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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IAUE (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ジモティー 提出会社の経営指標等 (2019年12月期)


メニュー沿革

回次第5期第6期第7期第8期第9期
決算年月2015年12月2016年12月2017年12月2018年12月2019年12月
売上高(千円)122,182340,238660,296983,6431,263,427
経常利益又は経常損失(△)(千円)△327,189△686,849△380,7307,06174,846
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△327,494△689,164△412,28718,94596,304
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)82,55032,56933,56933,569222,569
発行済株式総数(千株)
普通株式2,8072,8072,8272,8275,641
A種優先株式1,0521,0521,0521,052-
B種優先株式-1,3411,3411,341-
純資産額(千円)451,043863,049255,312274,258748,347
総資産額(千円)594,893966,824353,729406,246952,835
1株当たり純資産額(円)△38.59△160.92△301.22△297.28142.79
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△88.69△153.63△81.933.9418.91
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)75.8289.2771.4666.8878.29
自己資本利益率(%)---7.2218.93
株価収益率(倍)-----
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△413,79511,829100,779
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△9,851△1,947△13,373
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)--△195,449-374,677
現金及び現金同等物の期末残高(千円)--174,056181,768643,850
従業員数(人)1327344148
(外、平均臨時雇用者数)(6)(24)(39)(29)(23)
株主総利回り(%)-----
(比較指標:-)(%)(-)(-)(-)(-)(-)
最高株価(円)-----
最低株価(円)-----
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.第5期、第6期及び第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
5.第8期及び第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
6.第5期、第6期及び第7期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
7.株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
9.第5期及び第6期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
11.第7期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けておりますが、第5期及び第6期の財務諸表については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)に基づき算出しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
12.当社は、2019年3月29日開催の定時株主総会決議により、2019年4月25日付でC種優先株式420,000株の第三者割当増資を実施しております。
13.株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2019年8月15日付でA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てについて、会社法第178条の規定に基づき、2019年8月15日開催の取締役会決議により、同日付で消却しております。これらの結果、第9期末における普通株式は5,641,365株となります。なお、当社は、2019年8月30日開催の臨時株主総会決議により、同日付でA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式に係る定款の定めを廃止しております。
14.株主総利回り及び比較指標、最高株価、最低株価については、当社株式は非上場であったため記載しておりません。なお、当社株式は2020年2月7日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしました。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35289] S100IAUE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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