ＩＮＣＬＵＳＩＶＥ株式会社 事業の内容 (2020年3月期)

当社グループは、「必要なヒトに、必要なコトを。」を企業ビジョンとして、メディア企業や事業会社のデジタルトランスフォーメーションの支援と収益化を支援する事業を展開しております。
インターネットの普及に伴い、出版社やテレビ局等のマスメディア業界は、市場がインターネットへと変遷する中で、インターネット領域を含む新たなビジネスモデルへの展開が急務となってまいりました。地域経済においても、情報インフラとしてのインターネットサービスの重要性が高まっています。
また、SNSサービスの拡大により、情報発信コストが下がったことで、情報の発信主体もメディアに限らず企業自身が直接行う機会が増えてまいりました。
当社グループでは、こうしたニーズに応え、良質なコンテンツをターゲットユーザーに正しく届ける仕組みを構築し、企業とユーザーとのコミュニケーションの場となるインターネットサービスを運営支援するとともに、広告をはじめとした収益化支援サービスを提供しております。

当社グループは「デジタルコミュニケーション事業」の単一セグメントでありますが、当社が提供するサービスを類型すると「メディアマネジメントサービス」、「広告運用サービス」、「プロモーション企画・PRサービス」、「エンジニアリングサービス」の4つのサービスに分類されます。

a. メディアマネジメントサービス	メディア企業や事業会社が所有するインターネットメディアやサービスの企画、広告をはじめとした手法による収益化と、サービス上で発信する情報の企画・制作等の運用支援、ならびに事業会社向けのコンテンツ制作や、ブランディングに関するコンサルティングサービス
b. 広告運用サービス	Contentmatic(注1)、Pacific SSP(注2)といった自社所有のアドネットワーク運用、ならびに事業会社に対するコンテンツマーケティング企画や、広告の運用支援
c. プロモーション企画・PRサービス	事業会社のプロモーション企画立案と実行支援、ならびにプロモーション商材を世間の興味・関心事として訴求する戦略PRサービスの提供
d. エンジニアリングサービス	IoT機器やAI(ディープラーニング)を組み込んだシステム、サービスの開発から、メディア・EC等まで、幅広いアプリケーション・ウェブサービスの開発

(注1)当社グループの運営するサービスの一つで、主に出版社やテレビ局の運営するコンテンツの質の高い女性向けメディアに特化したテキスト情報や行動履歴に基づいて広告を配信するアドネットワークのことを指します。
(注2)当社グループ独自のSSP(Supply Side Platform)サービスであり、導入先サービスの広告による収益最大化を支援するシステムです。

当社グループが展開するそれぞれのサービスの概要は、以下のとおりです。

a.メディアマネジメントサービス
メディアマネジメントサービスでは、主にテレビ局や出版社などのメディア企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しております。具体的には、ウェブ上に展開するコンテンツの企画・制作や、インターネットサービスの事業規模成長に向けたコンサルティング、収益力強化に資するサービスを提供しております。メディアマネジメントサービスでは、コンサルティングサービスの提供のほか、コンテンツ制作やインターネットサービスの広告収益に応じたレベニューシェアにより収益を創出しています。
当社グループ独自の強みとして、コンテンツマトリクス(注)の活用を始めとした論理的かつ定量データに基づいた体系的なコンサルティングならびにコンテンツ運用体制があげられます。ターゲットにしているユーザーのイメージを明確化させる事と、その結果として制作されたコンテンツのユーザーとのマッチング状況やサービスとしての質を、数値(ページビューやユニークユーザー数)を通して可視化する事ができるため、綿密なKPI管理ツールとして活用する事も可能な仕組みとなっています。結果として、効率的にページビュー(PV)、ユニークユーザー(UU)獲得にむけた改善活動を行う事が可能となっています。これらの運営を行う事により、PVの増大に伴い広告表示枠の確保やクリック数の増加が可能となり、広告収益の増加が見込まれることから、クライアント・当社共に新規事業モデルの構築に取り組める事業環境を整備していく事が出来るのが当社グループのサービスの特徴です。

(注)当社グループが運用している仕組みの一つで、コンテンツ制作時に文章の構成要素の軸を決定(例:30代女性×家事領域)し、それぞれの要素についてさらに細分化し、要素を複数個明示化しカテゴリーを掛けあわせることで、コンテンツの方向性策定をプロセス化していく仕組みのことを指します。


また当社グループでは、メディア企業向けサービスで培ったノウハウを活用し、メディア企業に限らずインターネットの活用を強化していくニーズのある事業会社においても同様のサービスを提供しております。事業会社に対するサービスとしては、コンテンツの企画・制作支援に加え、当社グループが運営・支援するインターネットサービス上への広告掲載を行うことによるプロモーション支援も行っております。

多くのクライアントにとって、インターネットサービスへの転換は、新しい収益機会の獲得やユーザーとの新しいコミュニケーション手法の確立などを目的として取り組む新規事業領域であり、インターネットサービスの運営を当社グループ独自のリソース・ノウハウを通して提供する事で、サービスの新規構築、既存大型サービスの支援など形態に関わらず成果を出し、サービス提供先の獲得を行ってまいりました。2020年3月末でのメディアマネジメントサービスにおける運営・支援メディア数は38となり、支援先としては雑誌・出版社のみならずテレビ局、事業会社等多岐にわたります。当社グループが運営・支援するメディア数の推移は、下記のとおりであります。



(運営・支援するメディア数の推移(数)と各四半期末毎の1メディアあたり売上高指数(2017年3月を1として指数化)の推移)


b.広告運用サービス
広告運用サービスでは、アドネットワークや広告の運用支援、及びウェブ、SNS等配信プラットフォームに合わせたコンテンツマーケティングを行っております。当社グループではメディアマネジメントサービスで培った知見を活かし、当社グループ独自のサービスとしてContentmatic、ContentX(注1)、独自SSPであるPacific SSP等独自の広告配信ネットワークを提供する事で、差別化を図っております。また、事業会社に対してはコンテンツ制作やユーザー動態に対する知見を活かし、事業会社の事業目的に沿った運用型広告(注2)の企画、提案、実施や、コンテンツマーケティングの観点からECなどとの接続も意識したオウンドメディア(注3)、オウンドSNS(注4)の運用、企画、支援を行っております。

(注1)当社グループで提供しているサービスの一つで、男性向けメディアに特化したテキスト情報や行動履歴に基づいて広告を配信するアドネットワークのことを指します。
(注2)検索連動型広告、およびデジタル・プラットフォーム(ツール)やアドネットワークを通じて配信される広告形態を指します。
(注3)事業会社が持つ商材の世界観をユーザーに配信し、理解してもらう事を目的として、事業会社が保有・運営主体(オウンド)となったウェブサイトを指します。
(注4)オウンドメディア同様に、事業会社が持つ商材の世界観をユーザーに配信するために、事業会社が保有・運営するSNSアカウントのことを指します。


c.プロモーション企画・PRサービス
プロモーション企画・PRサービスでは、クライアント向け広告企画の立案・実施や、戦略PRサービスの提供を主たるサービスとして提供しております。プロモーション企画においては、グループ内リソースを活用できる強みを活かし、企画のみならず広告運用施策やコンテンツ制作能力を提供する事で競合と差別化していく、ワンストップサービスを提供しております。また、PRサービスにおいては、クライアントに対して消費者とのコミュニケーションの設計からパブリシティ獲得計画の実行、イベントの企画運営など、設計から活動実施まで一気通貫で戦略PRサービスを提供しております。
当サービスにおいては、メディアマネジメントサービスで培ったコンテンツ制作ノウハウやメディア企業とのリレーションシップを活用し、インターネット上で受け入れられやすいコンテクストを作り提供していく事で、反響の高いプロモーションを展開できる事が強みです。現在はアドテクノロジーを活用した広告配信サービスや、SNS上での情報発信など戦略PRサービスのクロスセル商材の開発にも着手しており、事業を更に拡大させていく方針です。


d.エンジニアリングサービス
エンジニアリングサービスでは主にアプリケーションやインターネットサービスの開発を行っております。当社グループでは、2017年5月に株式会社グルコースを買収しエンジニアリングサービス領域を新設いたしました。当サービス領域においては、ディープラーニングを活用したAIアルゴリズムやIoT領域等のアプリ・ウェブサービス開発を行うなど、最新技術ニーズにも対応できるエンジニアリングチームを保持しており、BtoB向け、BtoC向け問わず、幅広いアプリケーションを開発する事で、クライアントが持つ幅広いコミュニケーションニーズに応じたシステムを構築する事が出来ることが強みです。また、当社内の他のサービス提供機能と連携する事で、SaaSサービスの展開など、クラウドサービスへの展開も検討してまいります。



[事業系統図]
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりとなります。