株式会社ジモティー 発行済株式総数、資本金等の推移 (2019年12月期)

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2015年2月27日 (注)1	A種優先株式 1,052,632	普通株式 2,807,222 A種優先株式 1,052,632	300,000	582,550	300,000	582,450
2015年10月30日 (注)2	―	普通株式 2,807,222 A種優先株式 1,052,632	△500,000	82,550	―	582,450
2016年6月30日 (注)3	B種優先株式 731,755	普通株式 2,807,222 A種優先株式 1,052,632 B種優先株式 731,755	300,019	382,569	300,019	882,469
2016年7月29日 (注)4	B種優先株式 609,756	普通株式 2,807,222 A種優先株式 1,052,632 B種優先株式 1,341,511	249,999	632,569	249,999	1,132,469
2016年12月5日 (注)5	―	普通株式 2,807,222 A種優先株式 1,052,632 B種優先株式 1,341,511	△600,000	32,569	―	1,132,469
2017年7月18日 (注)6	―	普通株式 2,807,222 A種優先株式 1,052,632 B種優先株式 1,341,511	―	32,569	△732,469	400,000
2017年8月31日 (注)7	普通株式 20,000	普通株式 2,827,222 A種優先株式 1,052,632 B種優先株式 1,341,511	1,000	33,569	1,000	401,000

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2019年4月25日 (注)8	C種優先株式 420,000	普通株式 2,827,222 A種優先株式 1,052,632 B種優先株式 1,341,511 C種優先株式 420,000	189,000	222,569	189,000	590,000
2019年8月15日 (注)9	普通株式 2,814,143 A種優先株式 △1,052,632 B種優先株式 △1,341,511 C種優先株式 △420,000	普通株式 5,641,365	―	222,569	―	590,000

(注)1.有償第三者割当増資
割当先 株式会社オプト(現 株式会社オプトホールディング)、NTTインベストメント・パートナーズファンド2号投資事業有限責任組合、EEIクリーンテック投資事業有限責任組合、西武しんきんキャピタル企業投資3号投資事業有限責任組合
発行価額 570円
資本組入額 285円
2.2015年9月25日開催の臨時株主総会決議により、分配可能額の確保を目的に、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。この結果、資本金が500,000千円(減資割合85.8%)減少しております。
3.有償第三者割当増資
割当先 EEIスマートエナジー投資事業有限責任組合、株式会社ネクスト(現 株式会社LIFULL)、EEIクリーンテック投資事業有限責任組合、ジャパンベストレスキューシステム株式会社
発行価額 820円
資本組入額 410円
4.有償第三者割当増資
割当先 株式会社プロトコーポレーション
発行価額 820円
資本組入額 410円
5.2016年10月28日開催の臨時株主総会決議により、分配可能額の確保を目的に、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。この結果、資本金が600,000千円(減資割合94.9%)減少しております。
6.2017年6月13日開催の臨時株主総会決議により、分配可能額の確保を目的に、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。この結果、資本準備金が732,469千円(減資割合64.7%)減少しております。
7.新株予約権の権利行使による増加であります。
8.有償第三者割当増資
割当先 株式会社NTTドコモ
発行価額 900円
資本組入額 450円
9.株主からの取得請求権の行使を受けたことにより、2019年8月15日付でA種優先株式(1,052,632株)、B種優先株式(1,341,511株)及びC種優先株式(420,000株)の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式(2,814,143株)を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式及びC種優先株式の全てについて会社法第178条の規定に基づき、2019年8月15日開催の取締役会決議により、同日付で消却しております。