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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IBK2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ベース株式会社 連結経営指標等 (2019年12月期)


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回次第21期第22期第23期
決算年月2017年12月2018年12月2019年12月
売上高(千円)5,888,5337,500,6269,714,829
経常利益(千円)812,2831,087,6601,654,833
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)542,563702,8591,139,446
包括利益(千円)636,974652,2191,187,449
純資産額(千円)2,797,9473,270,5615,656,590
総資産額(千円)7,381,7527,220,3789,054,541
1株当たり純資産額(円)1,015.001,191.601,863.27
1株当たり当期純利益金額(円)214.38266.64429.77
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)--403.40
自己資本比率(%)36.243.560.9
自己資本利益率(%)21.824.226.3
株価収益率(倍)--18.9
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)313,4931,345,3921,214,719
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△133,24637,4374,101
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)102,300△1,530,560260,312
現金及び現金同等物の期末残高(千円)4,553,0934,396,2725,870,024
従業員数(人)553606749
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第21期及び第22期は新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.2019年12月16日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、第23期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新規上場日から2019年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
4.第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。なお、パート職員等の臨時雇用者については全体の10%未満であり、その重要性が低いため記載を省略しております。
6.第21期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
7.2019年8月30日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第21期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35164] S100IBK2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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