プレミアアンチエイジング株式会社 事業等のリスク (2020年7月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 事業環境に関するリスク
① 通販化粧品市場について
経済産業省が2020年7月に発表したデータ「2019年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、2019年1月から12月における化粧品・医薬品業界のEC市場規模は、前年比7.75%増となる6,611億円に拡大しており、2010年における市場規模3,120億円と比較すると2倍を超える規模に成長しております。このような状況の中、当社は新製品の開発やSNS及びアプリなどを活用したプロモーション施策を積極的に推進することとともに、コールセンターにおいてお客様とのコミュニケーションをチャンスととらえ、常に潜在ニーズを探り、そのニーズを商品開発に生かすことにより、当社製品の競争力を維持することに努めております。
しかしながら、消費者の価値観やニーズ、購買行動の変化などの対応が不十分で、競合企業の新製品の登場などにより、当社製品の競争力が維持できなかった場合を含め、当社を取り巻く事業環境の変化に有効な対抗策を講じることができなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 原材料市況について
化粧品の製造は、製品毎に異なる取引先に委託し、当社主力製品である「ザ クレンジングバーム」シリーズ以外の製品は特定の取引先に偏らないようにすることでリスクの分散を図っております。しかしながら、急激な原油高や原材料の供給不足等により原材料のコストが全体的に高騰した場合、製造委託費用は増加すると考えられます。その場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 海外市場について
当社は、事業拡大戦略の一環として、アジア圏を中心に海外展開を行っております。進出にあたっては、現地の市場動向や関連法令の有無・内容等に関する調査を行い、慎重な判断を行っておりますが、今後、予期しない法規制の変更、政情不安等による社会的混乱等のリスクが顕在化し、当初の計画通りに事業展開が進展しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
主力チャネルが通信販売である当社は、新型コロナウイルス感染症の流行によって国内消費量が減退する中において、卸売経由の販売は減少しましたが、通信販売が堅調に推移しました。
現在においては新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言は解除されましたが、収束までの期間が長引くことにより、経済活動の低迷が続き、消費者の家計行動がより慎重になっていく場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(2) 法的規制に関するリスク
当社は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」や、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」等をはじめとする法的規制を受けています。当社は、関連法令の改正や外部環境の変化等の情報を随時最新化するため、専門コンサルタントとのコンサルティング契約や同コンサルタントが主催するセミナーへの参加、及び社員教育等を行うことで、法令遵守に向けた啓発に努めております。しかし、万一これらに抵触することがあった場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、将来的に、これらの関連法令の予測不能な変更あるいは新設があった場合にも、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(3) 事業に関するリスク
① 他社との競合について
当社主力製品である「ザ クレンジングバーム」が属するクレンジング市場において、クレンジング剤型別では、従来ではオイル、ジェル及びクリームが主流となっておりました。しかしながら、当社は新たな剤型としてバームタイプの「ザ クレンジングバーム」を発売し、新たな市場を開発するべく積極的に販売を行ってまいりました。それに伴い、昨今では競合他社からもバームタイプの商品が相次いで販売されております。
当社では、スタンダードな「ザ クレンジングバーム」以外に、毛穴汚れのお悩みに特化した「ザ クレンジングバーム クリア」等、お客様のお肌の悩みに応じた様々なタイプの「ザ クレンジングバーム」を展開することで更なるお客様の囲い込みを図っておりますが、市場の競争の激化により、当社の優位性を保てなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 製品の製造委託について
当社は、製品の製造を外部委託しておりますが、製品の製造責任は当社が負っております。そのため、製造ロットが変更となる都度、製造された製品のサンプルチェックをしており、製品の品質確保に努めております。しかしながら、製品の品質不備が発生し、ブランドイメージの棄損及びPL保険の範囲を超過する損害が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 新製品の開発について
当社は、新製品の開発に関しては綿密な開発計画を設定しておりますが、これら製品の企画から開発、製品化への期間につきましては、数ヶ月間から1年超の期間を要するものもあります。そのため、新製品の企画及び開発、製品化までの期間が当初計画より遅延した場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

④ 売上構成比について
当社主力製品である「ザ クレンジングバーム」は好調に売上を伸ばしておりますが、2020年7月期の売上高に占める「ザ クレンジングバーム」の売上構成比は、84.4%と高くなっており、経営安定化の観点からは、その他の製品の売上を伸ばしていくことが必要であると認識しております。そのため、当社ではダイレクトマーケティング本部内の商品企画開発部の人員を増強することにより、積極的に新製品のリリースや新ブランドの企画などを行うことで、その対応に努めております。
しかしながら、「ザ クレンジングバーム」以外の製品又はブランドの企画が計画通りに進捗せず、かつ、バーム市場における競争環境の激化などにより「ザ クレンジングバーム」の売上を維持できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑤ 特定仕入先への依存によるリスクについて
製造委託先は各社得意分野が異なることから、当社では製品ごとに最も品質、納期及びコストが優れた製造委託先を選定して製造委託を行うことで、低コストかつ高品質な製品の製造を目指しております。そのため、当社主力製品である「ザ クレンジングバーム」シリーズの多くの仕入はジェイオーコスメティックス株式会社に依存しております。なお、ジェイオーコスメティックス株式会社との取引基本契約において、「両社協議の上、本契約を解約することができる。」等の旨、中途解約条項が定められておりますが、当社はいずれにも抵触しておりません。契約の詳細につきましては、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」をご参照ください。
当社では「ザ クレンジングバーム」以外の製品及びブランドを強化すること及び「ザ クレンジングバーム」シリーズの新製品をジェイオーコスメティックス株式会社以外に製造委託することで、特定の仕入先への依存の低減を目指しております。具体的には、2020年4月末より販売を開始した「ザ クレンジングバーム バリア」はジェイオーコスメティックス株式会社以外の製造委託先を採用しております。
しかしながら、期待通りに仕入先の分散が進まず、かつ、ジェイオーコスメティックス株式会社の事業方針の変更などにより同社からの仕入が計画通り進捗できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑥ 新規販売チャネルについて
当社商品は、これまではデジタルマーケティングを中心として国内顧客へアプローチし、定期通販という形で提供しておりますが、今後は幅広い顧客開拓にむけてドラッグストア等への卸売販売やマーケットの拡大が期待されるアジア太平洋地域への展開も進めております。それらの市場規模は大きく、販売機会の拡大に取り組んでまいりますが、これらの事業活動におきましては取り巻く環境の急激な変化その他要因によって期待通りに拡大しない場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑦ 業績の下期偏重について
当社通販売上高の大部分は、一定の間隔で同一製品を継続的にお客様にお届けする定期販売で構成されております。その定期販売を拡大するための広告費用の投下は、回収期間を鑑みて上期に偏重して実施してまいりました。その結果、当社の業績は下期に利益が偏重する傾向があり、2020年7月期において、上半期399,161千円の営業損失、下半期は2,053,011千円の営業利益となっております。広告費用については、当社でコントロール可能な費用でありますので、四半期決算がもとめられる上場後においては、期間による大幅な偏重が発生しないようコントロールする計画でありますが、計画通り進捗しない場合にはこれまで通り下期に利益が偏重する可能性があります。

⑧ 財務体質の脆弱性について
当社の広告は成果報酬型が中心であることから、当社では売上高の変動費として位置付けており、将来の継続的な成長のために広告費用の投資が可能なタイミングでは積極的に実施いたします。しかしながら、財務体質の強化が十分ではないことから、実施期間中においては一時的に債務超過となる可能性があります。当事業年度末では、自己資本比率21.2%、純資産額1,449,883千円にまで回復しておりますが、依然として財務体質の強化は十分ではないと認識しております。
今後は収益性の向上による内部留保の確保や財務体質の強化を図ることで一時的な債務超過は発生しない計画としておりますが、計画通り進捗しない場合には一時的な債務超過に陥る可能性があります。

⑨ 資金調達について
当社は、資金調達の一環として、資金の一部につきシンジケートローンによるコミットメントライン契約、及び一部の金融機関においては、一定の貸越枠を設定した当座貸越契約を締結しております。
経済情勢や金融政策の変化又は当社の信用力の低下等により、コミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結できなくなる場合、適時に資金調達ができなくなる可能性があり、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また当該コミットメントライン契約にはコベナンツ条項が付されております。いずれかのコベナンツ条項に抵触した場合、当該債務について期限の利益を喪失する可能性があるほか、それに伴い、その他の債務についても一括返済を求められる可能性があります。その結果、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 有利子負債への依存について
当社の直近2事業年度の有利子負債残高及び有利子負債依存度は下記のとおりであり、売上債権及びたな卸資産の増加に伴う増加運転資金に充当するべく有利子負債が増加しております。当社は、現預金を確保しつつ、借入金の返済や条件変更等による財務体質の強化に努めていきますが、経済情勢や金融政策の変化又は当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

	前事業年度 (2019年7月31日)	当事業年度 (2020年7月31日)
有利子負債残高 (千円)(注1)	1,012,040	1,991,721
総資産 (千円)	3,045,723	6,848,058
有利子負債依存度(注2)	33.23%	29.08%

(注1)有利子負債残高は、金融機関からの短期及び長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の合計で
あります。
(注2)有利子負債依存度は、有利子負債残高を総資産で除した数値を記載しております。

⑪ システムの安定的な稼働について
当社主力である通販サイトはWeb上で運営されており、快適な状態でお客様にサービスを提供するためにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には素早く解決できる体制を構築している必要があると認識しております。そのため、新システムまたは機能導入時には十分な検証を行うとともに、システム運用後においてはシステムを安定的に稼働させるための人員確保等に努めております。
しかしながら、当社が提供する通販サイトへの急激なアクセス数の増加や災害等に起因したサーバーの停止に伴うサイトダウンが生じた場合、またはコンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑫ 著作権、商標権、知的財産権等について
製品に関する特許や商標等の知的財産権については、他社の保有する知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払っており、現段階において事業及び業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、今後第三者により知的財産侵害の訴えを受け、当社商品の販売停止等の事態が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
また、知的財産権等の法令等に重大な変更や当社事業に関係する重大な法令等の新設がある場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

⑬ 個人情報等について
当社の主力である通信販売では、多数のお客様の個人情報を保有しております。これらお客様の個人情報については、当社で保有すべき情報は極力最小化しております。例えば、クレジットカード番号等の決済情報については、当社を介せず、通販サイトから直接決済代行会社に情報連携しております。また、決済情報以外の当社が保有している個人情報についても、関係者以外はアクセスできないよう、厳格にアクセス制限をかけて管理しております。加えて、個人情報保護法の施行に対応して社員教育を実施しております。
しかしながら、何らかの原因により決済代行会社から当社会員に関する決済情報が流出した場合、又は当社から決済情報以外の個人情報が流出した場合には、当社の信頼を大きく毀損することとなり、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(4) 事業体制に関するリスク
① 当社代表取締役について
当社の代表取締役社長CEOである松浦清は、創業者であると同時に創業以来当社の事業推進において重要な役割を担っており、マーケティングおよびブランディング等に関連する豊富な経験と知識により、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において重要な役割を果たしております。
当社は、取締役会や経営会議等の事業運営のための会議体において役員及び幹部社員への情報共有や権限委譲を進めるなど経営組織の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

② 人材採用と育成について
事業の安定的な運営には、人材の確保及び育成が最重要事項であると認識しております。そのため、当社は採用活動に注力し、人材の確保に努めるとともに、社内教育・研修制度の充実を図ることで、実務スキルに加えて、当社社員として、遵守すべき行動規範を理解した責任のある社員の育成を行っていく方針であります。
しかしながら、当社が求める人数又は質の確保ができない場合や人材が大量に社外へ流出してしまった場合、あるいは人材育成が計画通りに進捗しない場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

③ 小規模組織における管理体制について
当社は、小規模な組織であり、現在の内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。当社では今後、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充を図る予定です。しかし、事業の拡大に応じた組織整備や内部管理体制の拡充が順調に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

(5) その他
① 大株主について
当社の主要株主であり当社の代表取締役社長CEOである松浦清は、同氏の資産管理会社であるプレミアマネジメント株式会社とあわせて、2020年7月期末時点において、当社株式の95.98%を所有する大株主であります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。また、当社と致しましても同氏は安定株主であると認識しておりますが、将来的に何らかの事情により、大株主である同氏の株式の多くが減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

② 配当政策について
当社では、株主への長期的な利益還元を重要な経営目標の一つと認識しているものの、現在は成長過程にあると考えております。その為、今現在の基本方針としては、内部留保資金の充実を図り、経営基盤の強化及び事業の拡大発展を目指すことと定めております。将来的には、株主への利益還元と財務体質ならびに内部留保の充実のバランスを考慮しながら、配当を検討する所存でおりますが、現時点では配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。