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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J4YM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ロコガイド 事業の内容 (2020年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社は、「地域のくらしを、かしこく、たのしく」というビジョンの下、地域情報に関するサービスの提供を通じて、ユーザー利便性の向上を目指しております。主たる事業でありますチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」では折込チラシを中心とした日々の買い物情報をパソコンやスマートフォンで簡単に閲覧できる仕組みを創ることで、ユーザーの利便性を高め、また小売企業などの顧客の経営の効率化を支援する事業を展開しております。

「トクバイ」は、地域のユーザーと小売企業をつなぐ情報マッチングサイトであり、小売企業には新聞折込チラシの画像データやお買い得商品などを掲載することによる販促支援サービスを、ユーザーにはスマートフォンを中心としたインターネットを通じて、地域の買い物に関する情報が得られるという情報提供サービスを運営しております。

「トクバイ」は、ユーザーに対して、地域の食品スーパーマーケットや、ドラッグストア、ホームセンターといった小売店舗の情報を無料で閲覧することができる機能を提供しております。ユーザーは、「トクバイ」を利用する際に、郵便番号や位置情報によって、普段よく利用するお店を登録することができます。それによって、日々更新されるお買い得商品の情報やクーポン、タイムセールといった情報をEメールやスマートフォンアプリのPUSH通知(※1)などの形式で受け取ることができるようになります。また食品など購入を検討している商品情報を閲覧すると、同様の商品が他小売店舗で販売されているかどうか、販売されている場合はいくらで販売されているかといったことが分かり、生活費を節約したいと考えている生活者に利用されております。さらに、買い物する商品などを記録することができるメモ機能も提供しており、日常的な買い物において欠かせないサービスとなっております。

他方、「トクバイ」は、小売企業に対して、インターネットを通じて情報掲載ができる管理機能を提供しております。同機能を利用することで、小売企業の販促部門は、パソコンから複数の店舗に対しての情報配信ができ、また各店舗はパソコンに加えスマートフォンから簡単に情報配信ができるようになっております。掲載できる情報は、新聞折込チラシの画像データに加えて、お買い得商品や、旬の商品、タイムセールやクーポン、店頭でのイベント情報などのお知らせといったように多様な種類があります。それによって、小売企業ごとに自社の特徴や訴求情報をユーザーに伝えることができます。小売企業は情報掲載によって得られたユーザーの閲覧数などの効果情報に関しても、管理機能からいつでも確認することができるようになっております。それによって掲載する情報を改善し、ユーザーによりよい情報を届けるための取り組みを進めることができます。「トクバイ」の利用によって、小売企業においては、自社の販売促進費や工数削減、また情報掲載商品の販売増等を実現しております。

情報掲載のプランは、SaaS型プラットフォームのサービスとして「無料掲載プラン」と「有料掲載プラン」に分かれております。利用登録をすることで各機能が利用できるようになり、月額5,000円からの「有料掲載プラン」では、チラシ・商品などの基本情報掲載に加えて、クーポンやお知らせなど掲載できる情報を増やすことができ、また優先的にサイト内で表示されることでユーザーの閲覧数を増加させることができるといった仕組みも提供しております。小売企業にとって、新聞折込チラシのコスト負担が大きくなる中、「トクバイ」を利用することで新聞折込チラシを削減し、コスト負担を軽減させていくことができるため、「有料掲載プラン」を利用する小売企業も増加傾向が続いております。さらに、2017年7月から12月に情報掲載を開始した食品スーパーマーケットの店舗あたりユーザーフォロー数(※2)は、2019年9月時点で約2.8倍に増加しており、提供価値の向上に伴い、「有料掲載プラン」を利用する小売企業のさらなる増加及び価格改定の余地があります。

上述のように、「トクバイ」は新聞折込チラシに替わる新たな情報サービスのニーズの高まりによって、食品スーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンターといった地域での日常の買い物に欠かせない主要小売業態において、高い網羅率を保持しております。さらに、家電量販店、スポーツ用品店といった専門小売業態の新規掲載も増加しており、2020年3月末のサービス利用店舗数は家電量販店2,331店、スポーツ用品店871店となっております。また2020年3月の12ヶ月平均解約率(※3)は0.13%と低い水準を維持しております。

新聞購読率の低下は継続しており、ユーザー及び小売企業にとって、新聞折込チラシに替わる新たな情報サービスへのニーズは益々高まっていくものと考えられます。今後さらに地域の小売業態からの情報掲載に加え、非小売業態に展開することで、ユーザーを拡大していく取り組みを進めてまいります。

■注:
※1 PUSH通知
何らかの情報更新がある場合に、ユーザーが働きかけなくても更新されたことが通知される機能であり、ユーザーにとってよりリアルタイムな情報の受け取りが可能となります。
※2 ユーザーフォロー数
日常的に利用する店舗として登録したユーザー数。
※3 解約率(売上はプラン変更による追加売上を除いた売上)
解約率=1-(当月契約売上-新規売上)÷ 前月契約売上
当社が提供するサービス内容は、以下の通りであります。

サービス名サービス内容
「トクバイ」PCやスマートフォンなどのインターネットを通じて、小売企業のチラシや買い物情報をユーザーへ提供するサービス。
「ロコナビ」PCやスマートフォンなどのインターネットを通じて、地域のよりみちスポットやイベント情報をユーザーへ提供するサービス。
「トクバイニュース」インターネットを通じて主に食品や日用品に関わる情報を配信する記事サービス。
「トクバイみんなのカフェ」くらしに関連したユーザー投稿型のインターネット掲示板サービス。



当社が提供するサービスに係る月間利用ユーザー数の推移は、以下の通りであります。

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各プランで小売企業が「トクバイ」で利用できる主な機能は、以下の通りであります。

(「トクバイ」のサービスプランの主な内容)
無料掲載プラン有料掲載プラン
利用登録
*利用制限あり
利用可能機能チラシ・商品などの基本情報掲載
クーポン掲載-
お知らせ掲載-
優先表示-
店頭販促ツール利用-


「トクバイ」のサービス利用店舗数及び有料契約店舗数の推移は、以下の通りであります。なお、有料契約店舗数の業種別内訳は、食品スーパーマーケット42%、ドラッグストア26%、ホームセンター7%、その他25%となっております。(2020年3月末時点)

サービス利用店舗数(注1)有料契約店舗数(注2)
2017年3月期
2016年9月末26,0666,232
2016年12月末27,4706,234
2017年3月末29,7815,747
2018年3月期
2017年6月末43,2136,725
2017年9月末44,8836,832
2017年12月末49,0698,834
2018年3月末50,19510,166
2019年3月期
2018年6月末43,39211,144
2018年9月末46,79613,700
2018年12月末47,90716,723
2019年3月末49,39720,328
2020年3月期
2019年6月末48,92223,785
2019年9月末52,49124,851
2019年12月末51,69624,660
2020年3月末51,71125,282
(注)1.2018年3月末までは機能利用権限を保持し、過去1回以上「トクバイ」に情報掲載をした店舗数の累計。
2018年4月からはチラシ情報や商品情報等を月1回以上「トクバイ」に情報掲載した店舗数の累計。
2.有料契約を締結し、店舗当たり月額課金をしている店舗数。

「トクバイ」の有料契約社数(注)の推移は、以下の通りであります。

有料契約社数(社)
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(注)有料契約を締結している企業数。

主な業態における「トクバイ」に情報を掲載する店舗のシェアは、以下の通りであります。

サービス利用店舗の網羅率
0101010_003.png

(注)上記のグラフは、業態ごとの全国店舗数について、食品スーパーマーケットは全国スーパーマーケット協会、ドラッグストアは日本チェーンドラッグストア協会、ホームセンターは日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会の各データを元に当社作成。(2020年3月末時点)

小売企業やメーカーなどに対しては、「トクバイ」上に広告配信をすることができるサービスを提供しております。「トクバイ」の主なユーザーは、買い物を検討している最中の女性であり、広告主はそういったユーザーに広告配信をすることによって、購買動機を高めることができます。

なお、当社は単体で事業を行なっており、企業集団を形成しておりません。また、当社のセグメントは、インターネットメディア事業の単一セグメントであります。事業の主な売上高は、有料掲載店舗から得られる機能利用料及び「トクバイ」に掲載される広告料収入により構成されております。

[事業系統図]
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35302] S100J4YM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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