計					4,971,000

(注) 1.取締役柏木茂雄氏及び原敏弘氏は、社外取締役であります。
2.監査役大津英雄氏、杉山真一氏及び川崎晴一郎氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年3月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2019年6月19日開催の臨時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役会長 吉村英毅の所有株式数は、同氏が実質的に出資するミダス1号及びミダス2号が保有する株式数を記載しております。
6.当社では、機動的な経営意思決定及び業務執行の迅速化を図るべく、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、リユース事業本部長 君塚隆一、CS事業本部長 中野雅広、商品戦略本部長 畑野洋平、販売戦略本部長 和田裕介、テクノロジー戦略本部長 長谷川雄一及び経営戦略本部長 岩田裕太の6名で構成されております。

② 社外取締役及び社外監査役の状況

当社の取締役6名のうち社外取締役は2名、監査役3名のうち社外監査役は3名であります。
社外取締役の柏木茂雄は、大蔵省(現財務省)にて要職を歴任され、国際通貨基金の理事を務めるなど金融・財務に関する豊富な経験と高い知見を有しております。また、上場企業で社外取締役を歴任するなど、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
社外取締役の原敏弘は、公正取引委員会にて要職を歴任され、当社事業における法令、経済、社会等の経営を取り巻く事象に深い見識を有しており、外部からの客観的な経営監視が機能すると考えられるため社外取締役に適任と判断しております。
社外監査役の大津英雄は、大手銀行にて要職を歴任され、他の企業にて取締役及び監査役としての経験を通じて、企業経営及び企業を取り巻くリスクについての深い見識を有しており、当社の企業統治において重要な監査機能を果たすと考えられるため社外監査役に適任と判断しております。
社外監査役の杉山真一は、弁護士としての長年の経験から、会社法をはじめとする企業法務及び国内外のコンプライアンス対策に精通されており、当社の企業統治において重要な監査機能を果たすと考えられるため社外監査役に適任と判断しております。
社外監査役の川崎晴一郎は、公認会計士としての長年の経験と企業会計に関する広い知見を有しており、当社の企業統治において重要な監査機能を果たすと考えられるため社外監査役に適任と判断しております。
当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の方針を定め、当該方針に基づいて社外取締役及び社外監査役の候補者を選定しており、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

(当社の社外取締役及び社外監査役の選任方針)

当社は、次の各項のいずれにも該当しない者を、独立性を有するものと判断する方針とする。
1.当社の業務執行者等(※1)
2.当社を主要な取引先とする者(※2)又はその業務執行者等、及び当社の主要な取引先(※3)又はその業務執行者等
3.当社の大株主(※4)又はその業務執行者等
4.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の経済的利益(※5)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該経済的利益を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)
5.当社との間で、取締役及び監査役の相互就任の関係となる他の会社の業務執行者等
6.就任前過去5年間に上記1から5に該当していた者
7.近親者(※6)が上記1から6に該当していた者
8.前各項の定めにかかわらず、その他、当社及び一般株主と利益相反関係が生じうる特段の事情が存在すると認められる者
(※1)業務執行者等 取締役(但し、社外取締役は除く。)、監査役(但し、社外監査役は除く。)、執行役員又は使用人である者その他これらに準じる者をいう。
(※2)(※3)主要な取引先とする者、主要な取引先 当社を主要な取引先とする者とは、当社における事業等の意思決定に対して、重要な影響を与え得る取引先をいい、当該取引先と当社の取引金額が当該取引先の売上高の2%以上であることを目安とする。
(※4)当社の大株主 当社の総議決権の10%以上を有する株主をいう。
(※5)多額の経済的利益 当社から直近過去3事業年度の平均で、個人の場合は、年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の売上高の2%を超える場合をいう。
(※6)近親者 配偶者及び二親等内の親族をいう。

なお、大津英雄は当社新株予約権を800個、川崎晴一郎は当社新株予約権を1,200個保有しております。この関係以外に、当社と社外取締役及び社外監査役の間に、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、取締役会にてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、各々の豊富な経験と専門的な知見に基づいた助言・指導により経営の監督を行っております。
当社の社外監査役は、内部監査担当及び会計監査人との定期的な打合せや随時の情報交換を行い、また、必要に応じその他内部統制を担当する部門等から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行っております。