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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100L2IT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ポピンズ 沿革 (2020年12月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

次期
年 月
1987年3月		概 要
ジャフィサービス株式会社設立
10月 ポピンズ初の事業所内保育所「セコムセンター内託児サービス」開設
1990年4月

1993年4月		 EXPO’90「国際花と緑の博覧会」会場にて国際博初のイベント託児ルームを企画、運営
芦屋支社 開設
「法人向け在宅保育サービス」を開始し、警視庁、郵政省(現日本郵政株式会社)、大蔵省(現財務省)と法人契約締結
1994年2月
3月
4月
9月
1996年9月

1998年4月
1999年1月
5月
11月
2000年4月
2001年11月
2002年4月
6月
2003年9月
2004年5月
2005年7月
2006年4月
11月
2007年4月
6月
2008年10月
2010年4月

7月

2011年4月
9月
2012年4月
2013年3月
2014年4月

10月
2015年3月
4月
12月
2016年4月
6月
10月
2017年2月
2018年10月
2019年3月
2020年10月		 ポピンズ初の病院内保育所「聖路加国際病院 院内保育所」開設
ポピンズ初の病棟内保育所「慶應義塾大学病院 小児科病棟」開設
英国・ノーランドカレッジ・インターナショナル・ディプロマ開始
ポピンズ初の公共施設内託児所「関西国際空港内ポピンズキッズルーム」開設
「株式会社ポピンズコーポレーション」に商号変更
高齢者在宅ケア事業に参入し、「VIPケアサービス」を開始
ポピンズ初の横浜保育室事業「ポピンズナーサリー横浜」開設
厚生省(現厚生労働省)より「ホームヘルパー2級養成研修指定機関」として認定
ISO9001認証取得(育児・介護サービス)
厚生省(現厚生労働省)の駅型保育試行助成事業として「ポピンズナーサリー甲東園」開設
東京都より「訪問介護事業者」として認定
ポピンズ初の東京都認証保育所「ポピンズナーサリー一之江」開設
名古屋支社 開設
「ポピンズナーサリー小机」がポピンズ初の認可保育所に移行
資生堂による複数社連携(コンソーシアム型)事業所内託児施設「カンガルーム汐留」開設
恵比寿ガーデンプレイス内「ポピンズインターナショナルプリスクール」開設
ポピンズ初の大学内保育所「ナーサリー早稲田」運営受託
全国初のPFI事業による認可保育所「ポピンズナーサリー新浦安」開設
米国・スタンフォード大学への海外乳幼児教育研修開始
ポピンズ国際乳幼児教育研究所(PIICS)開設
米国・ハーバード大学への海外乳幼児教育研修開始
米国ハワイ州公認キッズルーム「ハワイ・ポピンズ・キッズルーム」開設
ポピンズ初の児童館「富士見わんぱくひろば」、初の学童保育「富士見わんぱくひろば学童クラブ」他、あわせて12ヶ所の保育・教育施設を開設
東京ミッドタウン内に子どもたちの主体的な学び(Active Learning)を支援するスクール「ポピンズアクティブラーニングスクール」開設
阪神間でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール伊丹」開設
本社を広尾プラザ(渋谷区・広尾)に移転し、「株式会社ポピンズ」に商号変更
長野県・蓼科に「ポピンズ蓼科研修センター」開設
保育スタッフの教科書として『ポピンズアプローチ』出版
恵比寿ガーデンプレイス内に「ポピンズ アクティブラーニング インターナショナルスクー
ル(PALIS)」開設
邸宅型デイサービス施設「ポピンズ芦屋サロン」を開設
ポピンズアプローチ第2版『0歳からのエデュケア:どの子も伸びる保育への誘い』出版
北海道でポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール札幌白石」開設
大阪支社 開設
大阪市にポピンズ初の認可保育所「ポピンズナーサリースクール天王寺」開設
ポピンズナニーサービスが第1回日本サービス大賞 厚生労働大臣賞を受賞
「株式会社ポピンズホールディングス」設立
ベビーシッターマッチングサイトを運営する「スマートシッター株式会社」を子会社化
保育士の人材紹介会社「株式会社保育士GO」設立
保育所や学童施設運営を行う「株式会社ウィッシュ」を子会社化
「スマートシッター株式会社」を「株式会社ポピンズシッター」に商号変更
12月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35908] S100L2IT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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