黒谷株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年8月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。当社は、財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の決算数値及び偶発債務の開示並びに会計期間における収益・費用の決算数値に影響を与える見積りを、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社は、特に以下の重要な会計方針に関して、使用される当社の重要な判断、見積りが当社の財務諸表の作成において大きな影響を及ぼすと考えております。

たな卸資産の評価減
当社は、たな卸資産の市場需要に基づく将来の消費見込みまたは販売見込み並びに市場状況に基づく時価の見積額を測定し、たな卸資産が将来に獲得可能なキャッシュ・フローを見積り、必要な評価減を計上しております。実際の市場における将来需要または時価が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。

有形固定資産及び無形固定資産の減損
当社は、減損会計を適用しておりますが、減損損失を認識する有形固定資産及び無形固定資産は存在しておりません。しかしながら、減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損等の処理が必要となる状況が生じた場合には、償却、減損損失もしくは除却損等の追加が必要となる可能性があります。

投資有価証券の減損
当社は、取引金融機関や販売先あるいは仕入先など取引会社の株式を保有しております。これらの株式のうち、上場株式では株式市場の価格変動リスクを負っているため、決算期末日の時価が取得価額から50%以上下落した場合には減損を認識いたします。また、決算期末日の時価が取得価額から30%以上50%未満下落した場合には、回復可能性の判定を合理的な基準に基づき行い、回復する見込みがあると判断したものを除き、減損を認識いたします。非上場株式では投資先の純資産額における当社持分額が取得価額の総額より50%以上下落した場合に、減損を認識いたします。保有株式の時価評価額の下落により、投資有価証券評価損を計上する可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(2) 財政状態の分析
当事業年度末の資産につきましては、資産合計170億20百万円と前事業年度末に比べ22億11百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、非鉄金属相場の価格上昇による売掛金の増加5億35百万円、たな卸資産の増加15億10百万円によるものです。
負債につきましては、負債合計97億79百万円と前事業年度末に比べ22億3百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、借入金の増加31億60百万円、買掛金の減少6億86百万円と未払法人税等の減少2億48百万円によるものです。
純資産につきましては、純資産合計72億40百万円と前事業年度末に比べ7百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、当期純利益97百万円の計上と配当1億43百万円による利益剰余金の減少45百万円と、株式市場の高騰によるその他有価証券評価差額金の増加53百万円によるものです。
(3) 経営成績の分析
当事業年度の売上高は前事業年度比1.8%増の510億円と増収となりましたが、経常利益は同6億16百万円減少の46百万円、当期純利益は同3億12百万円減少の97百万円となりました。

売上高
当事業年度の売上高は、インゴット売上高で201億84百万円(前事業年度比9.6%増)、スクラップ売上高で301億28百万円(同3.4%減)、その他売上高で6億87百万円(同39.7%増)となり売上高合計で510億円(同1.8%増)となりました。
インゴット売上高は、国内向販売が好調であったことにより販売量が前事業年度比3.3%増加、販売金額では前事業年度比9.6%増加いたしました。また、スクラップ売上高は韓国、中国向けの輸出が減少したことにより販売量が前事業年度比10.9%減少、販売金額は前事業年度比3.4%減少いたしました。

売上総利益
売上総利益は、前事業年度比8億24百万円減少し12億22百万円となり、売上総利益率については前事業年度比1.7ポイント悪化し2.4%となりました。

営業利益
販売費及び一般管理費は、前事業年度比1億18百万円減少し11億37百万円と前事業年度比9.4%の減少となりました。しかしながら、営業利益は売上総利益の大幅減少により前事業年度比89.3%減、7億6百万円減少の84百万円となりました。

営業外収益及び費用
営業外収益は、前事業年度比1百万円増加の41百万円となりました。一方、営業外費用は、デリバティブ運用損が93百万円減少したため、前事業年度比88百万円減少し80百万円となりました。

経常利益
経常利益は、営業利益の大幅な減少により前事業年度比6億16百万円減少の46百万円となりました。これに伴い、売上高経常利益率は前事業年度比1.2ポイント悪化し0.1%となりました。

特別損益
特別利益は、保険譲渡益162百万円が発生したため前事業年度比1億49百万円増加の1億64百万円となりました。また、特別損失は、貸倒引当金繰入額38百万円の発生により前事業年度比38百万円増加の38百万円となりました。

法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計額は、前事業年度比1億92百万円減少し、73百万円となりました。

当期純利益
以上の結果、当期純利益が97百万円となりました。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比較して8億5百万円減少し、5億92百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は35億2百万円(前事業年度は5億33百万円の収入)となりました。これは主に税引前当期純利益1億71百万円及び減価償却費2億7百万円に対し、たな卸資産の増加15億10百万円、売上債権の増加8億26百万円、仕入債務の減少6億91百万円及び法人税等の支払3億26百万円などが発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は9百万円(前事業年度は3億37百万円の支出)となりました。これは主に保険契約の譲渡等により得られた資金などその他の収入2億81百万円に対し、有形固定資産の取得1億97百万円及び関係会社株式の取得55百万円などが発生したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は26億78百万円(前事業年度は3億55百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の純増額31億49百万円及び長期借入金の借入8億円に対し、長期借入金の返済11億27百万円及び配当金の支払1億43百万円が発生したことによるものです。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク (4) 非鉄金属相場、為替相場の変動等」に記載のとおり、当社の取扱い品目が、日々の非鉄金属相場や為替相場の影響を強く受けるため、これら二つの市場の相場変動により大きな影響を受ける可能性があります。

(6) 経営戦略の現状と見通し
上記のように、当事業年度の前半は、米国経済が安定成長を維持する中で、低迷していた欧州経済も落ち着きを取り戻し底入れ期待感が強まりました。また我が国においても一服感は出ているものの、アベノミクス効果から順調に推移するなど、先進国は総じて先行き期待感が強まりました。一方、中国経済は、不動産バブルやシャドーバンキング等の影響から金融不安、景気減速懸念が強まり、他の新興国も米国の早期金融緩和解除から金融不安が強まるなど、世界経済全体としては景況感が交錯した状況となったことから低調に推移いたしました。
さらに、当事業年度の後半では、イラクやウクライナ情勢による地政学的リスクの高まりから、欧州経済・中国経済に不安定感が強まり、また、日本経済にもやや陰りが出てきたことで、世界経済に先行き不透明感が強まったことにより銅価格が軟調な動きをしたことや利鞘の悪化等から厳しい状況となりました。
当事業年度のインゴット事業に関しましては、当社の主力製品の大型船舶用スクリューの原材料であるアルミ青銅販売量が、造船業界の事業環境が供給能力過剰状態で、引き続き厳しい状況であったことから前年比微減となりました。一方、住設関連用材料である青銅系に関しましては、消費税率引き上げ前の需要増から増加したため、インゴット全体では前年比3.3%の増加となりました。
スクラップ事業に関しましては、銅スクラップの最大消費国である中国の需要の冷え込み、当社の主要販売国である韓国の需要低迷に加えて国内での銅スクラップの需給ギャップ拡大による、調達難・利鞘悪化の状況等、仕入・販売環境が大きく悪化したため、販売量は全体では前年比10.9%の減少となりました。
当社としては、今年度も、順調に推移している米国経済以外は、総じて不透明感強く、ウクライナの地政学的リスクの影響を最も受ける欧州経済や銅の最大消費国である中国経済に対する景気減速懸念、信用不安から世界経済は一進一退が続くものと考えております。
また、市況環境については、銅鉱石の余剰要因がある一方、日本国内のスクラップ発生減によるスクラップ需給のタイト化等、銅市況固有の不安定要因も多く存在することから、引き続き厳しい環境が続くと想定しております。
当社としてはこのような状況の下、インゴット事業では、造船業界の需給ギャップの改善は遅れているものの、円安効果等によりやや増加傾向が見込まれることや、鉛フリーなど主力製品以外の分野の強化を図るとともに、製造コストの低減や顧客ニーズの把握に努め、取扱量の拡大を図っていきます。
スクラップ事業に関しましては、外部環境、特に調達環境に厳しさがあることから、北米とタイの2つの海外拠点を活用して安定的調達を確保することで適正利鞘の確保行い、「銅のクロタニ」としての基盤強化を図ってまいります。
以上のことから、当社計画では、原材料調達にやや重点を置いた活動計画となっておりますが、主力事業のバランスは維持しながら安定した収益を確保できる体制を構築してまいります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金調達としては、運転資金に関しては、手許資金(利益等の内部留保金)、長期借入金及び無担保社債による調達を基本とし、不足が生じる場合には調達コストも考慮し、短期借入金による調達で賄っております。設備資金に関しては、手許流動性資金を勘案の上、不足が生じる場合には、長期借入金による調達で賄っております。ただし、設備資金の不足が生じる期間が短期間である場合には、短期借入金による調達で賄っております。
長期資金の調達に際しては、金利動向並びに発行費用等の調達コストも含めて総合的に検討し、銀行借入に比較して有利な条件に限り、社債発行を行うこととしております。また、株式の発行に関しては、資本政策に基づき、株式価値の希薄化や配当金の負担等を考慮して実施しております。
資金の流動性については、利益の確保に加え、棚卸資産管理及び売掛債権の管理を行うことにより、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的確保に努めております。

(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき経営資源の最も効率的な運用を行い、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
当事業年度は、日米経済は順調に推移したものの、回復期待が強まっていた欧州経済がウクライナ情勢等による地政学リスクの高まりから減速感が強まったことや、銅の最大の消費国である中国経済が、不動産バブルやシャドーバンキング等の影響から信用不安、景気減速懸念が強まったことに加えて、当社の主要取引国である韓国も景気悪化となったことから、厳しい状況でした。
このような状況の下、インゴット製品販売量は微増となったものの、本格的な需要回復には今しばらくの時間が必要と思われ、また、原材料調達に関しても、国内での銅スクラップの発生減から需給関係がタイトになっている影響で利鞘が縮小する等、当社を取り巻く環境は引き続き厳しい状況です。
今後は北米及びタイの海外拠点を活用し事業基盤の拡充を図ることによって厳しい競争環境の中でも安定的な業容拡大を目指すとともに、経済環境、金融環境の変化に伴う多種多様なリスクに対する管理体制の構築を行い、在庫管理の強化やグループ全体での安定的調達基盤の確立、ヘッジ手段のノウハウの取得等を進めてまいります。
また、機動的な資本戦略の実行や財務体質の強化により安定的な収益を確保できる体制構築を目指します。