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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IYM9 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ミアヘルサ株式会社 役員の状況 (2020年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
青木 勇1946年3月21日
1968年4月㈱給食普及会(現当社)設立
1984年9月当社設立、代表取締役就任(現任)
(注)3684,000
取締役
副社長
(介護事業本部、海外事業担当)
青木 文恵1952年2月7日
1975年9月㈱給食普及会(現当社)入社
1991年5月同社監査役
2000年1月当社取締役
2001年5月㈱給食普及会(現当社)取締役
2009年4月当社取締役副社長(現任)
(注)360,000
取締役
経営企画本部
本部長
青木 茂1953年11月18日
1976年4月日本國民食㈱(現㈱ニッコクトラスト)入社
1976年9月㈱給食普及会(現当社)入社
1981年4月同社専務取締役
1990年7月日本ビジョンコンサルティング㈱(現日本ビジョン㈱)設立、代表取締役
2014年4月当社入社
2017年6月当社取締役経営企画本部本部長(現任)
(注)3
取締役
医薬事業本部
本部長
佐藤 安紀子1944年7月17日
1982年3月㈱給食普及会(現当社)入社
1984年10月当社へ転籍
2015年6月当社取締役医薬事業本部本部長(現任)
(注)34,000
取締役
保育事業本部
本部長
関根 秀明1974年4月3日
2002年7月当社入社
2014年6月当社取締役介護事業本部本部長
2017年5月当社取締役保育事業本部本部長(現任)
(注)33,000
取締役
食品事業本部
本部長
齊藤 彰一1957年12月4日
1980年9月㈱給食普及会(現当社)入社
1995年10月当社へ出向
2004年4月当社へ転籍
2004年6月当社取締役管理本部本部長
2012年11月当社取締役保育事業本部本部長
2017年4月当社取締役食品事業本部本部長(現任)
(注)3
取締役
管理本部
本部長
高橋 雅彦1957年1月29日
1980年4月松下電器産業㈱(現パナソニック㈱)
入社
2015年2月当社へ出向、管理本部総務部長
2016年6月当社管理本部本部長
2016年11月当社へ転籍
2016年11月当社取締役管理本部本部長(現任)
(注)31,000
取締役河合 輝欣1941年10月20日
1966年4月日本電信電話公社(現NTT㈱)入社
1997年6月エヌティティデータ通信㈱(現㈱NTTデータ)代表取締役副社長
2002年2月NPO法人ASPインダストリ・コンソーシアム・ジャパン(現一般社団法人ASP・SaaS・AI・IoTクラウド産業協会)会長(現任)
2003年10月TDCソフトウエアエンジニアリング㈱(現TDCソフト㈱)代表取締役社長
2005年5月一般社団日本ソフトウェア産業協会(現一般社団法人東京都情報産業協会)会長
2007年9月㈱ユー・エス・イー取締役会長(現任)
2010年4月財団法人雇用振興協会理事長
2016年6月当社社外取締役(現任)
(注)3
取締役梅津 興三1940年4月30日
1965年4月㈱日本興業銀行(現㈱みずほフィナンシャルグループ)入行
1996年2月同社常務取締役
1996年6月興銀NWアセットマネジメント㈱(現アセットマネジメントOne㈱)代表取締役社長
2008年6月エヌユー知財フィナンシャルサービス㈱ 代表取締役会長
2015年6月当社顧問
2016年6月当社社外取締役(現任)
(注)31,000


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常勤監査役足立 正弘1956年1月16日
1979年4月㈱給食普及会(現当社)入社
1991年5月同社取締役
1992年10月当社取締役
2001年5月㈱給食普及会(現当社)常務取締役
2004年6月当社取締役退任
2006年6月当社取締役
2015年6月当社常勤監査役(現任)
(注)45,000
監査役遠山 典夫1964年3月23日
1987年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1995年1月遠山公人税理士事務所入所
2010年8月遠山典夫税理士事務所開所、代表(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注)4
監査役原 正雄1973年11月30日
2001年10月中島経営法律事務所入所
2006年4月同事務所パートナー(現任)
2018年6月当社監査役(現任)
(注)4
758,000

(注) 1.取締役河合輝欣及び梅津興三は、社外取締役であります。
2.監査役遠山典夫及び原正雄は、社外監査役であります。
3.2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4.2019年8月29日開催の臨時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役青木文恵は、代表取締役社長青木勇の配偶者であります。
6.取締役青木茂は、代表取締役社長青木勇の実弟であります。

② 社外役員の状況
当社では、社外取締役及び社外監査役をそれぞれ2名選任しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置付けており、社外取締役及び社外監査役を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行うことができる体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
社外取締役河合輝欣は、情報通信・ITに関する十分な知見、及び会社経営の豊富な実績を有していることから適任と判断し、社外取締役として選任しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役梅津興三は、金融に関する十分な知見、及び会社経営の豊富な実績を有していることから適任と判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株式1,000株を保有しております。当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役遠山典夫は、公認会計士、税理士であり、財務・会計及び監査に関する充分な知見を有していることから適任と判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役原正雄氏は、弁護士であり、企業法務に精通し、専門家として充分な知見を有していることから適任と判断し、社外監査役として選任しております。同氏は、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社では、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割については、会社の業務執行に係る決定において外部の客観的な立場から経営判断の監視を行うことにあると考えております。また、その独立性確保のためには、会社と利害関係が無いことが重要であると認識しております。なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めを設けておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる者を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、監査役、内部監査部門、内部統制部門と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境整備に努めております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35297] S100IYM9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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