ＷＤＢココ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 社長	谷口 晴彦	1975年4月16日	1999年3月 WDB㈱入社 2005年4月 WDB㈱執行役員 2012年6月 WDB㈱取締役 2014年6月 当社 取締役 2014年11月 当社 代表取締役社長(現任)	(注)3	-
取締役 (受託部門管掌)	平光 初音 (戸籍名: 西森 初音)	1982年6月13日	2008年4月 WDB㈱入社 2014年7月 当社 執行役員 2016年6月 当社 取締役 2019年1月 当社 受託事業本部長兼受託人材開発部長 2020年4月 当社 取締役(受託部門管掌)(現任)	(注)3	-
取締役 (管理部門管掌)	藤原 素行	1976年9月29日	2007年3月 WDB㈱入社 2011年4月 ㈱アイ・シー・オー(現当社)執行役員 2012年6月 ㈱アイ・シー・オー(現当社)取締役 2014年6月 WDB㈱ 分析チーム 2016年4月 当社 受託事業本部長 2019年1月 当社 管理本部経営管理部長 2019年2月 当社 取締役 管理本部長兼経営管理部長 2020年4月 当社 取締役(管理部門管掌)(現任)	(注)3	-
取締役	中野 敏光	1956年7月11日	1982年8月 アリコジャパン(現メットライフアリコ生命保険)入社 1985年7月 ㈱ワークデータバンク(現WDBホールディングス㈱)設立 代表取締役(現任) 2001年12月 研究ネットワーク㈱(現WDB㈱) 設立 代表取締役(現任) 2004年1月 WDBエウレカ㈱(現WDB㈱エウレカ社) 代表取締役 2008年10月 ㈱キロテクノロジー研究所(WDB機能化学㈱)代表取締役 2010年4月 事業承継パートナーズ㈱(現WDB事業承継パートナーズ㈱) 代表取締役 2010年10月 ㈱WDB環境バイオ研究所 代表取締役 2011年4月 ㈱アイ・シー・オー(現当社)取締役(現任) 2011年11月 WDB㈱ 代表取締役(現任) 2012年4月 WDBユニバーシティ㈱ 取締役(現任) 2012年12月 WDB工学㈱ 代表取締役 2013年3月 電助システムズ㈱(現WDB臨床研究㈱) 取締役(現任) 2014年4月 ㈱カケンジェネックス 取締役(現任) 2015年6月 WDB独歩㈱ 取締役(現任) 2016年4月 WDBケミカルラボラトリー㈱ 取締役(現任) 2017年2月 ㈱ネゾット 代表取締役(現任) 2017年6月 WDB工学㈱ 取締役(現任)	(注)3	-
取締役	横川 堅太	1978年10月3日	2001年4月 ㈱総合経理研究所 入社 2007年12月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入所 2013年8月 みなと神戸税理士法人 入所 2013年12月 公認会計士登録 2015年3月 ㈱事業創造ラボ(現㈱crest plus) 代表取締役(現任) 2015年5月 横川公認会計士事務所 代表(現任) 2016年8月 CREST税理士法人 代表社員(現任) 2017年3月 臨床医学研究所㈱ 社外監査役(現任) 2017年3月 一般社団法人医療画像推進機構 監事就任(現任) 2017年6月 ㈱Medisere社外監査役(現任) 2018年6月 当社 社外監査役 2019年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役	大井 理	1967年7月8日	1995年4月 弁護士登録 2002年4月 松柏法律事務所 パートナー(現任) 2003年2月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2018年11月 当社 社外監査役 2020年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	齋藤 譲一	1957年1月29日	1980年4月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行) 入行 2004年6月 ㈱東京三菱銀行(現㈱三菱UFJ銀行)ムンバイ支店長 2009年10月 三菱UFJ証券㈱(現 三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱)入社 2016年4月 WDB㈱ 入社 2016年4月 WDBホールディングス㈱ 経営管理部 部長 2017年2月 当社 取締役 2018年10月 当社 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	小出 敏彦	1961年8月7日	1986年4月 ハパックロイドジャパン㈱ 入社 1991年10月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任あずさ監査法人) 入所 1993年5月 太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人) 転籍 1995年4月 公認会計士登録 1996年2月 太田昭和アーンストアンドヤング㈱(現EY税理士法人) 入社 1999年11月 小出会計事務所 代表(現任) 2000年1月 税理士登録 2005年11月 Pro Unlimited Global Japan㈲ 代表取締役(現任) 2006年6月 エヌシーシーエンジニアリング㈱ 監査役(現任) 2008年3月 共立パートナーズ㈱ 代表取締役(現任) 2012年7月 ㈱DD北斗の拳 監査役(現任) 2012年10月 ㈱義風堂々 監査役(現任) 2015年7月 ㈱蒼天の拳 監査役(現任) 2019年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)4	-
監査役	浅見 雄輔	1965年8月13日	1995年4月 弁護士登録 浅見昭一法律事務所(現あさみ法律事務所)入所 2000年6月 あさみ法律事務所 パートナー(現任) 2008年7月 学校法人昌平学園 監事(現任) 2016年1月 医療法人社団緑眞会 理事(現任) 2017年6月 警視庁杉並警察署 協議会委員(現任) 2019年6月 警視庁杉並警察署 協議会会長(現任) 2020年6月 当社 社外監査役(現任)	(注)5	-
計					-

(注) 1.取締役 横川堅太及び大井理は、社外取締役であります。
2.監査役 小出敏彦及び浅見雄輔は、社外監査役であります。
3.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.任期は、2019年9月18日の臨時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役2名及び社外監査役を2名選任しております。当社は一般株主保護の観点から当社に対して有益なアドバイスをすることのできる知見と見識を有する社外役員については、独立役員として選任してまいりたいと考えております。
社外取締役の横川堅太は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、また他社の企業経営や社外監査役も経験し、企業経営についての十分な見識を有しております。また、社外取締役の大井理は弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。そのため、客観的・中立的な立場で当社経営全般に対して監督・提言を行うことができると判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役の小出敏彦は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、また他社の企業経営や社外監査役の豊かな経験と高い見識を有しております。また、社外監査役の浅見雄輔は弁護士として企業法務に関する専門的な知見を有しております。そのため、客観的かつ公平、独立的な立場からの経営監視が可能であると判断し、社外監査役に選任しております。選任された社外監査役は、監査役であることから取締役会における議決権はありませんが、毎回取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っています。
社外取締役及び社外監査役から経営上の課題・内部統制の構築運営状況等について問い合わせがあった場合は、内部監査人、常勤監査役及び担当取締役が、個別にこれに回答を行っております。
なお、社外取締役および社外監査役との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係については、以下のとおりです。
社外取締役の横川堅太は自らが運営する㈱crest plusの代表取締役であり、自らが運営する横川公認会計士事務所、CREST税理士法人の代表であります。また、㈱Medisereの社外監査役、臨床医学研究所㈱の社外監査役および一般財団法人医療画像推進機構の監事も務めておりますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役の大井理は弁護士であり、松柏法律事務所のパートナーでありますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外監査役の小出敏彦は自らが運営する小出会計事務所の代表者であり、また共立パートナーズ㈱及びPro Unlimited Global Japan㈲ の代表取締役であります。また、㈱DD北斗の拳、㈱義風堂々、㈱蒼天の拳の非常勤監査役も務めておりますが、各社と当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
社外取締役の浅見雄輔は弁護士であり、あさみ法律事務所のパートナーでありますが、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
当社は、社外役員の選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しており、今後もより一層の経営監視体制の強化、経営の透明性の確保に努めて参ります。