株式会社カラダノート 役員の状況 (2020年7月期)

① 役員一覧
男性8名 女性0名(役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役	佐藤 竜也	1984年7月24日	2004年2月 株式会社フラクタリスト インターン 2007年4月 同社 入社 2008年12月 株式会社プラスアール(現当社)設立 代表取締役就任(現任)	(注)3	3,848,000
取締役 コーポレート本部長	平岡 晃	1985年7月26日	2010年4月 株式会社日立製作所 入社 2013年8月 BCホールディングス株式会社 入社 2015年7月 株式会社ミクシィ 入社 2017年2月 当社入社 コーポレート部長就任 2018年7月 当社取締役コーポレート本部長 就任(現任)	(注)3	4,000
取締役 サービス本部長	山本 和正	1991年5月20日	2014年4月 株式会社Q(現セカイエ株式会社)入社 2020年2月 当社入社 2020年4月 当社サービス本部副本部長就任 2020年6月 当社取締役サービス本部長就任(現任)	(注)3	-
取締役 (注)1	田中 祐介	1975年3月29日	2000年6月 株式会社フラクタルコミュニケーションズ(株式会社フラクタリスト)設立 代表取締役就任 2010年4月 ピド株式会社(現株式会社クロスシー現)設立 代表取締役就任(現任) 2011年10月 当社取締役 就任(現任) 2012年8月 ヤフー株式会社 入社 2014年7月 同社執行役員 就任(現任) 2018年4月 株式会社GYAO代表取締役就任(現任)	(注)3	140,000
常勤監査役 (注)2	氏家 洋輔	1985年4月27日	2010年4月 有限責任あずさ監査法人 入所 2014年8月 公認会計士登録 2018年12月 当社監査役 就任(現任) 2019年1月 U&FAS設立 代表(現任)	(注)4	-
監査役 (注)2	武田 健二	1947年3月18日	1971年4月 株式会社日立製作所 入社 1995年7月 同社新規事業推進本部部長 就任 1998年6月 日立アメリカLTD上級副社長CTO兼研究開発本部長 就任 2000年7月 同社CVC(コーポレート・ベンチャー・キ新規ャピタル)北米プレジデント 就任 2005年4月 株式会社理化学研究所理事 就任 2011年12月 当社監査役 就任(現任) 2014年4月 コランダム・イノベーション株式会社取締役就任(現任) 2018年6月 株式会社オールアバウト取締役 就任(現任) 2019年10月 株式会社メディアシーク監査役 就任(現任)	(注)4	4,000
監査役 (注)2	山田 啓之	1964年10月20日	2000年11月 エイジックス株式会社設立 代表取締役 2001年1月 AZX総合会計事務所設立 代表 2004年9月 クックパッド株式会社監査役 2007年7月 同社取締役 2010年3月 株式会社トリプレットゲート(現、株式会社ワイヤレスゲート)監査役 2013年7月 Fringe81株式会社監査役(現任) 2014年10月 ラクスル株式会社監査役 2018年12月 当社監査役 就任(現任)	(注)4	-
監査役 (注)2	長野 修一	1985年7月24日	2013年1月 本杉法律事務所 入所 2014年5月 クックパッド株式会社 入社 2017年6月 株式会社オウチーノ 入社 2017年6月 同社法務部長 就任 2017年6月 弁護士法人長野法律事務所 入所(現任) 2018年10月 株式会社くふうカンパニー 入社(現任)	(注)5	-
計					3,996,000

(注) 1.取締役田中祐介は、社外取締役であります。
2.常勤監査役氏家洋輔、監査役武田健二、監査役山田啓之、監査役長野修一は、社外監査役であります。
3.2020年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2021年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.2020年6月26日開催の臨時株主総会終結の時から、2023年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2020年10月29日開催の定時株主総会終結の時から、2024年7月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6.所有株式数は、当事業年度末(2020年7月31日)現在の株式数を記載しております。


② 社外役員の状況
イ.社外取締役
当社の取締役4名のうち、取締役田中祐介は社外取締役であります。
取締役田中祐介は経営について知見を有しており、経営監督機能などを期待して、招聘しております。
ロ.社外監査役
当社の監査役4名のうち、その全員が社外監査役であります。
常勤監査役氏家洋輔は、公認会計士としての専門性と監査の実務の経験を当社の監査体制に反映していただくことにより、監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。
監査役武田健二は、その経歴を通じて培った、経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。
監査役山田啓之は、税理士としての専門性と監査の実務の経験を当社の監査体制に反映していただくことにより、監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。
監査役長野修一は、弁護士としての専門性を当社の監査体制に反映していただくことにより、監査役監査の強化を図ることができるものと判断し、選任しております。
なお、社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引などの特別な利害関係はありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては金融商品取引所が定める独立性基準や、機関投資家や議決権行使助言会社が定める独立性基準を参考にしており、現時点では十分な独立性を確保していると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けると共に、必要に応じて適宜打合せを行い、相互連携を図っております。
内部監査担当と監査役会は、定期的に内部監査の実施状況等について情報交換を行っております。内部監査担当、監査役会及び監査法人は、監査法人が開催する監査講評会に内部監査担当及び監査役が同席することによって情報の共有を行い、監査上の問題点の有無や課題等について、随時、意見交換を行っております。