株式会社カクヤスグループ 事業等のリスク (2020年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重大な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)国内市場・経済の動向及び人口の変動による影響について
当社グループの売上は、日本国内を販売先とし、およそ9割が酒類の販売による売上となっております。酒類販売は、今後の国内景気の動向、国内人口の減少、少子高齢化による影響を受けるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)労働環境の変化、人材の確保について
当社グループが、今後更なる業容拡大を図るためには、配達職、パート・アルバイト労働者、優秀な人材の確保及び社内人材の育成、人材の外部流出の防止が重要な課題と考えております。足元ではEコマース市場の成長による宅急便需要の増加やサービスの高度化により、配達事業者との人材確保競争が激しくなっております。
当社グループは、免許取得サポートや社員寮の拡充、多様な働き方の提供や業務に見合った報酬体系を構築することで、配達職の確保に努めておりますが、今後、労働力の減少により人材確保競争の激化、景気回復、雇用環境の好転に伴う賃上げ圧力の増大、社会保障政策に伴う社会保険料率の引き上げ等による人件費の上昇、処遇格差の縮小を目的とする各種労働関連法等により労働コストが増加した場合、社内人材の育成及び採用が進まない場合、人材が外部に流出した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)地震、台風、津波、豪雪等の自然災害について
事業拠点の主要施設は、防火、耐震対策等を実施し、災害等によって事業活動の停止或いは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。
当社グループの店舗・施設の周辺地域において、予想を超える大地震・津波・風水雪害等の自然災害、火災等による、①商品、店舗、物流施設、情報システム及びネットワークの物理的な損害、②当社グループの販売活動や物流・調達活動の阻害、③料飲店等の事業運営に支障が出る等の場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの拠点が東京都23区に集中していることから、東京都23区及びその周辺において上記の自然災害が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)法律、規制等の変更について
当社グループは、国内で事業を遂行していくうえで、酒税法、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律、未成年者飲酒禁止法、食品衛生法等様々な法的規制の適用を受けております。これらの法律、規制、基準等が変更された場合、又は予期し得ない法律、規制等が新たに導入された場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)税制改正について
酒類販売、飲料販売、食品販売は、消費マインドの変化による影響を受けるため、消費税や酒税の税制改正等が行われた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、2020年から段階的に実施される酒税の税率変更は、酒類販売への影響が大きく、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)酒類販売業免許について
当社では、酒税法で管理されている「酒類販売業免許」を取得しております。酒類販売業免許は酒類を継続的に販売すること(営利目的とするかどうか又は特定若しくは不特定の者に販売するかどうか問わない)が認められる酒類の販売免許で有効期限はありません。当該免許は、当社の主要な事業活動を継続する上で不可欠な免許であり、本書提出日までの間において、取消事由は発生しておりません。しかしながら、将来において、当該免許の取消等があった場合には、主要な事業活動に支障をきたすとともに業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当該免許の主な取消事由には、①国税若しくは地方税に関する法令、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律若しくはアルコール事業法の規定により罰金の刑に処せられ、又は国税通則法若しくは関税法の規定により通告処分を受けた場合、②未成年者飲酒禁止法の規定、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定又は刑法若しくは暴力行為等処罰に関する法律の罪を犯したことにより罰金の刑を受けた場合等があります。

(7)競合による影響について
当社は、国内酒類市場において、業務用向販売及び個人向販売に事業展開をしており、競合他社の活動状況、顧客嗜好の変化等の影響を受けております。業務用向販売については、当社を含めた大手業務用酒販店での競争が激しくなっており、個人向販売については、酒類専門小売業者以外にも、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、インターネット通信販売等の大小様々な事業者が多く存在しており競争が激化しております。
顧客の利便性を日々追求し、消費財流通サービスを業務用向販売及び個人向販売ともに拡大して参りますが、予期し得ない競合他社の活動、顧客嗜好の変化等が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8)通信回線について
通信網等の維持管理は電話事業者において行われており、当社グループが顧客に当社サービスを確実に提供するためには、電話事業者の通信網等が適切に機能していることが前提となります。電話事業者の通信網等が適切に機能していないことにより、受注業務等に支障が生じた場合、当社サービスの全部もしくは一部の停止、又は水準低下が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9)情報セキュリティ及び個人情報の管理について
当社グループは事業の過程において、多くの個人情報を取り扱っております。コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。一方、近年ソフト・ハードの不具合やコンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、様々なリスクが発生する可能性が高まってきております。
当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の重要課題の1つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じて、システムとデータの保守・管理に万全を尽くしております。しかしながら、万一個人情報が外部へ漏洩するような事態となった場合や不正利用などの事態が生じた場合は、社会的信用が毀損し、売上の減少又は損害賠償による費用の発生等が考えられ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(10)配達業務について
当社グループの配達業務を伴う売上高の連結売上高に対する構成比は第38期連結会計年度において85.6%となっており重要な割合を占めております。国や自治体等による祭礼行事等の催し物・路上競技等による交通規制、停電、通信障害等により、配達業務が困難な状況になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(11)主要な物流拠点について
当社グループの主要な物流拠点は業務用センター11拠点、首都圏各店舗のマザーセンターである平和島流通センターが1拠点あります。業務用センター及び平和島流通センターで災害、停電、通信障害、施設の破損やメーカー及び問屋から何らかの理由により商品が納品されない等の事象が発生し各センターが運営出来ない状況になった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(12)重大交通事故による社会的信用低下について
当社グループは、公道を使用して車両により営業及びサービス活動を行っております。当社グループは車両運行にあたり、人命の尊重を最優先とし、安全管理対策に努めておりますが、社員が重大な交通事故を発生させてしまった場合には、社会的信用が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(13)訴訟その他法的手続きについて
当社グループは、現在業績及び財務状況に影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりませんが、その事業活動の遂行において、消費者、取引先及び従業員等により提起される訴訟その他の法的手続の当事者となるリスクを有しています。これらの手続きは結果の予想が困難であり、多額の費用が必要となったり、事業活動に影響を及ぼしたりする可能性があります。さらに、これらの手続きにおいて当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(14)特定商品への依存について
当社グループの売上は、ビール類の仕入高比が重要な割合を占めております。当社グループは、ビール類以外の酒類全般における商品ラインアップの充実、酒類事業以外の飲料、食品の取扱い等の拡大を図っておりますが、市場動向によるビール類販売の大幅な減少等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(15)業績の季節変動、天候等について
酒類の販売は、一般的には行事やお祝い事等の特別な日に需要が高まり、ビール類は気温の高い日に需要が高まるなど、季節や天候に左右されることがあります。当社グループにおいては、年末の12月や夏季の7月に需要が高まり、売上が増加いたします。このような繁忙期に何らかの要因により営業に支障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(16)商品の安全性について
当社グループは、商品の安全性に日頃より十分な注意を払い、食中毒や異物混入の未然防止のため、商品管理の徹底、チェック体制の確立などに努めておりますが、当社グループの取り組みを超えた問題が発生した場合には、当社グループの商品に対する信頼の低下、対応コスト等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(17)レピュテーションリスクについて
当社グループは、現在業績及び財務状況に影響を及ぼすような従業員等による不適切な情報発信からなる風評被害は発生しておりませんが、事業を遂行していくため、多くの従業員を雇用しております。近年、社会的に、SNS等を用いた従業員による不適切な情報発信からなる風評被害が頻発していることを受け、当社グループでもSNSに関するガイドラインを設けて研修、教育を行ない防止に努めております。しかしながら、従業員から不適切な情報が発信された場合には、当社グループの社会的信用が毀損し、レピュテーションが低下する事があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(18)親会社グループ等との関係について
①資本的関係について
当社の親会社である株式会社SKYグループホールディングスは、当連結会計年度末現在、当社発行済株式の63.9%を所有しておりますが、当社グループは親会社への事前承認事項はなく、独自に経営方針・政策決定及び事業展開についての意思決定を行っております。同社は、当社の筆頭株主として基本事項に関する決定権又は拒否権を保有しているため、当社グループの意思決定に対して同社が影響を与える可能性があります。

②人的関係について
当社グループと株式会社SKYグループホールディングスとの間で、役員の兼務、従業員の出向など人的な関係はありません。今後も親会社グループからの独立性を確保していくために、親会社グループとの間で役員の兼務、従業員の出向等は行わない方針であります。

③競合について
親会社グループ各社の事業内容は、業務用食品・食材の企画・販売、文房具・オフィス用品の通信販売、オフィス建装、生花・花器・輸入及び販売、冠婚葬祭用の贈答品、投資事業等となっております。このうち、業務用食品・食材の企画・販売を行う株式会社ミクリードは酒類の取り扱いをしておりますが、販売品目としては主に料理酒、みりん等の調味料の取扱いとなることから、当社が主に販売する飲料用の酒類とは棲み分けがなされており、競合関係はありません。
しかし、今後、当社グループの経営方針及び事業展開を変更した場合、又は、親会社グループ各社が経営方針及び事業展開を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に何らかの影響を及ぼす可能性があります。


(19)新型コロナウイルス感染拡大の影響
今般の新型コロナウイルス感染症の流行拡大は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしております。当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全第一を考え、また更なる感染拡大を防ぐために、厚生労働省や保健行政の指針に従った感染防止策の徹底をはじめとして、感染リスクが高い国や地域へ渡航の原則禁止、可能な職種でのテレワーク(在宅勤務)や時差出勤等、対応を実施しております。提出日現在、業務用向販売の需要低迷を個人向販売で補完する等により、事業影響の低減を図っておりますが、今後、事態が長期化又は更なる感染拡大やパンデミックにあたる状況が進行すれば、世界的な景気の悪化及び各種イベントの中止や延期等による酒類・飲料・食品の全体消費量の減少が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(20)M&A及び事業提携・資本提携について
当社グループは、既存事業の規模拡大及び新たな事業分野に進出するに際し、M&A、資本提携を行う場合があります。実行するにあたっては対象会社に対して、入念な調査、検討を行いますが、実施後に業績未達等によるのれん等の減損、当初予期していなかった事業上の問題の発生・取引関連費用の負担等によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、資本・業務提携については、当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消等が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(21)減損損失について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振等により、固定資産及びリース資産の減損会計による損失を計上することとなった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(22)資金調達及び調達コストについて
当社グループは、資材の調達などのための資金を迅速に、かつ確実に取得するために、資金の一部を有利子負債で調達しております。調達の際は、金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用しているものの、金利の大幅な上昇があった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(23)ストック・オプションと株式の希薄化について
当社グループは、当社取締役及び当社従業員に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、現在、当社取締役及び当社従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。