有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L1SR (EDINETへの外部リンク)
株式会社STIフードホールディングス 沿革 (2020年12月期)
当社のルーツは、1988年12月に水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的に設立された新東京インターナショナル株式会社にあります。同社は創業者である十見裕(現 当社代表取締役社長CEO)の指揮のもと生鮮品の輸入及び輸出から徐々に業態を拡大し、冷凍品の輸入を通じて大手コンビニエンスストアチェーン向けにおにぎり具材のイクラやサーモン等の販売を開始し、さらに事業譲受等により取得した工場、設備を活用して惣菜の製造、販売に注力して順調に業容を拡大してまいりました。一方で、工場の設備投資などに伴って資金需要が増えている折、為替予約における多額の損失が発生したことが要因となり資金繰りが悪化し、2010年4月、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請いたしました。同年9月には、株式会社極洋をスポンサーとして、その連結子会社のエス・ティー・アイ株式会社へ、民事再生手続きに基づき新東京インターナショナル株式会社より事業譲渡を行うこととなりました。
その後、事業の主体がエス・ティー・アイ株式会社に移った以降においても、業容は順調に拡大したことから、2013年4月にエス・ティー・アイ株式会社は、もともと新東京インターナショナル株式会社の完全子会社であった株式会社新東京フードに吸収合併され、さらに2017年11月には、当社グループの食品製造販売事業を統轄する持株会社とすべく当社を設立し、2018年1月には、株式会社新東京フードと当社の株式交換及び株式会社新東京フードを分割し、一部事業部門と管理部門を当社に移管し、以下のとおり現在に至っております。
以下においては、当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移及び株式会社極洋が当社グループのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移並びに当社設立以降の遷移をそれぞれ記載いたします。
a 当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移
b 株式会社極洋が当社グループのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移
c 当社設立以降の遷移
(注)1.三洋食品㈱は、2015年10月に㈱新東京フードが設立した三洋食品㈱と同名でありますが、異なる会社であります。
2.ホットパックは、当社の製造技術の名称であります。
その後、事業の主体がエス・ティー・アイ株式会社に移った以降においても、業容は順調に拡大したことから、2013年4月にエス・ティー・アイ株式会社は、もともと新東京インターナショナル株式会社の完全子会社であった株式会社新東京フードに吸収合併され、さらに2017年11月には、当社グループの食品製造販売事業を統轄する持株会社とすべく当社を設立し、2018年1月には、株式会社新東京フードと当社の株式交換及び株式会社新東京フードを分割し、一部事業部門と管理部門を当社に移管し、以下のとおり現在に至っております。
以下においては、当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移及び株式会社極洋が当社グループのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移並びに当社設立以降の遷移をそれぞれ記載いたします。
a 当社のルーツである新東京インターナショナル株式会社の遷移
1988年12月 | 十見裕(現 当社代表取締役社長CEO)が水産原材料及び水産食材の輸出入販売を目的として、東京都港区に新東京インターナショナル㈱を設立 |
1989年1月 | 北米アラスカよりマダラの白子の輸入開始 |
1989年4月 | 国産ホタテ貝柱IQF(個別急速凍結)の北米向け及びヨーロッパ向け輸出開始 |
1989年5月 | 国産カニ風味かまぼこの北米向け輸出開始 |
1991年7月 | ロシア産サーモン及びアラスカ産サーモンの輸入開始 |
1997年4月 | 新東京インターナショナル㈱が国産ホタテ貝柱やカニ風味かまぼこの北米向け輸出窓口及び北米産水産原材料の検品並びに集荷を目的として、アメリカ合衆国ワシントン州シアトルにSTI AMERICA Inc.を設立 |
1997年8月 | 新東京インターナショナル㈱が生鮮イクラの静菌管理技術(細菌の発育・増殖を抑制する技術)を開発し、コンビニエンスストア向けおにぎり用の味付イクラを発明し製造販売開始(特許権「イクラの静菌保冷方法」、出願日1997年8月25日、登録日2001年7月6日、特許第3208359号) |
1998年1月 | 南米産サーモンの輸入及び㈱セブン-イレブン・ジャパン向け販売を開始 |
2000年3月 | 新東京インターナショナル㈱及び十見裕が南米産養殖サーモンの各工程の検査・検品を目的として、チリ共和国ロス・ラゴス州プエルトモントにSTI CHILE S.A.を設立 養殖サーモンの卵から成魚に至る過程において、養殖環境や飼料成分等も含めた検査・検品により、養殖臭のない高品質な水産原材料調達を開始 |
2003年12月 | 新東京インターナショナル㈱が水産系食材の製造を目的として、東京都港区に㈱新東京エナックを設立 |
2004年6月 | 新東京インターナショナル㈱が㈱トクスイコーポレーションより食材製造工場(福岡県糸島市)の土地・建物・設備一式を買収し、㈱新東京エナックに貸与 自社グループ工場取得により、ニーズに即応できる商品開発体制、特許知財や独自技術の管理体制等を強化 |
2006年1月 | 新東京インターナショナル㈱が㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造・販売を目的として、東京都港区に㈱新東京フードを設立 |
2006年2月 | ㈱新東京フードが、㈱伊豆初から㈱セブン-イレブン・ジャパン向け惣菜の製造及び販売に係る事業・設備を譲り受け、これにより取得した船橋工場において消費者向け最終食品メーカーとしての事業を開始 |
2006年8月 | 新東京インターナショナル㈱が、最終食品メーカーとしての事業を強化する観点から、㈱セブン‐イレブン・ジャパンに㈱新東京フードの株式10.0%を譲渡 |
2007年5月 | STI AMERICA Inc.が資本金を104千米ドルに増資 |
2010年4月 | 新東京インターナショナル㈱が民事再生を申請 |
2010年9月 | ㈱極洋が設立したエス・ティー・アイ㈱に、新東京インターナショナル㈱が事業譲渡 |
2013年3月 | 新東京インターナショナル㈱の清算が完了 |
b 株式会社極洋が当社グループのスポンサーとなった以降当社設立までの遷移
2010年9月 | ㈱極洋が設立したエス・ティー・アイ㈱に、新東京インターナショナル㈱が事業譲渡 |
2012年8月 | ㈱新東京エナックにおいて、惣菜を製造開始するに際し、高品位・高品質な製品製造のために過熱水蒸気焼成機を導入(350度の水蒸気で焼成し、魚の脂肪の独特な臭いをコントロールするために同機を導入) |
2013年4月 | 当社グループ間シナジーを最大限に発揮するため、㈱新東京フードが、同社を存続会社としてエス・ティー・アイ㈱を吸収合併 |
2014年5月 | ㈱新東京フードにおいて、社会的課題であるフードロス削減のために消費期限延長に取り組み、配合ガス置換包装機を惣菜に初めて導入 ガスの配合方法や、機能(配合ガスの充填方法等)の異なる2台の配合ガス置換包装機を商品によって使い分けるノウハウにより、消費期限の延長に大きな効果(使用前は約3日間、使用後は約10日間)を得る |
2015年10月 | 常温保管できる缶詰等の製造・販売事業に取り組むべく、㈱新東京フードが東京都港区に三洋食品㈱を設立 |
2015年12月 | 三洋食品㈱が缶詰・ペットフードの製造・販売を目的として、三洋食品㈱(注)1及び関係会社であるサンプリンスフーズ㈱(工場は静岡県焼津市及び宮城県石巻市)から事業譲渡を受ける |
2016年3月 | ㈱新東京フードが資本金を100百万円に増資 |
2017年11月 | 当社グループが持株会社となるための準備会社として、㈱新東京フードが㈱STIフードホールディングス(以下、「当社」という。)を東京都港区に設立 |
c 当社設立以降の遷移
2018年1月 | 当社が資本金を100百万円に増資 当社グループの事業再編を目的として、当社が㈱新東京フードと株式交換及び㈱新東京フードを吸収分割し、事業持株会社となる |
2018年1月 | 当社が、家庭で焼いた手作りのサーモンフレークの食感、形状を有したおにぎり用サーモンフレークの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる(当社商品名「紅鮭フレークホットパック( 注)2」、特許権「パック入り焼成魚肉フレークとその製造方法」、出願日2018年1月15日、登録日2020年6月23日、特許第6722363号) |
2018年8月 | 当社が惣菜の供給体制の強化を目的として、東京都港区に㈱新東京デリカ(現 ㈱STIデリカ)を設立 |
2018年10月 | ㈱新東京デリカ(現 ㈱STIデリカ)がワタミ㈱のワタミ手づくり厨房白岡センターにおける食品製造販売事業を会社分割により承継 |
2019年2月 | ㈱新東京デリカ(現 ㈱STIデリカ)が、新しいジャンルの開発商品としてサラダフィッシュ(サーモン、サバ、マグロ)を㈱セブン-イレブン・ジャパン東日本地区中心に製造販売開始 ノウハウをグループ共有し、西日本地区は㈱新東京エナック(現 ㈱STIエナック)にて製造販売開始 |
2019年6月 | 持続可能な水産資源への取り組みとして、世界的水産機関であるMSC(Marine Stewardship Council:海洋管理協議会)及びASC(Aquaculture Stewardship Council:水産養殖管理協議会)それぞれの認証資源(原材料)を使用し、ロジスティクスも含む最終商品製造に至るまでの当社グループの一貫した垂直統合型バリューチェーンが、MSC-CoC認証(Marine Stewardship Council Chain of Custody:海洋管理協議会による、持続可能な漁業で漁獲された水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証)及びASC-CoC認証(Aquaculture Stewardship Council Chain of Custody:水産養殖管理協議会による、環境に配慮した持続可能な養殖水産原料を使用し加工流通過程に至るまでの一貫した管理体制の認証)それぞれの認証を取得 |
2019年7月 | 当社が、家庭で焼いた手作りの焼きタラコの様に、表面は焼成され、内側は生感や粒感を残した焼きタラコの製造特許を出願し、製造販売に取り掛かる(当社商品名「熟成たらこホットパック(注)2」、特許権「パック入り焼きタラコとその製造方法」、出願日2019年7月1日、特許出願番号 特願2019-122967) |
2019年12月 | 当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、三洋食品㈱の株式を取得し、完全子会社化(議決権比率100%) |
2020年4月 | 当社グループ会社とのシナジー効果の向上を目的として、㈱ヤマトミへの支援を継続するも、民事再生法のもと民事再生計画が確定したため、実質支配力基準に基づき㈱ヤマトミを子会社化 |
2020年6月 | 当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、㈱ヤマトミの全株式を取得(議決権比率100%) |
2020年6月 | 当社のグループガバナンス体制の強化を目的として、STI AMERICA Inc.の株式を取得し、完全子会社化(議決権比率100%) |
2020年9月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
2.ホットパックは、当社の製造技術の名称であります。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35947] S100L1SR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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